読売新聞に以下の記事が掲載されていたので紹介します。



政府・与党は１１日、少子化対策の一環として、来年度から、０～２歳児の乳幼児の児童手当を一律月１万円とすることを決定した。

　現行制度では、第１、２子は月５０００円、第３子から１万円となっており、第１、２子分を倍増する。塩崎官房長官が同日、財務、厚生労働両省の担当局長らと協議して決定したもので、与党にも伝えた。

　増額に伴う国の負担分は約２６０億円で、政府は２００８年度中に国庫へ返納する予定の緊急雇用創出特別基金（０６年度で１８４７億円）から支出する。地方負担分５７０億円は国の特例交付金を活用する方針だ。０８年度以降は別の財源を検討する。事業主負担は約８２０億円と試算されている。政府・与党は、来年１月からの定率減税全廃による税収増の一部を財源とすることを検討したが、これを財政再建に充てたい財務省が難色を示していた。

（2006年12月12日3時3分 読売新聞）



少子化が続く中で、苦肉の策として政府が考えたのでしょうね。

でも少しでも手当てが増えるのは嬉しいことですね


今後の少子化対策の課題はこちらが参考になるでしょう。



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