ここのところ特別検察官モラーの動きが活発だ。前司法長官が罷免され（辞任に追い込まれたんだったか？）、代理に任命された非常にトランプに近いマシュー・ウィテカーが特別検察官の妨害をしてくるのが予想される、特に最終報告書を提出した際にもみ消す（公開しない）可能性もあるため、今のうちに知り得た情報を、裁判所への文書を通じてできるだけ流しておこうという作戦かも知れない。

アメリカ時間12月7日は、いくつかの文書が法廷に提出された、一つはポール・マナフォートに関して、あとの二つはマイケル・コーエンに関して。コーエンの方について読んでいたら、二つの検察が矛盾した求刑を出していることがわかった。これは何をシグナルしているのだか？

トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエンは、2018年8月に政治資金規正法違反などいくつかの罪状について罪を認めた（plead guilty）。この時に、コーエンが全面的な司法取引には応じていないことが報道された。これがどういうことなのか、僕にはよくわからなかった。

コーエンが認めた罪の中で脚光を浴びたのは、政治資金を使ってトランプの愛人への口止め料の支払いを画策した、この行為は某個人とともに、某個人の指示で行われた、と告白した。某個人というのは、雇い主だったトランプであることは明白だった（今回の文書ではっきり名指しされている）。

この件を担当した検察はニューヨーク南地区連邦検察（US attorneys in Southern District of New York、以下SDNYとする）で、特別検察官モラーではない。恐らく、ロシア疑惑と直接関係ないので、モラーがSDNYに任せたのかもしれない。

一方、モラーの方はその後コーエンに対して事情聴取を7回行い、コーエンは司法取引を結び国会で虚偽発言をしたことを認めた。（国会での宣誓した上での虚偽発言は偽証罪にあたる。）司法取引による協力ということで、コーエンはモラーにロシア疑惑に関して知っていることをすべて話したようだ。

そして今日（すでに昨日）、SDNYとモラーが別々の求刑文書（sentencing memo）を提出した。

不思議なのは、モラーの文書は、コーエンの協力は非常に価値あるものだから情状酌量が望ましいとしているのに対して、SDNYの方は、協力が十分でないので相当の刑を科するように要求していることだ（具体的には、42カ月の執行猶予つきで63ヶ月よりやや少なめの刑）。刑の宣告は来週の水曜日とのことだ。

SDNYと特別検察官モラーでは、司法協力の意味が違うということらしい。モラーの方は彼が焦点を絞っているロシア疑惑などに関わらない過去の違法行為については、被疑者が全面的に協力しなくても問題視しない。SDNYにとっての司法協力とはすべて、極端な話、たとえば20年前に万引きをしたことも話さなくてはならない。コーエンは恐らく、過去のある時点で犯した何らかの行為には触れたくないのだろう、だから全面的な司法協力をすることを拒んだ。SDNYとしては、部分的な協力に対して相当の減刑を要求することはしたくない、前例を作ってしまうから。

トランプとトランプ財団の違法行為についてコーエンが明かした内容は、日本でも大きく報道されているようなので、詳細は省く。しかし、政治資金規正法違反と選挙運動中のロシアとの商談など、トランプが法を犯したことは疑いなく証明されている。訴追されれば間違いなく有罪だろう。現職の大統領は訴追されないというのが司法省の見解なので、トランプを訴えることは不可能ではないが困難である（憲法上は規定されていないが）。すると、恐らく唯一の道は、国会での弾劾ということになるが、これには上院共和党の一部の賛成が必要になる。政治的な自己保身（再選されること）に走り、歴史上稀に見る虚言と粗暴と人種差別を黙認してきた共和党が、どこまで良識を取り戻すか、2019年1月からの国会が待ち遠しい。