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MADOCA利用検討会に参画 ～グローバル精密衛星測位の標準化を促進～（日立造船株式会社）

日立造船がJAXA（宇宙航空研究開発機構）が開発を進めている高精度軌道・クロック推定ツール「Multi-GNSS Advanced Demonstration tool for Orbit and Clock Analysis（以下、MADOCA）」を活用した、グローバルエリアにおけるセンチメートル級の精密衛星測位を促進するため、東京大学（柴崎亮介教授）を代表として6月15日に設立された「MADOCA利用検討会」に事務局として参画する。

JAXAでは準天頂衛星 (QZSS) のLEX (Lバンド実験) 信号チャンネルを使った補正情報による単独搬送波位相測位 (PPP) の実用化に取り組んでいるが、PPP用の補正情報の生成には広域の地上基準局観測データを使った、高精度な衛星軌道・時刻の推定が必須となり、MADOCAは計画の柱になる。

MADOCAは測位精度向上に必要な地上基地局の設置が従来に比べて大幅に少なく済み、従来であれば困難だった海外や海洋においてもセンチメートル級の高精度測位が実現できるという利点があり、自動車、農機および建機の自動運転、海洋および気象観測等のグローバル展開を支える基盤技術として期待が高まっている。

MADOCA利用検討会は2017年度末までの約2年間を活動期間としており、32企業16機関・団体で構成され、気象庁、経済産業省、国土地理院、JAXA、総務省、文部科学省等がオブザーバーとして参加している。
MADOCAによるPPP測位は全世界で共通して利用できる技術であり、利用検討会では利用拡大に向けけMADOCAの課題である初期化時間の短縮方法の検討や各産業分野における効率的な利用のプラットフォームづくりを目指す。

衛星測位による位置情報の利活用は精度が上がるほどさまざまな可能性が広がる。
近年注目を集める車の自動運転はもちろん、防災用のさまざまな観測装置、あるいはドローンの自動制御なども当然対象になってくるだろう。
いやゆる位置情報ビッグデータの解析においても、高精度なプローブ利用で新たなビジネス領域の形成にも期待したいところ。