ちずらぼのちずらぶ

避難準備情報を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更（NHK）

「避難準備情報」の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」に変更される。

2016年8月の台風10号による大雨で岩手県岩泉町の小本川が氾濫、川沿いにあった高齢者グループホームで入所者9人が犠牲になった。
この際、岩泉町から齢者などに早めの避難を呼びかける「避難準備情報」が発表されていたにも関わらず、情報の意味が正しく伝わらなかったことで適切な避難がされなかったことが惨事に繋がったことは記憶に新しい。

このことを受けて、国では本来の「避難準備情報」の意図を強調するため、名称を「避難準備情報」から「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。

避難に関する情報については、まだまだ世の中の認識が低いのが現状。
元来「避難準備情報」は、＜要援護者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）＞（避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインより）と定義されており、情報が正しく伝わっていれば岩泉の悲劇は防げたことになる。
関係者にとっては痛恨の極みだろう。

ちなみに「避難勧告」は＜その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを勧め又は促す行為＞、また「避難指示」は＜被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるためのもの＞（いずれも逐条解説災害対策基本法より）と定義されているが、こちらも実際のところ広く認知されているわけではないだろう。

本来災害が発生するおそれがある時、自ら危険を察知して回避行動としての適切な避難が行われることが望ましいが、誰もが同じように察知できるわけではないので、避難を促すための情報が出される。
そもそも発表される情報はすべて意味のあるものだと思った方がいい。
自治体が出す情報だけでなく、気象庁が発表する警報や注意報、各種注意情報なども危険を回避するための重要な情報であり、貴重な判断材料なのである。

今回の名称変更がどの程度の効果をもたらすのかは未知数だが、変更することがこうしてニュース等で報道されることである程度の認知を促すことはできるのかもしれない。
また、マスコミや自治体関係者もこれを機に積極的な呼びかけを行って欲しいところ。

ちなみにNHKでは自治体などが「避難準備・高齢者等避難開始」を発表した際には「避難準備の情報を出して高齢者や体の不自由な人などに避難を始めるよう呼びかけています」などと伝えるとしている。