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• 貴ノ岩暴行事件は　リンチ事件？

  もう忘れされられようとしている　貴ノ岩暴行事件。何故出身高校の会席に関係のない白鵬関が参加していたのか疑問に思っていました。TVの報道ではこの点は殆ど触れられませんでしたが、モンゴル力士によるリンチの匂いがします。本日MSNのネットニュースで貴乃花親方の反論文書“全容”が判明 元日馬富士がアイスピックを手にし貴ノ岩に「殺してやろうか」が掲載されていました。●　独自報告書では、元日馬富士がリモコンなどで貴ノ岩を殴った後、アイスピックを手にしたのを見て、ようやく白鵬が止めに入ったという内容となっています。●　白鵬関は、暴行が始まった後に、個室内にいたホステスを個室から外に出るよう指示したのは何故？●　元日馬富士の説教の間、照ノ富士が正座していたことが記されていた。ところが、独自報告書では、正座を指示したのは白鵬だった。しかも、照ノ富士が膝を痛めていることを知りながら約１０分にわたって、正座するよう命じた。会席には関係のない白鵬関が同席していたのは、白鵬関が貴ノ岩関に負けた事を起因とするリンチ事件ではと思ってしまいました。この報告書が事実であれば、貴乃花親方書面による報告を取り上げず、内々に済ませようとしていた相撲協会に反発したことが理解できるように思われます。元横綱日馬富士の50万円の罰金刑も、白鵬関の初場所無給も、すごく軽かったと思わざるを得ません。

  2018年01月18日

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• ぜひ読んでほしい記事「日本を「地域ごと」爆買いする中国資本」

  以前から中国資本が日本の土地を買い漁っている事は知っていましたが、「日本を「地域ごと」爆買いする中国資本」の記事を読んで驚愕しました。是非ともこの記事を読んでいただきたいと思います。北海道では数百ヘクタール単位で中国資本が土地取得をしています。沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だそうです。外国資本の土地取得に関する法律も整備されておらず外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。と書かれています。わが国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだそうです。日本の国土が、虫に食われるように外国資本に買収され、九州に匹敵する面積が持ち主不明なのだそうです。野党も足を引っ張ることばかりではなく、日本のことを考えてほしいと思います。

  2017年08月22日

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• 中国・韓国の靖国参拝抗議！

  今年も大臣の靖国神社参拝に対し、中国・韓国から抗議声明が発表されています。理由は一般戦死者と一緒に戦犯者が祀られていることが大きな要因だそうです。東京裁判による戦犯裁判は、近年になり事後発令の裁判条文で裁かれており、国際的に見てもおかしいと指摘されています。また当時オランダとインドの判事がそれを指摘していましたが、事後発令の裁判で戦犯が言い渡されました。他国では自国のために亡くなった方々を祀り、参拝するのは当然のこととされています。中国では文化大革命の時に、毛沢東が自国民を４千万人（人数は把握されていません）以上を殺害したと言われていますが、その毛沢東はいまでも崇められています。また真珠湾慰霊訪問した安倍首相に対し、南京事件の慰霊を促しています。南京事件では当時の南京の人口３０万人以上が日本兵により殺害があったと歴史が捏造されています。韓国は、日本の元首相伊藤博文を殺害した韓国人を崇め、中国にまで崇める建物を建てています。ベトナムで惨殺を繰り返した韓国軍に対するベトナムからの抗議には取り合いません。元慰安婦は高額娼婦だったとする韓国学者を投獄しています。日本は、その中国や韓国に戦後大きな貢献をしてきたことも事実です。なにかあれば、日本を批判・抗議するばかりの中国と韓国に、違和感を感じずにはいられません。

  2016年12月29日

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• ライダイハン（韓国軍の虐殺行為）を知っていますか！

  慰安婦像を世界各国に建てる韓国。もうこれで最後にしましょうと日韓で約束したのに、さらに謝罪を求めたり、次々世界中に慰安婦像を建てようとする韓国。しかしベトナム戦争で行われたライダイハン（韓国軍の虐殺行為）には口をつぐんでいました。最近韓国軍のベトナム戦争虐殺、被害者を慰霊する銅像を韓国・ベトナム両国に建立するようです。ウイキペディアに「ライダイハン（韓国軍の虐殺行為）」が紹介されています。ライダイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人（朝日新聞・1995年5月2日）、2千人（野村進）、最小5千人・最大3万人（釜山日報）、7千人、1万人以上（名越二荒之助[4]など）などの説がある。とのことです。●　大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。●　子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。●　女性を強○してから殺害。強○しながら拷問。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。●　トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す……等々。ベトナムはベトナム戦争の過去は問わないとの政策をとっていましたが、このことを明らかにする必要があると方針を変更しました。韓国が慰霊像建立で事を収めようとすることで解決するのでしょうか。みなさん、ウィキペディアの「ライダイハン（韓国軍の虐殺行為）」を一度読んでみてください。

  2016年10月05日

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• バグだった？ー中国百度がIME入力情報送信問題で見解

  嘘も方便という言葉がありますが、中国百度がIME入力情報送信問題で見解、「バグでログ誤送信」だったと言い逃れの発表。その見解にも矛盾があります。官公庁や200万件もの利用者のすべての入力情報が、中国製日本語入力ソフトを使うとパソコンで入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されていた問題の釈明です。中国製ＰＣに出荷時からスパムウエアが入っていたことも判明しており、中国製のものは使用停止にしたいですね。中国百度がIME入力情報送信問題で見解を発表、「Simejiはバグでログ誤送信」　中国百度（バイドゥ）の日本語入力ソフト「Baidu IME」と「Simeji」が初期設定で入力文字を送信していたとされる問題で、百度日本法人が見解を公表した。Simejiについて調査したところ、2013年3月にリリースしたバージョン5.6以降で、ログ送信機能がOFFの場合でもログを送信するバグが存在していたという一方でBaidu IMEについては、文字入力情報を含むログ情報の送信については「事前に許諾をいただいており、許諾が得られないユーザーについてはログ情報の取得を行っておりません」との見解を示した。ログ送信機能がオフ、クラウド変換機能がオフの場合は、文字情報は送信していないという。　百度の利用ガイドラインによれば、送信するログ情報の範囲を「ユーザーが利用したサービスや閲覧したページの履歴、検索キーワード、利用時間帯、利用方法、利用環境、IPアドレス、クッキー情報、携帯端末の個体識別情報など」としており、IMEの入力文字については明示していない。中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信　中国検索最大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。

  2013年12月28日

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• 我家に詐欺電話！

  昨日「パレット社」と名乗る会社から、神戸市の環境開発関連の資料が届いていませんか、と電話が入りました。そういうものは届いていませんがと答え、奥様から１昨日同じ社名の会社から資料が届くと電話があったと聞いていたので、やんわり断りました。そうすると、奥様と旦那さんではどちらが明るい性格ですかと、全く関係のないことを聞くので、「電話で答えるような内容ではないでしょう」と答えると、「アホ・ボケ」と罵るような対応に急変、切りますよと電話を切りました。一昨日掛かった電話は、楽天リサーチと実社名を名乗る森という人物で「オリンピックの開発関連会社のバレット社から、１週間以内に資料が届がきます。届いたら私に電話をいただけますか」と電話番号も告げずに電話が切れたそうです。ＴＶで、実名会社を名乗る人物から、東京オリンピック開会式特別席チケットの先行販売勧誘をすすめる詐欺電話で、今買えば高額で引き取ると２５０万円も宅配便で送った事件が紹介されていました。今回も同じような手口の詐欺電話ではないかと思います。

  2013年11月23日

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• 本当？「日本大好き！」韓国人！

  韓国ではごく一部の新世代で、日本を称賛する「イルポン」という動きがあるそうです。韓国ではナショナリズムを強調し、反日感情をあおる韓国内の教育で極端な愛国者として育てられるが、中高生にもなればネットの普及もあり、どうしても自国の問題点を知ってしまう。そのごく一部がナショナリズムの代わりに日本に拠り所を求めていると分析しています。本当か？「日本大好き！」韓国人たち　新世代「イルポン」知られざる実態　韓国で「日本が好きだ！」と公言する若者が続出している。 「嘘だ！」という人も多いだろう。なにせ「親日派」という言葉がそのまま「売国奴」を意味するようなお国柄だ。ところが韓国の掲示板サイトなどでは、実際にこんな投稿を見かけることがある。「自分は日本が好きだ。良いものを良いといって何が悪い？」。「俺、いつかきっと日本に帰化するんだ……。秋葉原に遊びに行って日本の女子と結婚して娘には『あかり』って名付けるんだ……」。「韓国は日本に追いつくことなんてできない。そんな可能性は存在しない」「日本」と「ヒロポン」でイルポン　 もちろんこうした投稿は決して多数派とはいえない。他のユーザーを煽るための意図的な発言もあるだろう。だが、「反日」一色と評される韓国ネットの中に、少なからずそんな声が存在するというだけでも、ちょっとした驚きがある。韓国の若者たちは彼らを、「イルポン」と呼んでいる。 特にここ数ヶ月で盛んに使われるようになった。　その特徴の1つは、自国への極端な否定だ。たとえばある「イルポン」は、韓国では日本に比べ詐欺事件などの発生件数が圧倒的に多いと指摘、自国を「嘘つき社会」「精神が破綻している」「一流国家の資格なし」などとさんざんにこき下ろす。そして、「それに比べて……」と日本を盛んに持ち上げるわけだ。当然、他のユーザーからは叩かれまくるが、「隣の国が好きなことのどこが罪？」と開き直ってみせた。　彼らは歴史問題をめぐっても、慰安婦を「金儲け」「被害妄想」などとけなし、「日本統治のおかげで韓国は発展できた」と、日本の保守派さながらの主張を唱える。さらに極端になると、ブログに旭日旗の画像を掲げ、「テンノウヘイカ、バンザイ！」と叫ぶ、日本の「ネトウヨ」顔負けのイルポンもある。ネットの普及で「自国の問題」知ってしまう？　2012年には、「自分は大日本帝国臣民だ」などと自称していた13歳の韓国人少年が太極旗を燃やした写真をネットに公開し、検挙される事件が実際に起こった。ある韓国ブロガーは、イルポンが生まれる理由をこう分析する。「問題は、ナショナリズムを強調し、反日感情をあおる韓国内の教育だ。子どもたちは極端な愛国者として育てられるが、中高生にもなればネットの普及もあり、どうしても自国の問題点を知ってしまう。そうした若者の一部が、ナショナリズムの代わりに日本に拠り所を求めるのでは」。　アニメに代表される日本文化の影響も指摘される。完成度の高い日本アニメなどを通じて日本そのものへの関心を深めた若者たちが、10代特有の「自分は他人とは違う」という反抗心もあいまって、ことさらに「日本好き」を標榜するようになるとの見方だ。こうしたことから、イルポンを「そのうち治る」との楽観的見方だが、その真偽は定かではない。

  2013年10月10日

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• 派遣法改正で働き方がガラリと変わる！

  本来の派遣法が小泉政権下で派遣業務が拡大され、雇用する側に有利な改悪となっていました。今回さらに改悪が進められています。２６業務の区分が撤廃され、派遣期間が人ごとに変更され、派遣期間は最長３年となります。殆どの社員が派遣社員になることも予想され、雇用側の都合でいつでも首切りが出来、生涯賃金が上がらず、労働条件の改善も出来ない改悪となるようです。長文ですが今回の改悪をよく知っておく必要があると思います。「派遣法改正案は『正社員ゼロ』をめざすもの」 厚労省研究会の報告書をどう見るか　「派遣労働」をめぐる制度が、また変わろうとしている。日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「改正派遣法」が2012年10月に施行されたばかりだが、厚労省の研究会は今年8月、さらなる法改正をにらんだ報告書をまとめた。同省はこの報告書をもとに議論を進め、2014年にも法改正を目指す考えだという。報告書では、改正ポイントは以下の3つとされている。（1）　現在の派遣労働は、原則として最長3年で派遣業務が打ち切りになるが、通訳や秘書など「専門26業務」に限っては打ち切り期間がないというルールだ。改正案では、この「専門26業務」という区分を撤廃し、業種で区分する方式そのものをやめる。（2）　これまで派遣期間の上限は「業務ごと」に設定されていたが、「人ごと」に定める。たとえば、いまは「業務ごと」に上限3年とされているため、1人目が2年働いたところで人員交代した場合、2人目の後任者は1年しか働けない。ところが改正案では、「人ごと」に上限が決まるため、1人目が3年働いたら、次に2人目が3年働くといった形で、ずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。（3）　従来は「専門26業種」かどうかで、派遣期間が無期限か3年かが決まっていた。だが改正案では、派遣労働者が人材派遣会社とどういう雇用契約を結んでいるかで、派遣期間の上限が変わるとしている。つまり、派遣会社と無期雇用（正社員）契約を結んでいれば、業種を問わず派遣先でも無期限で働けるとした。一方で、派遣労働者と人材派遣会社との契約が有期雇用契約の場合、派遣期間は最長3年となる。仮にこの報告書の内容が実現すれば、派遣労働はどう変わるのだろうか。派遣労働の実態に詳しく、派遣法の規制緩和に反対する日本労働弁護団の棗一郎弁護士に意見を聞いた。●　派遣労働は「極めて不安定な雇用形態」　「今回の改正は、これまでの派遣労働の在り方を根本的に変えてしまうもので、日本の雇用全体が根底から破壊されてしまう危険があります」。棗弁護士はこう指摘する。どういう意味だろうか。「まず、派遣労働者の多くは、派遣会社と細切れな有期雇用契約を結んでいます。これは極めて不安定な雇用形態で、派遣先の都合ですぐに首を切られます。そのせいで使用者に対して文句が言えず、団結して労働組合も作れません。派遣先に団体交渉を申し入れても拒否されるので、労働条件や処遇の改善もできません。さらに、生涯ほとんど賃金が上がらないし、キャリアアップもありません。つまり、たとえ正規雇用の労働者と同じように働いても、一生報われない働き方だと言えます」●　派遣労働は「特別なケースで例外的に許されるべきもの」　棗弁護士は、派遣労働者の立場が非常に弱いことを強調したうえで、次のように続ける。「本来の雇用のあり方は、働く先と直接、無期雇用契約をむすぶ『正規雇用』が原則です。一方、派遣労働というのは、一時的・臨時的な業務または特別の専門的業務に限り、例外的に許されるものです。したがって、これまでの派遣法は基本的に、常用的にある仕事（雇用）を派遣労働で置き換えることを防止するという考え方で作られてきました。決して正社員だけを保護する目的ではありません」●　「改正案では『派遣労働』が例外ではなくなってしまう」　「ところが、今回の報告書の改正案は、1985年の法制定以来、堅持されてきたその基本的な考え方を捨てて、派遣という不安定で低賃金の働き方を例外ではなく、『普通の働き方』に変えてしまおうという内容です。つまり、使用者（企業）が、派遣労働者をもっともっと利用しやすくしようという内容で、使用者側だけが得をする改正です」もしこれがそのまま法律になれば、雇用はどのようになると考えるのだろうか。「連合が批判しているように、今回の改正案は『正社員ゼロ』を目指すものです。派遣労働者は一生、派遣という立場に留まり、賃金も低いまま固定化されます。このままだと、『1%の正社員と99%の派遣・非正規労働者』という社会になりかねません。このように日本の雇用を破壊するような派遣法の改悪は断じて容認できないと言えます」。棗弁護士はこのように結論づけた。現在、政府では職務を限定した形の無期雇用である「限定正社員」案も検討している。そういった動きも含めて考えると、いま「日本の雇用」は、大きな岐路に立っていると言えそうだ。

  2013年10月01日

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• 阪神大震災「初動まずさ弁明できぬ」元首相後悔

  我が家が半壊を経験した阪神大震災当時首相だった村山氏等の口述記録が公開されました。当時地元議員が状況を報告しても本当だとは信じられず、全容が報道されだしたのは半日以上経過してからで、政府の震災後の対応が問題視されました。私有財産に国のカネを入られないと、インフラのみに支援金も含め税金を投入。奥尻島の震災では支援金が住民に還元されましたが、阪神大震災では個人の復興に支援金が使われませんでした。阪神大震災「初動まずさ弁明できぬ」元首相後悔　阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー（口述記録）が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」（神戸市中央区）で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理（故人）ら５４件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。　同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の五百旗頭いおきべ真理事長らが、１９９８年から２０１０年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約９０人をインタビュー、６６件の文書ファイルにした。当初は３０年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」（研究調査課）と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。　震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめず、非常災害対策本部の設置まで時間を要した地震発生当日を思い起こし、「初動のまずさというのは、否定できません。そりゃもう弁明の余地はないですね」と悔やんだ。住宅再建の支援についての議論が最も心に残っているという。「私有財産に国のカネを入れることはできませんと。どうしても（当時の大蔵省の）壁は崩せなかった。住専（住宅金融専門会社）に出すカネがあるなら、何でやらないのか、って随分言われました。気持ちは痛いほどよくわかります」と話した。　政府の阪神・淡路復興委員会で特別顧問だった後藤田氏は、「あのとき委員の中にご婦人が１人居おったんです（一番ヶ瀬康子・日本女子大名誉教授＝社会福祉学、故人）。この方の意見は僕を含めて余り重要性を感じなかったんですね。これが最大の間違いだった。被災地の人の暮らしがどうなるんだ、ということについての配慮が足りなかった。どうしても、開発志向が強かったんではないかという気がする」と述べている。　これらの問題点には、その後改善された部分もあるが、今に通じる課題もある。住宅再建支援については、１９９８年に被災者生活再建支援法が成立し、現在では全壊の場合、最高３００万円が支給される。それでも再建の費用をカバーするのには限界がある。被災者の現実の暮らしへの配慮については、以前よりは高齢者、障害者へのケア体制が進んだものの、東北の被災地でも、仮設住宅などで誰にもみとられずに亡くなるケースがある。

  2013年09月20日

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• ブラック企業4000社ー集中取り締まり

  労働者を極端な長時間労働を強いる等の「ブラック企業」4000社の集中取締が実施されるようです。2013年度ブラック企業大賞のノミネートには今選挙で当選した自民党議員のワタミも含まれ、なんと国立大学もノミネートされています。ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も　厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。　対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。ブラック企業大賞2013にノミネートされた会社リストまとめ　ワタミ・東北大学・餃子の王将・東急ハンズ・西濃運輸・ステーキのくいしんぼ・ベネッセ・クロスカンパニーの8つがノミネートされており、それぞれについて一体どういう理由でノミネートされたのかは以下のとおりとなっています。（※　詳細はサイト本文を読んで下さい）第２回　ブラック企業大賞2013　ノミネート企業　発表！　◆　ワタミフードサービス　参考その1：ワタミ・渡邉美樹ペディア ワタミフードサービス (過労自殺)、参考その2：痛いニュース(ﾉ∀`) : ワタミ社内文書流出！ 「365日24時間死ぬまで働け」 - ライブドアブログ◆　クロスカンパニー◆　ベネッセコーポレーション　参考：ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活＆退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」:MyNewsJapan◆　サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）　参考：痛いニュース(ﾉ∀`) : 「ステーキのくいしんぼ」店長が過労自殺　月２００時間残業、パワハラ上司が休み与えず - ライブドアブログ◆　王将フードサービス（餃子の王将）　参考その1：「長時間労働でうつ病」　王将社員が損害賠償求める「過重な労働放置」と主張　 - MSN産経ニュース、参考その2：痛いニュース(ﾉ∀`) : 「餃子の王将」の新人研修がブラックすぎると話題に - ライブドアブログ◆　西濃運輸　参考：【社会】「サービス残業強要で自殺」遺族が西濃運輸提訴 : にゅーすまとめログ◆　東急ハンズ　参考：東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒＆サビ残の日々で30歳過労死　遺族が一審全面勝訴:MyNewsJapan◆　国立大学法人東北大学　参考その1：東北大、院生自殺は指導に過失　准教授は辞職 - 47NEWS（よんななニュース）、参考その2：うつ病にかかって自殺したのはアカハラ、長時間労働が原因と、東北大学に約１億円の損害賠償を求めて提訴　助手の遺族 | 荒ぶる速報

  2013年08月11日

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• ぼったくりアプリ横行！

  私はスマートフォンを持っていないのでまだ経験したことがありませんが、スマホでぼったくりアプリ横行　のニュースが！。無料アプリをダウンロードして数分動画を見ただけで十数万円の請求をされるケースがあるようです。スマホを利用しなくても、googlPlay　はタブレットで利用しているので、無料にだまされないよう注意が必要です。動画数分で十数万円…ぼったくりアプリ横行　法外な利用料を請求するスマートフォン（スマホ）向けの“ぼったくりアプリ”が急増している。ダウンロードすると、わずか数分間の○ダルト動画を見るだけで十数万円を請求されるケースもある。情報セキュリティー会社などが警戒しているのが、こうしたアプリがグーグルの公式サイトで増えている点。これまで５００件以上が見つかっており、「公式サイトのアプリでも信用しないで」と呼びかけている。　グーグルのアプリ配信のための公式サイト「グーグルプレイ」上で、「無料」と表示されたアプリをダウンロードしてみる。○ダルト動画を閲覧するためのアプリだ。スマホの画面上に現れたのは、数十種類の様々な○ダルト動画のアイコンと、「１８０日で１８万円。３日以内に手続きをすれば９万９８００円が必要です。クーリングオフには応じられません」との文言だ。　さいたま市のアプリ開発会社に電話で「ダウンロードは『無料』と書いてあったが」と質問すると、電話をとった男性は「動画を見るには金がかかる」と説明した上で、「料金については事前に説明しているし、動画も提供しているから詐欺ではない。高いと感じるかどうかは利用者次第」と主張する。　だが、情報処理推進機構（ＩＰＡ）は「画面に従って漫然とクリックしていくといきなり請求画面が現れる仕組みで、スマホの操作に詳しくない利用者を狙った悪質な手口」とみる。ＩＰＡによると、こうした高額請求アプリの相談は増えている。１回で十数万円かかり、実際に見てみると画質が粗かったり、ネット上で無料に出回っていたりする動画が大半という。と記載されています。

  2013年05月19日

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• 橋本発言にベトナム戦争愚行の韓国より猛批判

  橋本大阪市長の「従軍慰安婦制度を是認」発言は、与野党やメディアから批判が続出しています。また海外でも大きな問題となっています。ベトナム戦争で愚行を働いた韓国軍の反省がない韓国政府も、自国のしたことを忘れたかのように猛批判をしています。この発言一つで維新の会の先行きが危ぶまれます。「女性の尊厳冒涜」＝「また妄言」と一斉報道－橋下氏発言・韓国　従軍慰安婦制度を是認した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言について、韓国外務省報道官は１４日、聯合ニュースの取材に対し「女性の尊厳に対する冒涜であり、歴史を歪曲する常識以下の発言だ」と強く非難した。　一方、１４日付の韓国各紙は「また妄言」などと一斉に報道。東亜日報は「日本の政治家の妄言が勢いづいている」と指摘。「日本の最高指導者である総理が侵略を否定して以降、保守勢力がはばかることなく本音を明かしている。安倍総理がいる限り、政治家の妄言は続くだろう」と予測する専門家の見方を伝えた。１４日は外務省報道官の定例記者会見は開かれず、会見を通じての韓国政府の公式見解は明らかにしていない。ベトナム戦争韓国軍の愚行（ライダハン- Wikipedia）　ライダイハンとは、韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強○などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。ライダイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人、2千人、最小5千人（釜山日報）、7千人、1万人以上、最大3万人（釜山日報）としているものもある。彼（彼女）らの中には父親の記憶を持たず、朝鮮語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。正確な調査が行われないまま、援助団体が支援を主張したため、数が膨れ上がったとの批判もある。しかし、集団として注目できる、まとまった数の混血児が発生したのは事実である。原因については韓国軍兵士による強○、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。」とする慰安婦（非管理売春）などと複数のことが言われている。と記載されています。詳細についてはサイトを読んでください。【関連記事】　ベトナム戦争での韓国軍の悪行 - YouTube

  2013年05月15日

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• 福島原発事故検証ー防げた！メルトダウン

  福島原発メルトダウンから2年。昨日のＮＨＫスペシャル「３．１１ あの日から２年 メルトダウン 原子炉"冷却"の死角」は今まで知らされていなかった事実を知り、事故拡大が防げていたかもしれない！と非常に憤りを感じました。。当時東京電力は何度もメルトダウンを防げるチャンスがあったのに、失敗を積み上げ大事故になりました。海外の原発は福島の大事故を検証し、事故防止の対策を打ってきたましたが、日本では検証を十分に行わないまま、教訓を生かされないまま、他の原発の「再稼働」の悪魔の声だけが大きくなっています。津波・電源ダウンの中で、炉心を冷却するタンクのバルブが開かれていなかったのに、バルブは開かれていると長時間勘違いして炉心冷却の機会を失した。炉心溶融を防止するための消防車による注水４００トンが、炉心に２５％しか届かず、気圧の弱い復水器側に漏水していた。東電は事実を知りながら事故報告書には記述をしていなかった。原発の安全・安心だとの神話で、災害発生時の訓練・シミュレーションをして来なかった。と次々明らかになっています。３．１１　あの日から２年　メルトダウン　原子炉"冷却"の死角　「人類は原発を制御できるのか」「安全対策は本当に十分なのか」。再稼働をめぐって社会的な議論が続く原発。発端となった東京電力福島第一原子力発電所の事故が、なぜどのように起きたのか。事故から２年たったにも関わらず、いまなお謎と課題は残されたままだ。「メルトダウン」シリーズでは、最初に水素爆発を起こした１号機の検証をおととし１２月に、その後メルトダウンに至った２号機・３号機の検証を去年７月に放送、大きな反響を得た。その後の取材で浮かび上がってきたのは、“複数号機”が同時多発的にメルトダウンを起こすという世界で初めての事態が、事故の対処をより困難にした、という事実だった。型が全く異なる冷却装置を使ってメルトダウンへの対応を行った１号機と２号機。現場では２号機への危機感が強かったにもかかわらず、実際の事故の進展は１号機の方がより危機的だった。また３号機と４号機では、稼働中だった３号機の原子炉の冷却に力を注いでいる間に、運転が止まっていた４号機燃料プールの１５３５本の使用済み核燃料棒がメルトダウンの危機にさらされるという事態に陥った。番組では、さらに国内外の専門家チームとともに、原子炉を模した海外の巨大な施設での実証実験やコンピューター解析（コンピューター・シミュレーション）を実施。そこからは原発の安全性の根幹に関わる驚くべき事実が浮かび上がってきた。事故は本当に防げなかったのか。全国で原発再稼働の動きが進む中、事故の教訓はどこまで生かされているのか。証言に基づく再現映像やデータに基づくCGを駆使して検証する。再放送の機会があればもう一度見てみたいです。

  2013年03月11日

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• 韓国新大統領「漢江の奇跡再び」ー日本から補償を？

  韓国の朴槿恵第18代大統領が2月25日の就任辞で、「これからは、誇らしい国民の皆さんと共に『第2の漢江の奇跡』を 作る偉大な挑戦に立ち上がりたい」と演説。この漢江の奇跡は、日本が1965年当時の韓国国家予算の1.5倍もの無償を含む融資のもとに成功したことを、韓国政府がひた隠しに隠し、この事実を国民の殆どが知らないようです。漢江の奇跡（新語時事用語辞典）　1950年代の朝鮮戦争の影響により深刻な窮乏状態に陥っていた韓国の、1960年代以降の高度経済成長。30年ほどで、最貧国の一つから先進国に区分されるまでの成長を遂げた。漢江の奇跡の牽引役を担ったのは朴正煕第5代大統領であるといえる。朴正煕の娘である朴槿恵は、2013年2月25日に韓国第18代大統領に就任した際に、「第2の漢江の奇跡」を実現すると表明した。漢江の奇跡（ＴＶタックル）　韓国の円借款に関する件があり、その中で、日本は1965年の日韓基本条約において、無償で3億ドル、有償で2億ドルもの巨額の融資を行ったという事実には驚いた。当事の韓国の国家予算は約3億5000万ドル。この国家予算に対して1.5倍もの融資を行ったのである。しかも、そのうちの半分は無償貸与なのである。更に、この5億ドルのほかにも民間からの借款として3億ドルも融資されていたというのだから、考えられないすさまじい金額である。なお当事の為替レートは1ドル360円。単純な円換算では政府援助の5億ドルは1800億円。1965年当時と今の物価水準とでは20倍ほどもあることからすると、現在価値に換算すると3兆6000億円もの融資を行っていたのだ。日韓の条約締結の後に、韓国政府はこの巨額の賠償金・精算金に対し、個人の賠償対象者に支払うことなく、すべて国家予算として組み入れ、インフラ整備のために当てた。「漢江の奇跡」とは、明らかに日本の精算金によるものであり、奇跡ではなくすべて日本のお陰なのである。問題なのは、その事実を韓国政府がひた隠しに隠していることにある。韓国の民間人は日本が賠償責任をしていないと思い込んでいるようだが、まったくのお門違いである。しかも、日本が韓国を援助しているのは、1965年の巨額の円借款だけにとどまらず、その後もODAという形で、援助が続いている。韓国のインフラのほとんどは日本の金である。と記載されています。韓国新大統領、『第2の漢江の奇跡』を 作る偉大な挑戦とは、日本からさらにお金をむしりとり、国家発展をしていこうということなのでしょうか。【参考サイト】読めば非常に参考になります　→　韓国の漢江の奇跡と歴史認識

  2013年03月06日

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• 泥棒から泥棒呼ばわり！　韓国大規模日本製品不買運動！

  「あなたの家にあるものはもともと他人のもの、だから盗んだことになる」　と中国外務省が公表しています。「あなたのものは、私のもの」と言っているのと同じです。それが証拠に南沙諸島を占拠し、自国領にしようとしています。盗人猛々しい！　とはこのことを言うのでしょうね。韓国では大規模な日本製品不買運動が始まりました。こんな隣人が居るとは情けない！。尖閣盗んだのは変わらない　中国　中国外務省の華春瑩)外務省副報道局長は２５日の定例記者会見で、安倍首相がワシントンでの政策演説で、中国が１９７１年から沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しはじめたと指摘したことについて、「人から盗んだものをポケットに長いこと入れておいたからといって、盗んだことには変わらない」と述べ、日本が不法占拠しているとの主張を繰り返した。　首相が日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことに関しては、首相が訪米前の米紙とのインタビューで中国の政治体制の問題点などに言及したことを引き合いに、「日本には『言行一致』を期待する」と語った。と記載されています。韓国民間団体、日本製品の不買運動へ　 韓国の約600万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、３月１日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が22日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本側の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーを飲食店やスーパーなどに貼り、顧客の賛同も促す。ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコン、日本たばこ産業（ＪＴ）の「マイルドセブン」が不買対象として表示されている。実際にどれほどの自営業者が不買運動に参加するかは不明。同連盟は「日本が歴史問題を反省し、独島（竹島の韓国名）の侵奪行為を中断するまで不買を続ける」としている。韓国では、日本政府が「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣したことに強い反発が出ていた。と記載されています。

  2013年02月26日

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• 中国軍の域を超えた挑発ー宣戦布告か？

  中国軍の行き過ぎた挑発はついに、１月３０日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射し、同月１９日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性があり、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明しました。国際的に見ても、挑発の域を超えるもので、中国軍の日本への宣戦布告とも捉えられます。安倍政権、異例の公表　中国レーダー照射、止まらぬ挑発　尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で関係が悪化した日中間で一触即発の事態が起きていた。日本政府は５日夜、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたと公表する異例の措置をとった。中国の挑発行為がおさまる様子はなく、関係改善の糸口は見えない。「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」　５日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した。東シナ海でのレーダー照射が首相に伝えられたのは、１月１９日に海上自衛隊ヘリの事案が発生してまもなくのこと。日中関係をさらに緊張させるのは確実なだけに、首相周辺は「確認作業が必要だった」として慎重に公表時期を探っていた。防衛省幹部は５日夜、「レーダー照射は過去にもあったが、今回初めて分析して証拠固めをした」と解説した。野田政権の尖閣国有化で急速に悪化した日中関係をどう立て直すか　首相は政権に返り咲く前から民主党政権の対応を「外交敗北」と批判してきた。自民党が昨年の衆院選政策集に明記した「（尖閣に）公務員の常駐」は１日の参院本会議で「選択肢のひとつ」と述べるにとどめた。１月２５日に習近平（シーチンピン）総書記に面会した公明党の山口那津男代表には、戦略的互恵関係の推進を訴える親書も託した。いずれも日中関係がこれ以上悪化するのを防ごうという配慮からだ。だが、中国公船による領海侵入は繰り返されている。１月３０日には中国軍艦が海自護衛艦にレーダーを照射した。不信感を募らせた首相は２月２日の沖縄初訪問で、わざわざ尖閣周辺の防衛や警備にあたる自衛隊員や海保職員を激励する日程を組み、尖閣問題を念頭に「領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いている」と強調した。こうしたなか、中国の挑発はエスカレート。中国公船は４日、過去最長の１４時間を超えて領海に侵入した。斎木昭隆外務審議官は５日、程永華（チョンヨンホワ）中国大使を外務省に呼び、「日中関係改善を期待する双方の意向に全く反する」と強く抗議。山口氏が首相の親書を渡した際に習氏が「（対話への）積極的な雰囲気を作ることが大事だ」と語ったのと矛盾すると強く非難した。日本政府内では「中国との長期戦になる」（外務省幹部）との見方が強まっており、中国の挑発への対応は難しさを増すばかりだ。打開策が見いだせない中、安倍政権は国際社会に中国の挑発行為を明らかにする手法を選択した。安倍政権は５日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を新設。領土問題相に起用された山本一太沖縄・北方相は同日の記者会見で「尖閣諸島について事実と違う発信がある。しっかりものを言っていかなければいけない」と述べ、日本の立場を国際社会に発信していく姿勢を示した。今回のレーダー照射の公表では、冷静な対応ぶりも演出した。首相官邸からは一切発信せず、小野寺氏が東京・市谷の防衛省内で記者団の囲み取材を受ける形式で発表することにした。小野寺氏は５日夜、打ち合わせ通り中国の挑発行為を記者団に伝えた。「現場に緊張が走る事態だった。極めて特異的な事例だ」　と記載されています。【関連記事】　尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射　政府、厳重抗議

  2013年02月06日

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• 尖閣問題ー米国務長官発言ー中国激怒

  クリントン米国務長官が尖閣諸島問題に一歩踏み込んだ「問題の解決を目指すのではなく抑止する」と発言をし、東アジア地域における安定にも資するし、事態をエスカレートさせないためにも意義があると高く評価されたものの、中国はこの発言に対し、アメリカを恫喝をするかのような見解を発表しています。吠えまくる狂犬国中国は世界の脅威となっています。米、尖閣で一歩踏み込む＝対中抑止強化を鮮明－日米外相会談　クリントン米国務長官が１８日の日米外相会談で表明した沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為への強い反対姿勢は、日本の尖閣施政権を認める米国の防衛義務が今後も揺るがないことを内外に示したものだ。次期国務長官に指名されているケリー上院外交委員長の事前の了解を踏まえたもので、対中抑止の強化に向けた「新方針」の意味合いがある。オバマ政権はこれまで、尖閣諸島が日米安全保障条約の対象になることを確認しつつも、主権問題に関与しない原則に基づき、日中双方に平和的な解決を促すことに重点を置いていた。しかし、中国による領空・領海侵犯が繰り返されていることを受け、日中間の不測の事態を避けるためにも「問題の解決を目指すのではなく抑止する」（キャンベル国務次官補）方針に転換。日米外交当局は２０１２年１１月の米大統領選後から、尖閣問題における対中抑止強化策について入念な擦り合わせを続けた。１月に成立した米国防権限法にも、米政府の尖閣防衛義務が「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記されている。ただし、この文言は議会の考え方を打ち出したものであり、オバマ政権は行政府としての新たな方針を明確に示す必要があった。岸田文雄外相は１８日、ワシントン市内で記者団に対し、クリントン長官の表明について「（東アジア）地域における安定にも資するし、事態をエスカレートさせないためにも意義がある」と高く評価した。米国務長官発言に「強烈な不満」＝「歴史的な責任」強調―中国　 中国外務省の秦剛報道局長は２０日、クリントン米国務長官が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に絡み、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と中国をけん制する発言をしたことについて談話を発表、「発言は事実を見ようとせず、是非をわきまえていないもので、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と主張した。秦局長は「米国は釣魚島問題で逃れられない歴史的な責任を負っている」と強調。米国に対し、「責任ある態度で釣魚島問題に対処することを促す」とした上で、「言動を慎み、実際の行動で地域の平和・安定と中米関係の大局を維持し、中国人民の信用を得なければならない」と訴えた。　

  2013年01月21日

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• こんなバカがいるー尖閣は「係争地」訪中の鳩山氏 　先島諸島に戦闘機配備も！

  中国に招待され個人的に中国訪問をしている鳩山元首相が政府高官との会談で、尖閣は係争地だと持論を伝えたと報道されていますが、日本の首相となった人が、このような発言をするとは「バカ」としか思われません。民主党はこの発言を民主党としての考えでないと否定していますが、アメリカとの関係を壊したばかりか、日本国民を裏切る行為だと思います。「尖閣は日中間の係争地」　中国に利用される鳩山元首相　 「個人の立場」で訪中している鳩山由紀夫元首相は１６日、北京で賈慶林全国政治協商会議主席、楊潔チ外相らと会談した。終了後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島について日中間の「係争地」との持論を伝えたことを明らかにした。鳩山氏は「日本政府は『領土問題は存在しない』というが、歴史を眺めれば分かる話だ。今係争が起きていることは事実で、お互いに認めることが大事だ。領土問題は存在しないと言っていたら、いつまでたっても答えは出ない」と述べ、日本政府の見解を真っ向から否定した。「棚上げ論」についても中国側の主張におもねった。賈氏らは鳩山氏の発言に同意したという。ただ、鳩山氏が希望していた習近平国家副主席との会談は実現せず、中国側が鳩山氏の訪中が日中間の関係改善につながると期待していないことを物語る。中国側が鳩山氏を招待したのは、親中的な同氏に自国の立場を吹き込み、特使派遣を検討する安倍晋三政権に圧力をかけるのが目的だ。１７日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」に鳩山氏を招くのも、歴史問題に絡み同氏を利用する狙いがうかがえる。と掲載されています。自身が中国に利用されているのが分からない馬鹿な政治家としかいいようがありません。先島諸島に戦闘機配備も＝中国進出で尖閣警備－防衛省　防衛省は１６日、中国機が沖縄県・尖閣諸島（石垣市）周辺の日本領空に接近する事案が相次いでいることを受け、尖閣に近い先島諸島（同県宮古島市など）に航空自衛隊のＦ１５戦闘機を配備することも視野に、前線基地として活用する検討に入った。２０１３年度予算編成で関連経費を要求。Ｆ１５や移動式レーダーを配備できないか、既存滑走路の状況や現地の通信環境を調査する。尖閣周辺の領空は現在、那覇市にある空自那覇基地の航空隊が警備に当たっている。しかし、同基地は尖閣から４００キロ以上離れており、昨年１２月に中国機が初めて領空侵犯した際は、緊急発進したＦ１５が間に合わず、到着したときには中国機が既に領空外に出た後だった。この事態を受け、安倍晋三首相は防衛省に尖閣の警備体制を強化するよう指示。尖閣から約２００キロと沖縄本島より近い先島諸島を活用する案が浮上した。下地島空港（宮古島市）が先島諸島で唯一３０００メートルの滑走路を備え、戦闘機の運用にも対応できることから、Ｆ１５の配備先として有力視されている。　下地島空港管理事務所によると、同空港は沖縄県の所有で、現在は民間旅客機の定期便はなく、主にパイロットの訓練などに使われている。ただ、同空港をめぐっては、沖縄返還前の１９７１年、当時の琉球政府と日本政府が交わした平和利用に関する覚書があり、戦闘機の配備に県の理解が得られるかは不透明だ。

  2013年01月18日

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• 韓国は中国の属国に？

  靖国神社の門に放火したとして警視庁が逮捕状を取得し、日本政府は日韓犯罪人引渡条約に基づく引き渡しを求めていた中国人犯人を、韓国ソウル高裁は劉元受刑者を「政治犯」と認定し、引き渡しの拒否を決定し釈放しました。中国人が日本で何をしても政治犯だとする判決は中国への配慮の何者でもでもありません。韓国時代劇に出てくる中国へ貢ぎ物を隊列を組んで運んでいた時代に戻ったようです。引き渡し拒否、首相が韓国側非難　安倍首相「韓国に強く抗議」＝放火容疑者渡さぬ決定に　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で行った記者会見で、韓国のソウル高裁が、靖国神社に放火した中国人容疑者は「政治犯」だとして日本への引き渡しを認めなかったことについて、「（日韓犯罪人引き渡し条約を）事実上無視した。極めて遺憾であり、強く抗議をしたい」と述べ、韓国側の判断を非難した。靖国放火の男、中国へ出国　韓国高裁決定受け…全容解明困難に　２０１２年１月にソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国で服役し、２０１１年１２月の靖国神社への放火も自供したことから警視庁が逮捕状を取っていた中国籍の劉強容疑者（３８）が４日午前、韓国から航空機で上海へ出国した。韓国法務省当局者が明らかにした。劉容疑者は、靖国神社の門に放火したとして警視庁が逮捕状を取得。日本政府は日韓犯罪人引渡条約に基づく引き渡しを求めていたが、ソウル高裁が３日、放火は日本の朝鮮統治時代の「慰安婦」問題について日本政府に抗議し、日本の政策を変更させる目的だったとして劉元受刑者を「政治犯」と認定、引き渡しの拒否を決定した。劉元受刑者は同夜、ソウルの拘置施設から釈放され、中国大使館の関係先へ移送されていた。日中間には犯罪人引渡条約がなく、中国側は劉容疑者を事実上「保護」する態度を見せており、劉元受刑者を日本警察が靖国神社放火事件の容疑者として取り調べることは難しくなった。日本政府は３日、韓国政府に抗議し、引き続き引き渡しを求めていた。と記載されています。

  2013年01月07日

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• ブラック企業が日本の若者を使いつぶす

  ブラック企業という存在をＴＶの報道番組で見たことがありますが、大学は出たけれど！しかし想像以上に深刻なようです。若者層の労働・貧困問題に取り組むNPO法人POSSE代表今野晴貴氏に、ブラック企業の実態と増加している背景などの対談内容が実情を捉えているようです。トコトンこき使い、人格を無視する形で退職に追い込む。対策として就労時間などの記録を自分で記録することも大切なのだそうです。「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす　12月に入って、2014年度新卒者の採用活動が本格的に始まった。今年も不況が続く中、「正社員」としての採用は狭き門にある。そんな現状に乗じるように、正社員として採用するが、過酷な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶし、自己都合退職に追い込む「ブラック企業」が横行している。Ｑ：　「ブラック企業」をどう定義していますか。Ａ：　「従業員に違法な働かせ方をする企業」と定義しています。ものすごい長時間勤務が続くことによって体を壊す人が多く、「35歳定年説」とまで言われるIT業界で使われ始めた言葉が、ここ数年、インターネットなどを通じて広がりました。今ではIT関連だけでなく、小売りや外食、介護など幅広い業界に見られます。Ｑ：　勝ち組のグローバル企業として知られる企業の事例も出ていますねＡ：　ブラック企業が従来と異なるのは、長期雇用を前提とせずに新卒者を「正社員」として採用し、違法な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶす点にあります。一人ひとりの人材を時間をかけて丁寧に育てようという意識はありません。Ｑ：　具体的に、新入社員をどのように使いつぶすのですか。Ａ：　1つは、大量に採用して厳しい業務を与え、使える人材だけ残してあとは辞めさせる「選別型」です。退職金は1円たりとも払いたくないので、パワハラやセクハラ、いじめなど様々な手を使って、自己都合退職に追い込むのが特徴です。カウンセリングと称して「自分がダメな理由」について何度もリポートを書かせるといったものがありました。人格まで否定されるような状況に耐えられなくなり、自分から辞めていくように仕向けるのです。うつ状態に陥ってしまう人も多く見られます。　もう1つは「使い捨て型」です。こちらは長時間低賃金労働で社員を縛るのが特徴です。大手外食チェーンの場合、新卒者の最低支給額を月額19万4500円と記していましたが、これは80時間の残業をして初めて得られる金額でした。過労死しても不思議ではないほどの長時間労働が常態化していました。　「選別型」にしても「使い捨て型」にしても、ブラック企業は社員が辞めたらまた新しく補充すればいいとしか考えていないのです。Ｑ：　不況で就職難という雇用環境が拍車をかけているのでしょうかＡ：　正社員として採用しているところがポイントです。「正社員なのだから」と過酷な労働環境を我慢して受け入れようとする人も少なくありません。そういう弱みにつけ込んでいるんです。対策として可能なら残業代をきちんと支払ってもらってから辞めること。そのために就労時間などの記録を自分できちんと取っておくことです。Ｑ：　本人や親としたら、どうやってブラック企業かどうかを見分ければいいのでしょうかＡ：　まずは契約書の中身に嘘やごまかしがないかをきちんと確認することです。例えば、基本給が長時間の残業代込みになってはいないか。基本給と労働時間の関係が明確ではない場合は、ブラック企業の可能性があります。また、募集時と内定時、本契約の際に話がころころと変わる会社も危ないですね。Ｑ：　どうすればブラック企業の横行を防ぐことができますかＡ：　労働時間規制を厳格にするのは1つの方法です。法規制以上に大事なのは、経済界や社会がブラック企業を社会の敵だと捉え、一致して行動することです。ブラック企業の存在は、企業と社員の信頼関係を破壊しかねません。時間とコストをきちんとかけて人材を育てようとする企業と、違法な長時間を低賃金で働かせ、社員をどんどん使い捨てていくブラック企業が、同じ条件の下で競争するのは極めて不公平です。社会にとっても、少子化が進む中で、貴重な若者という人材をブラック企業に使いつぶされてしまうのは大きな損失です。ブラック企業対策は日本の国家的なプロジェクトにすべきくらいのテーマなのです。

  2012年12月25日

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• 週刊朝日が橋下市長に謝罪

  昨日の橋下大阪市長の会見をみて、週刊朝日の記事が如何に悪意に満ちた、祖父やそ祖父の代まで口コミで聞いた話を元に、橋本氏を陥れるための記事掲載をしていたのかがよくわかり、江戸時代に幕府によって作られた士農工商の身分制度の下の身分を、戦後の社会でやっとなくそうとしていたのを、また持ちだした悪質な記事だと感じていました。週刊朝日が橋下市長に謝罪　週刊朝日が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、出版元の朝日新聞出版は１８日夜、「記事中に不適切な記述が複数あった。ご迷惑を掛けたことを深くおわびする」とする河畠大四週刊朝日編集長の謝罪コメントを発表した。週刊朝日の次号でおわびを掲載する。連載を継続するかどうかについて朝日新聞出版は「コメントできない」としている。橋下氏はこれに先立つ記者会見で朝日新聞の記者に見解表明を求めたが、市役所担当の記者は「社としての見解は私が言うことではない」と応じず、橋下氏は今後も取材を拒否すると強調していた。コメントは、橋下氏に謝罪した上で「私どもは差別を是認したり助長したりする意図は毛頭ない」と釈明している。橋下氏は会見で、自身の人格を否定する理由を出自に求めているのが記事の問題だと主張。「報道の自由はあるにしても、一定のルールを超えている。（記事の執筆陣は）はっきり言って無知の集団だ」と批判した。朝日記者は「別媒体の記事で適切かどうかはコメントできない」と反論したが、橋下氏は「思想が違うなら出資を引くべきだ。朝日新聞グループは差別を認める団体だと認識して対応したい」と譲らなかった。週刊朝日は、朝日新聞出版本部が分社化され２００８年に発足した完全子会社の朝日新聞出版が発行。ノンフィクション作家佐野眞一氏と取材班による緊急連載で「ハシシタ　救世主か衆愚の王か　橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す」と題して記事を掲載した。と記載されています。朝日新聞の１００％子会社の週刊朝日。朝日新聞は編集権に関わりがないとの見解ですが、大メディアが身分制度復活と捉えられるような記事に、何の見解もないというのはおかしいことだと思います。如何に公人と言えども、口述だけで橋本市長を陥れるためだけの記事を作りあげた週刊朝日と著者に怒りを覚えます。

  2012年10月19日

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• ｉＰＳ細胞のヒトへの移植ーつい勢いでウソをついた？

  世界に大恥へと発展してしまった　ｉＰＳ細胞のヒトへの移植。２０１２年のノーベル医学生理学賞を京都大学の山中伸弥教授が、世界に日本人の優秀さを認められたのに、森田という男は日本人に泥を塗る形となってしまいました。森口氏“つい勢いでウソをついた”　ｉＰＳ細胞のヒトへの移植に世界で初めて成功したと主張する研究者の森口尚史氏が、１３日、ニューヨークで記者会見を開き、「つい勢いでウソをついてしまった」と述べて、従来の主張は大半が虚偽であったことを認めました。森口氏は、１３日、滞在先のニューヨーク市内のホテルで記者会見を開きました。森口氏は、これまで、ボストンのマサチューセッツ総合病院でことし２月以降、ｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を６例、実施したと説明してきましたが、会見では「移植が実施されたのは１例のみで、残りの５例は間違いだった。つい勢いでウソをついてしまった」と述べ、従来の主張は大半が虚偽であったことを認めました。しかし、森口氏は「１人の患者には、別の病院で、去年６月に本当に細胞移植を実施した」と強調し、世界で初めてｉＰＳ細胞のヒトへの応用を行ったという主張は変えませんでした。これに対して、記者からは「どこの病院で誰が手術を行ったのか」など質問が相次ぎましたが、「共同研究者から言うな、と言われている」と答えるだけで、あいまいな説明にとどまり、具体的な証拠は一切、示しませんでした。森口氏は、みずからの今後については「研究者としてやっていくことはできないだろう」と述べました。森口氏を巡っては、去年発表した論文でも、アメリカの医療機関の教授の名前が共同研究者として許可なく使われていたことが明らかになるなど、過去の研究発表にも不審な点が相次いで見つかっています。と記載されています。山中伸弥教授が特許をとることで、学術研究に原則無償で使用を許諾し、商業目的にも安い特許料で使用を認め、「苦悩する患者を一人でも多く助けたい」という想い。森田という男とは　雲泥の差　とはこのことを言うのでしょう。企業や人が特許を取る殆どが、研究開発した技術等を、特許を取ることで他の企業や人には使わせない。他の企業が特許技術を使う場合は高い特許料を取る。この様なケースが見られる中で、山中教授の想いは素晴らしいと思います。ｉＰＳ細胞関連技術の国際特許確立にも表れる。企業が特許を取得すると、特許料の高騰や係争による研究の遅れを招く恐れがある。山中教授は知的財産として適切に管理しなければ「結果的に実用化を遅らせる」と言う。特許を管理する京大ｉＰＳ細胞研究所が学術研究に原則無償で使用を許諾し、商業目的にも安い特許料で使用を認めているのは、こうした理由からだそうです。

  2012年10月14日

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• 中国の死刑執行のうそ本当？

  ネット記事によると、中国の死刑執行が問題になっています。薬物を注射されたあと、生きたまま火葬にしたり、銃殺刑執行現場では、銃殺された死刑囚に多数の医者が駆けつけ臓器摘出をしている様子が動画で紹介されています。その真意はわかりませんが、本当なら恐ろしいことです。中国の薬殺刑について！「まるでナチスの毒ガストラック」と英国メディア-その実態は　中国では北京オリンピック開催を境に、公開処刑から薬殺刑に移行したと言われておりますが、普段、その実態は謎に包まれております。まぁ、臓器摘出を行っているのは想像できますが、今回、NTDでは中国における薬殺刑の実態を報道しています。 中国当局が実施している薬殺刑および死刑執行車は、近年国際社会から注目されています。中国の大手ポータルサイト百度（バイドゥ）­の百度百科の「薬殺刑」の説明には、自称２年間死刑車両の運転手を務めているというネットユーザーの証言が引用されています。それによると、多くの死刑囚は死刑執行車の中­で薬物を注射され処刑されますが、一部死刑囚はまだ息絶えていないまま、火葬されるそうです。 この死刑執行車の運転手によると、死刑囚は麻酔剤と心臓を停止させる薬物を注射されると、およそ１分後、痙攣し始めます。次第に激しくなりますが、そのうち動かなくなりま­す。かかる時間はおよそ5分から8分46秒だそうです。また、走行中に処刑された場合、死刑囚は痙攣がまだ収まっていないまま、つまり脳がまだ死んでいないまま、火葬されるそうです。 我々は、アメリカエール大学医学院の腎臓専門家に脳死について伺いました。 米エール大学医学院腎臓専門家徐建超教授「脳死とは脳の中枢活動がなくなり、脳が徹底的死亡したことを意味します。心臓が停止しても、死亡したとは言えません。心拍停止後10分以内は心臓の機能が回復した場合、­生き返る事が可能だからです。一つ疑問に思うのは薬物の注射後痙攣するということです。これは不思議です。欧米では薬物が使われても、比較的穏やかなものだからです」 。徐教授によると、通常薬物注射後はある程度の時間が必要で、それから専門家が死亡を確認し、死亡報告書を作成するそうです。時事評論家の林さんは、死刑執行車の運転手の話に基づき、なぜ死刑囚を即刻火葬するかについて、分析します。 以下、文字数制限により省略。中国:「死刑バス」で臓器摘出・販売＝英国メディア　「まるでナチスの毒ガストラック」(2009年)。大紀元 → ttp://www.epochtimes.jp/jp/2009/04/html/d71745.html　と記述され、サイトではその動画が紹介されています。中国の死刑執行のうそ本当？。

  2012年09月04日

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• 大津いじめ事件ー加害者側の悪態

  ここ数日大津市の中学生自殺事件が問題となっていますが、大津市長、遺族と和解意向　因果関係 市教委「判断できず」　によると、市長は因果関係があると再調査を約束し、警察も２１人体制で捜査に入ったと報じられていますが、教育長「いじめ原因」認めず　のニュースも！。加害者側の言動　にも問題があるようです。大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、越直美市長は１０日夜、「いじめと自殺の因果関係はある」と明言した。因果関係を立証する新しい事実が出るまで外部の調査委員会で調べる方針を示し、「判決を待たずに和解したい」と述べた。市はいじめと自殺の因果関係や市の過失責任について争う姿勢を見せていたが、越市長はこれまでの主張を一転させた。越市長が和解の意向を示したことに対し、澤村憲次教育長は１１日、「いじめと自殺との因果関係は判断できない」と述べ、従来の市教委の主張が変わっていないことを強調。市と市教委の認識のずれが、あらためて浮き彫りになった。【加害者側の言動】先日本件をブログにＵＰしたところ、貴重なコメントの中に、デビ夫人が　加害者の情報　をブログでＵＰしていると知り読んでみると、加害者・加害者の母親・教師がとんでもないことを言っているのです。ここまで書いているので誤報ではないと思います。加害者少年グループのリーダーＴ・Ｋ　事件後既に大津市立皇子山中学校から京都へ転校しています。父親Ｍ・Ｋは会社を経営しています。とんでもないのが母親のＫ・Ｋ 。大津市の「大津市地域女性団体連合会」の会長を務めていると聞きました。大津市地域女性団体連合会は「人権を守る大津市民の会」に所属し、主な取り組み内容の一つとして「広げよう　高めよう　人権尊重の輪を 」というものがあります。もしそれが真実ならばこのような人権尊重を掲げる会に属していながら、自分の息子を人権侵害もはなはだしい。リンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！。この件に関して母親自身も　「あんたの子供は死んだけど、 自分の子供は生きていかなくちゃいけない。どうしてくれるんや！」。「冗談真に受けてホントに自殺するなんて、こっちが被害者だわ」。などというふざけた発言をしています。さらに、校門前で「ウチの子は被害者です」 というビラまで配る始末。この親にしてこの子ありとはまさにこの事。同じく主犯格のＫ・Ｙ　京都へ転校済み。この少年は事件後　Ｇｒｅｅ　に「滋賀県大津市で中学生が飛び降り自殺したの知ってる？」　などと書き込んでいました。罪の意識・反省の色全く無し。Ｔ・Ｋ　は転校していないとのこと。父親Ｋ・Ｋは予備校講師だそうです。この加害者少年らは事件後　被害者の写真に画鋲で穴をあけたり、落書きまでしていたのです。教師　この加害者少年たちを注意するどころか一緒になって嘲笑し「やりすぎるなよ！」とまで言っていたとんでもない教師。ハングルが得意な人権教育のエキスパートなのだそうです。とんだエキスパートがいたものです。皆さん、これらをご覧になってどう思われますか？ご意見をお聞かせ下さい。とブログには書かれていました。

  2012年07月12日

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• 大津いじめ事件ー加害者側の悪態

  ここ数日大津市の中学生自殺事件が問題となっていますが、大津市長、遺族と和解意向　因果関係 市教委「判断できず」　によると、市長は因果関係があると再調査を約束し、警察も２１人体制で捜査に入ったと報じられていますが、教育長「いじめ原因」認めず　のニュースも！。加害者側の言動　にも問題があるようです。大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、越直美市長は１０日夜、「いじめと自殺の因果関係はある」と明言した。因果関係を立証する新しい事実が出るまで外部の調査委員会で調べる方針を示し、「判決を待たずに和解したい」と述べた。市はいじめと自殺の因果関係や市の過失責任について争う姿勢を見せていたが、越市長はこれまでの主張を一転させた。越市長が和解の意向を示したことに対し、澤村憲次教育長は１１日、「いじめと自殺との因果関係は判断できない」と述べ、従来の市教委の主張が変わっていないことを強調。市と市教委の認識のずれが、あらためて浮き彫りになった。【加害者側の言動】先日本件をブログにＵＰしたところ、貴重なコメントの中に、デビ夫人が　加害者の情報　をブログでＵＰしていると知り読んでみると、加害者・加害者の母親・教師がとんでもないことを言っているのです。ここまで書いているので誤報ではないと思います。加害者少年グループのリーダーＴ・Ｋ　事件後既に大津市立皇子山中学校から京都へ転校しています。父親Ｍ・Ｋは会社を経営しています。とんでもないのが母親のＫ・Ｋ 。大津市の「大津市地域女性団体連合会」の会長を務めていると聞きました。大津市地域女性団体連合会は「人権を守る大津市民の会」に所属し、主な取り組み内容の一つとして「広げよう　高めよう　人権尊重の輪を 」というものがあります。もしそれが真実ならばこのような人権尊重を掲げる会に属していながら、自分の息子を人権侵害もはなはだしい。リンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！。この件に関して母親自身も　「あんたの子供は死んだけど、 自分の子供は生きていかなくちゃいけない。どうしてくれるんや！」。「冗談真に受けてホントに自殺するなんて、こっちが被害者だわ」。などというふざけた発言をしています。さらに、校門前で「ウチの子は被害者です」 というビラまで配る始末。この親にしてこの子ありとはまさにこの事。同じく主犯格のＫ・Ｙ　京都へ転校済み。この少年は事件後　Ｇｒｅｅ　に「滋賀県大津市で中学生が飛び降り自殺したの知ってる？」　などと書き込んでいました。罪の意識・反省の色全く無し。Ｔ・Ｋ　は転校していないとのこと。父親Ｋ・Ｋは予備校講師だそうです。この加害者少年らは事件後　被害者の写真に画鋲で穴をあけたり、落書きまでしていたのです。教師　この加害者少年たちを注意するどころか一緒になって嘲笑し「やりすぎるなよ！」とまで言っていたとんでもない教師。ハングルが得意な人権教育のエキスパートなのだそうです。とんだエキスパートがいたものです。皆さん、これらをご覧になってどう思われますか？ご意見をお聞かせ下さい。とブログには書かれていました。

  2012年07月12日

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• 見て見ぬふり、ごめん！

  自殺の練習をさせれ自分の命をたった中学男子生徒。今回いじめ発覚後、全校生にアンケートがとられ、その内容を読むと、「自分も見て見ぬふりをしていて、これも立派ないじめと気づいたときは、本当に申し訳なかった」と書き、取材で「学校に行けなくなったとき、『大丈夫か』と心配し、家まで来てくれた。明るい性格で、いつも笑っていた」。との内容にはなぜこの子供さんがと思ってしまいました。「見て見ぬふり、ごめん」　大津自殺、悔いる生徒たち　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、学校が全校生徒約８６０人に実施したアンケートの回答で、約１５０人が「悩みに気づけなかった」という自責の念や心の葛藤を記していた。いじめの問題を自らのことととらえ、再発防止を誓う記述も数多く見られた。回答者の２割以上の約１５０人が自責の念や葛藤する思いをつづっていた。●　いじめに気づいていた生徒は「自分も見て見ぬふりをしていて、これも立派ないじめと気づいたときは、本当に申し訳なかった」と書いた。別の生徒も「今になって、『あの時、もっと真剣に受け止めて心配してあげればよかった』と後悔しています」と記した。●　小学校で４年間、クラスが一緒だったという同級生は「気持ちに気づいていれば」と後悔の念をつづり、別の生徒は「こんなに思い詰めてる人が近くにいたのに、気づかなかった自分が情けない」と記した。●　自らの悩みを告白する記述もあった。ある生徒は「このごろ、ある友達に悩まされています。仲が良かったのに、急に避けられたり……」と打ち明けた。思い詰める前に「相談できる人はいなかったのか」という問いかけも目立った。●　一方、回答には「二度とこのようなことが起きないように、少しずつ身近なところから考えたい」「友達の異変には気づいてあげられるように努力します」と、いじめを繰り返さない決意も多くつづられた。●　小学校時代にいじめられた経験があるという生徒はアンケートに「『生きてはいけないのか、死ぬべきか』と同じ経験をしたことがありました。（自殺した）生徒の気持ちはよくわかります。私たちができることを考えていきたい」と再発防止を誓った。●　中学校では生徒の死後、生徒会を中心にいじめをなくすための活動が始まった。生徒同士で問題を解決しようと、悩みを書いたカードを校内に掲示。それを見た生徒が、自由に書き込むという「アドバイスカード」を取り入れた。●　いじめを受け止める思いは、今でも生徒に残っているようだ。９日、亡くなった男子生徒と幼なじみだったという生徒が取材に応じ、「学校に行けなくなったとき、『大丈夫か』と心配し、家まで来てくれた。明るい性格で、いつも笑っていた。いじめに気づかず、話を聞いてあげられなかった」と悔やんだ。これだけの生徒たちが事件を知っており、事実からかけ離れた学校・教育委員会・警察　の対応には腹立たしささえ感じます。人一人の命を「いじめ」で絶ってしまった子供さんが不憫です。いじめをした生徒達、どんな弁明をしても許される行為ではありません。口に蜂を入れられ！、トイレでぼこぼこに殴られ！、口座番号を聞き出され！、人間とは思われないような加害者達の行為に人権はありません。法律に従って刑務所で刑に服すのが一番です。事が大きくならなければ、知らぬ存ぜぬだったのかもしれません。

  2012年07月11日

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• 沖縄の土地を中国で販売促進！

  昨日８日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、沖縄出身の恵隆之介氏がプレゼンターとして沖縄県について熱く発言していましたが、その中で　「沖縄の土地を中国上海で販売しており、沖縄米軍の土地も買われている！」と驚くべき発言をされていました。サイト動画の１９分～３５分を見て下さい。沖縄では、中国の脅威が迫っているのに、反米反日や米軍基地撤去を日に日にエスカレートしており、昨年１０月に沖縄県主催で上海で沖縄土地セミナーを開き、沖縄の島を買って下さいと言っている。中国のバイヤーがどんどん来ていおり、米軍土地も数件売れている。米軍基地を中国の投資家が持っている図式になっている。国は基地反対を金で解決しようとして、補助金をどんどん増加していおり、今年は約３０００億円の予算を投下している。補助金の不正取得も発覚している。県民所得は低いと言いながら、補助金でガッポリ儲けている人もいて、１千万円以上の高額所得者数は全国１７位で地主や主に公務員が占めている。公務員所得も全国２６位で、山分けしている。反体制は国をゆすってたかればいくらでも貰えると邁進し、米軍はこんな沖縄や防衛姿勢を見て、アメリカ国民の血を一滴でも流せるのかと、日米安保の危機が迫っている。もっと沖縄県の議論を白熱させて欲しいが、議論をすると沖縄人差別だと狭小な議論に持っていかれる。中国の人民日報系紙に、「沖縄はもともと中国領だ。沖縄県民は独立を望んでいる。いずれ我々は取り返しに行く」とはっきり書いている。首里城を見学する中国人の観光客が首里城を見て「やはり沖縄は中国のものだ、取り返さないといけない」と平気で言っている。沖縄のメディアは毎年９５年の米軍の事件を報道しマインドコントロールしている。沖縄のマスコミは偏っている。米軍は戦後１０億ドルを使い沖縄に大学を作り、看護学校を作り、感染症を撲滅して沖縄のインフラを一気に上げた。台湾の蒋介石の要求や北京からの要求もはねのけ、日本に主権を返してくれた。以前の日本の政治家には沖縄にオミットした人がいたが、今はそういう熱い人が与党にも野党にもいない。沖縄のためと頑張っても利権だったと落胆した議員もいた。今沖縄は左翼の巣窟になっている。信用出来ない政治家は鳩山元首相。沖縄に来て「政治は愛だ」と言っていた。今日のような沖縄についての発言をしていたら刺されるかもしれない。成人式で暴れるのは、小学校の頃から教育で反体制を教え、北朝鮮の金正恩第一書記就任パーティを開き、絶えず反体制のいびつな教育で反日反米の教育がされている。国に感謝する、アメリカに感謝する気持ちがない。と熱い討論がされていました。沖縄について、知らないことの多さを知らされました。メディアや教育が左翼化して、沖縄県がまさかの中国へ土地の売り込みにも唖然としました。反日反米でたかれば補助金が貰える！驚きでした。嘘を言っていると思えないだけに、怖いことです。

  2012年07月09日

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• いじめた生徒にも人権がある？　自殺の練習も！

  子を持つ親として、自分の子供が自殺の練習をさされていたり、滋賀県教育委員会がいじめた側の人権があるとの見解を示したニュースは、加害者生徒にも、教育委員会にも憤りを感じずにはいられない事件でした。ネット上でも避難沸騰しているようで、言葉使いは荒くとも、私達が感じる気持ちを表していると思います。市は遺族から起こされている裁判に全面的に争うとしていたのですね。「いじめた生徒にも人権がある」？　ネットでは大津市教委に非難沸騰　滋賀県大津市の市立中学校で、飛び降り自殺した男子生徒（当時13歳）が、いじめた生徒から「自殺の練習」を強いられていたとされる問題で、「人権的配慮」から市の教育委員会はいじめた生徒に練習の事実について聴取しなかったというニュースが流れ、ネットでは市の教育委員会の対応に対し非難が沸騰している。 ネットの掲示板やブログには「いじめをする側に人権などない！」「人権に縛られ事実に目をつぶれば第二第三の事件が起きるだろ！」などといった書き込みがたくさん出ている。加害生徒に「いじめの練習」をしたのか、なぜ確認しなかったのか　 この事件は2011年10月に自宅マンションから飛び降り自殺した生徒が同級生からいじめをうけていたことが発覚した。教育委員会は全校生徒にアンケートを実施すると、回答した約320人のうち16人が「何回も自殺の練習をさせられていた」などと書いているのが分かった。市の教育委員会は、いじめが自殺の原因になったかどうかは不明であり、「自殺の練習」が行われた事実はつかんでいない、と説明している。「自殺の練習」が行われたかどうかについて、12年7月6日付けの読売新聞は、教育委員会のコメントを掲載した。なぜ、いじめ行為をした生徒に「自殺の練習」をしたのかを確認しなかったのかとの質問に、「いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と返答があったとの記事を書いたところ、ネットでは教育委員会に対する批判が沸騰することになった。「イジメた生徒には人権などない」と過激な意見も　批判は、なぜ人が死んだ経緯を知るのに人権を持ち出すのか、重大事件を隠すために人権を使うつもりなのか、といった疑問が多い。●　「人権がある奴は調査できないんだ。すげえな人権ｗ」●　「死んだ子の尊厳はどうなる？親の無念は？それらを無視して人権を語るな」●　「一方的に他人の人権（命）を奪った奴が人権に守られるって、おかしな話だなあ・・・」●　「苛める側にも人権？苛めるをしてる人間なんざに人権なんざあるワケねーだろ！ふざけるな！」といった内容だ。と記載されています。その後、越市長はアンケートについて、「事実によっては聞き取りができていない部分がある」として、不十分だったとの考えを示した。再調査のための調査委については「市教委では限界がある」ことを理由に、事務局を市長部局に置く方針。いじめたとされる同級生３人、その保護者と市が遺族から起こされている損害賠償請求訴訟の答弁書についても「（再調査で）事実が変われば（全面的に争うとした）内容も当然変わる」とした。と報道されています。

  2012年07月07日

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• 官邸前デモ２０万人に

  何か釈然としない原発再稼働の決定。１年間大きな対策や方向転換を決定しないまま電力不足になると脅された感がします。電力会社の株主総会では、株主提案をことごとく潰した経営陣。今朝のニュースを見ると　官邸前で再稼働反対デモ　ツイッター通じ週ごとに「参加者増加」。官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くす２０万人（主催者側発表）のデモが行われたようです。関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対するデモが2012年6月29日、首相官邸前で行われた。デモは毎週金曜日に行われており、回を重ねるごとにツイッターやユーストリームを通じて参加者数が増加。6月22日のデモは、約4万5000人（主催者発表、警視庁調べでは1万1000人）が参加した。デモ主催者側は、今回の参加者数は、前回を大きく上回るとしている。膨れあがる再稼働反対　官邸前デモ　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。参加した出版社社長の富澤昇さん（６０）＝東京都府中市＝は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん（３４）＝墨田区＝は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。と記載されています。消費税値上げに政治生命を掛ける野田首相。原発を海外に売り込む民主党政権。原発再稼働有りきでゴーサインを出す！。自民党は企業の味方、民主党は国民の味方だと思っていたのに、マニフェストで約束したことはことごとく反故にして、国民の声を無視するこんな政権に日本を任せることはできません。

  2012年06月30日

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• ネットの書き込み　どこから「アウト」？

  ニュース見出しの　ネットの書き込み　どこから「アウト」？　をみて、どんなものかと知りたくなりました。スマートフォンの普及も相まって、気軽に交流サイト（ＳＮＳ）やインターネット掲示板に職場や仕事の話題を書き込む人も多いはず。だが、そこには思わぬ落とし穴が待っている。日記や限られた友人とのメールのような感覚でいると、法に抵触して訴えられたりトラブルに発展したりする恐れがある。どんな書き込みが「アウト」になるのだろうか。●　匿名でも損害賠償の対象に　「病院でノロウイルスのたぐいと診断されました」「牛鍋に吐いてきます」――。今年２月、ゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」の男性アルバイト従業員がツイッターでつぶやいた書き込みがネット上で大問題になった。このアルバイト、「体調が悪いのに勤務シフトに入れられた」と憤まんをぶちまけた。ゼンショーには顧客から問い合わせが相次いだ。商品の衛生問題にも関わるだけに、会社側は火消しに追われた。ゼンショーは店の防犯カメラなども調べ、発覚から約１週間後に「書き込みをした日にはそのアルバイトは勤務しておらず、その後も商品に異物を混入する行為はなかった」と発表し、何とか事態を収めた。同社は就業規則でアルバイト、正社員を問わず会社の信用を傷つけたり営業を妨害したりする行為はしないよう定めている。その後に渦中の人物がどうなったか。同社は明らかにしていないが、「規則に違反すれば解雇など社内処分の対象となる。今後、同じようなことが起きた場合は業務妨害などで提訴も検討する」（広報担当者）。業務妨害は、民法上の不法行為として損害賠償を請求することが可能だ。ある介護施設の元男性従業員は、業界についての口コミサイトに書いた元職場の悪口がもとで裁判になった。問題になったのは「何なのこの施設、アホやろ　悪いイメージしかない」「奴隷のように働かされた」といった書き込み。原告の介護施設運営会社はこの元社員を名誉毀損で訴え、200万円の損害賠償を請求している。ネット関連の訴訟に詳しい久保健一郎弁護士は「他人などへの過激な中傷は個人の感想、表現の自由の範囲とは認められない場合が多い」と指摘する。匿名で書いたからといって高をくくってはいけない。ゼンショー、介護施設の場合はいずれも匿名だった。ゼンショーは勤務地など書き込み内容から本人を割り出した。実名で書いた他のソーシャルメディアの情報と照らし合わせることで本人を特定できることがあるほか、司法手続きによって分かることもある。介護施設のケースがこれに当たる。次の項目も、損害賠償の対象になったり、解雇につながることもあります。日経新聞WEBの記事ですが、有料会員向け記事も会員登録で月２０件まで読むことができます。関心ある方は一読を！。●　愚痴をつぶやいただけで…●　米国では解雇を巡る訴訟も●　仕事に関する書き込みは、褒め言葉であっても問題が生じることがある

  2012年06月22日

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• 中国系ファンド、国内主要企業の約６割で大株主

  中国の日本企業への参入が顕著に現れてきているようです。中国系ファンド、国内主要企業の約６割で大株主に　のニュースを読み、このまま進めば日本の主要企業が中国に乗っ取られる日も来るかもしれません。中国の影がジワリジワリと、日本の土地や企業に向けられているようです。中国政府系ファンドとみられる「ＯＤ05オムニバス」が日本企業の株式を買い増している。日経平均株価採用の225銘柄を対象に前期末の大株主（保有比率上位10位以内）を調べたところ、大株主に「ＯＤ05」が入ったのは全体の約６割の133社で、このうちの８割弱にあたる105社は買い増していた。また、シャープ、高島屋、Ｔ＆Ｄホールディングスの３社は大株主名簿に新たに名前が浮上した。日経会社情報夏号のデータをもとに日経ＱＵＩＣＫニュースが集計した。３月期決算企業は2012年３月末と2011年９月末を比べるなど、各企業の前期決算期末と半年前の株主名簿を比較した。保有比率が上昇した企業は全体の約47％の105、横ばいは19、低下は９だった。上昇幅がもっとも大きかったのはいすゞ自動車。「ＯＤ05」の保有比率は３月末時点で2.2％と、半年前に比べ0.9ポイント上昇した。コマツとリコーは0.4ポイント、キリンホールディングスとブリヂストンは0.3ポイントの上昇だった。保有比率は大半が１～２％台。比率が最も高いのはＮＥＣで３％だった。株式保有を積み増した企業は幅広い業種にまたがり、塩野義製薬など薬品株、味の素など食料品株、住友化学など素材・化学株のほか、トヨタ自動車、東京電力、ファナック、セブン＆アイ・ホールディングスなども入った。一方、三井金属、コニカミノルタホールディングス、大和ハウス工業などの保有比率が低下した。「ＯＤ05オムニバス」は2008年ごろに日本企業の大株主として登場。信託名義で、実際の株主は誰なのかは確認ができない。市場では「中国政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）の運用資金の一部ではないか」との見方が多く、リーマン・ショックによる急落で割安になった日本株を買い進め、存在感が高まった。と掲載されています。私の持っている株式。株価が購入価格の１０分～１００分の１に下がったものもあり、私自身「もうだめだ」と思っていますが、将来性のあるところは買いかもしれません。こんな株を中国ファンドが購入したら、持ち株比率が凄いことになってしまいそうです。

  2012年06月16日

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• レアアース削減技術向上で中国輸入７割減

  中国がレアアース輸出を意図的に抑える政策を実施し、世界的批判を浴びていました。日本企業はレアアースを減少または使わない技術を開発していましたが、レアアース輸入が急減　使用削減技術進む、中国産７割減　のニュースを読み、その成果が現れてきていることを知り、日本の技術力の高さにホッとするところです。レアアース（希土類）の輸入が急減している。１～４月の中国からの輸入量は前年同期比約７割減少。日本企業が在庫を確保しているのに加え、「脱レアアース」に向けた技術開発が進み、使用量が減退しているためだ。需要減で日本向けの取引価格も下落し、高性能磁石に使うネオジムやジスプロシウムは現在、最高値をつけた昨年７月に比べ約７割安い。脱レアアースの技術は一段と普及する見通しで、価格の高騰を回避できる可能性が出てきた。　貿易統計によると、今年１～４月のレアアース輸入量は3650トンで前年同期比58％減。うち中国からの輸入量は1894トンで同69％減と大幅に減った。輸入量全体では前年同月比で５カ月連続の減少。単月で見ると2011年は前年と比べ輸入量が増えた月もあったが、12年は毎月減少している。レアアースの取引価格も下落傾向が続いている。ネオジムは６月中旬現在、１キロ150ドル前後で前月比14％安、ジスプロシウムは１キロ1100ドル前後で前月比15％下落した。いずれも最高値の昨年７月に比べ約７割安い。研磨剤や触媒に使うセリウムも１キロ20ドル弱で前月比１～２ドル下がった。輸入量が減って価格も下落しているのは、日本で使用量を削減する「脱レアアース」の技術が進んでいるためだ。レアアースを使った高性能磁石で２～３割の世界シェアを持つ信越化学工業は、モーター用磁石でジスプロシウムの使用量を大幅に減らす製造法を導入済み。エアコン向け磁石では既にジスプロシウムを半減した製品の採用が進みつつあり、来春までに全量をこの製品に切り替える計画だ。レアアースの在庫も積み増しており、購入量は大幅に減っているもようだ。磁石を使う日本企業の間では金属磁石から従来のフェライト磁石などに戻す例も増加。磁石各社はレアアースの利用量を減らした新型の金属磁石も開発しており、今後の採用も見込まれる。10年秋の尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに「磁石メーカーは自動車大手からレアアースの確保を要請され、在庫を積み増した」（商社）。だが使用量の削減や景気低迷の影響で「現在はレアアースを調達する商社や合金メーカーと磁石企業との取引量は減っている」（同）。日本勢はレアアースの調達先の多様化や「脱レアアース」技術の開発・普及を加速させている。レアアースの中でも比較的埋蔵量の多いセリウムやネオジムなどは米国やオーストラリアの鉱山会社から今年にも日本向けの出荷が始まる予定。高性能磁石の場合、耐熱性を高めるジスプロシウムは重量の８％前後添加する必要があるが、日立金属はジスプロシウムを効果的に分散する技術で４％まで引き下げられるようにする。14年までに量産化技術の確立を目指している。と記載されています。

  2012年06月15日

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• 野田首相発言「尖閣の領有権なし」　Ｗ杯最終予選審判カード乱発歴

  野田首相の呆れ返る国会答弁があったようです。「尖閣の領有権なし？」本人は言い間違いだと言っていますが、言い間違いですまない問題もあります。また、丹羽中国大使を巡る質疑で、首相が声荒らげ「証拠を」と質問者に迫り、更迭には応じないようです。尖閣の領有権なし？＝野田首相発言、すぐ訂正　13日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が、尖閣諸島をめぐる丹羽宇一郎駐中国大使の発言に関する質疑の中で「尖閣については領有権は存在しない」と２度発言する場面があった。周囲の指摘を受け、すぐに「すみません。領土問題です。領土問題は存在しない」と言い直したが、質問した自民党の山本一太氏は「言葉に気を付けてもらいたい」といさめた。　首相、声荒らげ「証拠を」…中国大使巡る質疑で野田首相が１２日の衆院予算委員会で、東京都による尖閣諸島購入に異議を唱えた丹羽宇一郎中国大使を巡る質疑の中で、声を荒らげる場面があった。新党きづなの内山晃氏が丹羽氏の更迭を要求した際、丹羽氏が伊藤忠商事出身であることから「まるで商社の権益を優先して、国益をないがしろにしている」と発言したためだ。首相は「丹羽氏の発言や我々の姿勢を批判するのは構わないが、『商売のようなことをやっている』と言うなら証拠を挙げてほしい」と内山氏に迫った。その上で、「（丹羽氏の）発言は不適切だったが、玄葉外相が注意し、深く反省している」と述べ、更迭には応じない考えを示した。Ｗ杯最終予選:ＦＫ寸前に試合終了の笛…主審は過去にもカード乱発１２日のＷ杯最終予選。主審のカード連発が試合以上に印象に残っています。記事には、日本１−１オーストラリア（２０１２年６月１２日　ブリスベーン）。お互いに退場者１人ずつを出す荒れた試合となったが、笛を吹いたサウジアラビア人のガムディ主審は過去にも多くのカードを出している。１０年Ｗ杯南アフリカ大会ではチリ−スイス戦でイエロー９枚、レッド１枚を出し、フランス−メキシコ戦ではイエロー５枚にＰＫ１本。同年のＡＣＬ・川崎Ｆ−メルボルン戦ではイエロー８枚、チョン・テセら２人を退場させている。また１１年アジア杯準決勝の日本−韓国戦ではイエロー６枚、ＰＫ２本。本田がＦＫを蹴る寸前で試合終了の笛を吹いたシーンも含めて今後物議を醸す可能性もありそうだ。と記載されています。

  2012年06月14日

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• 強盗に入るぞ！と言われて戸締りしない国！　焦る中国！

  石原知事が国会で「『強盗に入るぞ』と言われて戸締まりしない国がどこにあるのか」と、政府の対応を批判！の報道には、そのとおり！と喝采を送りたいです。石原知事 尖閣諸島対応で政府批判　は当然のことだと思います。尖閣の領有権について「50年で実効支配が確定？」で焦る中国も見えます。東京都の石原知事は、衆議院決算行政監視委員会に参考人として出席し、沖縄の尖閣諸島のうち、３つの島の購入を東京都が検討していることについて「本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。衆議院決算行政監視委員会は、１１日、沖縄の尖閣諸島を巡って参考人質疑を行い、尖閣諸島のうち、３つの島の購入を検討している東京都の石原知事や、地元沖縄県石垣市の中山市長ら４人を参考人として招きました。この中で、石原知事は「中国は『尖閣諸島は核心的な利益だ』としており、『日本の実効支配に対し、果敢な行動に出るための機材を準備する』と宣言している。これは『お前の家に強盗に入る』と言われているようなものなのに戸締りをしない国は間が抜けている」と述べました。そのうえで、石原知事は「『島の購入は筋違いだ』と言われるが、筋違いでもやらざるをえない。本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。「2022年以降は、尖閣の領有権が奪回できなくなる」と焦る中国50年で実効支配が確定？　石原都知事の尖閣買い上げや世界ウイグル会議の日本開催を口実に中国側がこの協議を延期することも十分考えられた。中国が延期しなかったのは、中国側がこの協議に重要な意義を見いだしているからだと推測される。その背景には、尖閣領有権に関する中国側の焦りがあると考えられる。キーワードは「2022年」である。尖閣諸島に対する日本の実効支配が2022年まで続けば、領有権を取り戻すことができなくなる。という話が広がっている。その論拠はこうだ。「実効支配が50年続けば領有権が確定する」という国際司法裁判所の判例がある。1972年の沖縄返還を起点とすれば、2022年がその期限になる。最近、中国の国家海洋局が尖閣に対する日本の実効支配を「崩す」ことを宣言した。その背景にはこの2022年という時効期限がある。しかし、これは全く根拠のない誤解である。実効支配の時効を50年とする判例は確立していない。国際司法裁判所は国際法の一般原則として時効取得の権原を認める傾向にはない。そもそも、日本が尖閣諸島を実効支配し始めたのは1895年であり、1972年を起点と考えることも間違っている。50年時効説は、韓国が竹島に対して言い始めた　この実効支配50年時効説は、韓国人が竹島の実効支配を正当化するために使い出したものである。この50年時効説を初めて聞いたのは、島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が強く反発した2005年頃である。韓国の国会議員が、「この問題を国際司法裁判所に提訴しても、韓国が50年以上実効支配をしているため日本に勝ち目はない」と言っていたのを覚えている。ここ数年、中国の海洋問題の研究者の間で、韓国が竹島において実効支配を確立した歴史についての研究が盛んと聞く。尖閣にこれを応用しようという考えらしい。例えば、国家海洋局海洋戦略研究所の李明傑研究員はその一人だ。おそらく、中国人研究者が韓国の事例を研究する中で50年時効説を発見し、これが広まったのだろう。いずれにせよ、韓国人も中国人も、国際法を理解していないようである。

  2012年06月13日

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• 中国の景気減速鮮明

  今や世界の経済・景気に大きな影響を持つ中国ですが、中国の景気減速鮮明　工業生産の伸び、５月も１ケタ 政府は巨額の経済対策に慎重　のニュースを見て、これからの日本の経済の行方も見るような気がします。中国の工業生産は1桁増に低下、欧州危機で輸出不振。のび低下からの雇用不安が予想されます。中国国家統計局が９日発表した５月の経済統計によると、工業生産は前年同月比9.6％増と２カ月連続で１桁の伸びにとどまった。国内外の需要鈍化で生産が低迷し、約３年ぶりの低水準から抜け出せていない。個人消費も伸び悩み、景気の減速が続いている。ただ中国政府内でも巨額の経済対策には慎重論が根強く、融資増など小刻みな対応で当面をしのぐ構えだ。 輸出の不振が国内の生産活動に影を落としている。石油化学製品の基礎原料となるエチレンの生産がマイナス７％、セメントも4.3％増と低迷し、住宅市場の引き締めも原材料分野の低迷につながっている。５月の工業生産者出荷価格（卸売物価）指数は1.4％の低下と３カ月連続で下落。企業間取引は低調だ。前年同月比16％増の160万7200台。中国汽車工業協会が同日発表した５月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）だ。高い伸びだが、東日本大震災による部品不足の恐れから日系大手を中心に販売を減らした昨年の反動増が大きい。販売現場は「値下げ競争が激しさを増している」と漏らす。中国人民銀行（中央銀行）は７日、５月の経済指標の公表に先立って３年半ぶりの利下げを決め、銀行に融資増を促している。今年５月の新規融資は７千億元台半ばと、４月の6800億元を上回るとの見方が大勢だ。リーマン・ショック後も2009年に9.6兆元、10年は7.9兆元と、巨額の融資増で景気を支えた。ただ巨額の財政出動を伴う経済対策に動く可能性は低い。景気減速で税収の伸びが鈍り、大盤振る舞いの財政出動は難しい。投資の過熱は不動産バブルの再燃、効率の悪い国有企業の温存など改革の一段の遅れを招く懸念がある。ギリシャのユーロ離脱問題など欧州の先行きは見通しにくい半面、国内では大きな雇用問題が生じていない「余裕」がある。中国政府は「微調整」でどこまでしのげるか。「欧州のリスク収束が前提」との面は否めない。と記載されています。【関連記事】中国、定まらぬ景気対策　指導部によぎる08年の過ち （2012/6/3 7:00） [FT]中国経済、予想を超える急減速か （2012/5/16 7:00）

  2012年06月12日

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• 丹羽中国大使の尖閣諸島購入批判発言！

  丹羽中国大使の尖閣諸島の漁船衝突事故の奇妙の行動につづき、石原都知事が進める尖閣諸島購入に対し英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで東京都の尖閣諸島購入計画に反対を表明をして、大きな物議をかもしていますが、民主党政権は丹羽氏を処分する考えのないことを明らかにしています。こんな政権に日本を任すことができません。「日本の代表じゃない」　都知事、丹羽大使を批判東京都の石原慎太郎知事は８日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入計画に反対を明言した丹羽宇一郎駐中国大使について「少なくとも日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と批判した。知事は「もう少し自分の国のことを勉強して物を言え。じゃなきゃ大使の資格はないよ」と不快感をあらわに。「日中関係がこういう形の時に大使で送る方が間違っている」と政府の対応にも苦言を呈した。一方、知事は島の地権者の男性と11日に会うことを明らかにした上で「一つのめどだけ付けたい」と述べ、交渉を具体的に前進させる考えを示した。都が現在、購入の対象としているのは魚釣島、北小島、南小島の３島だが、知事は男性の親族が所有している久場島についても「合わせて取得できるものと思っている」とした。尖閣諸島の主な５島のうち残る１島は国有化されている。丹羽大使発言「政府と違う」　玄葉外相、尖閣諸島購入で 　玄葉光一郎外相は８日の閣議後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで東京都の尖閣諸島購入計画に反対を表明したことについて「国内で尖閣諸島の所有権を変更するかどうかの問題で、対外的な問題ではない。政府見解と違う」と批判した。外相は７日に丹羽大使に注意し、大使から文書で「大変申し訳ない。ご迷惑をおかけした」と謝罪する回答を得たと明らかにした。処分に関しては「現時点では（回答を）受け止めている」と慎重な考えを示した。一方、自民党は８日の外交部会で「丹羽氏は中国大使にふさわしくない」として大使の更迭を求める方針で一致した。中国でも習近平国家副主席との会談で同じ批判発言丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。丹羽大使は奇怪な言動を繰り返す｢現実主義者｣丹羽氏については、これまでも不審な言動が多くみられてきた。尖閣諸島沖で発生した中国漁船による海上保安庁警備艇への攻撃事件についても、深夜、中国政府に呼びつけられるままに出頭した行動が、外交の専門家からは｢素人同然｣と批判された。中国政府が新潟市に広大な総領事館用地を買収するにあたっては、まったく無関係な北京大使館の増築問題をたてに買収に協力することを約束させられている。日本の国益を損なう行為があまりに多いが、気になるのが、こういった行動の背景にある｢動機｣だ。

  2012年06月10日

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• 事故後も変わらない東電社員の好待遇

  最悪の原発大事故を起こし、福島県一帯に高濃度放射能汚染をして住めない土地を作り、海に９０万ベクレルという高濃度放射能汚染水を流出し、税金（国民のお金）1兆円が資金注入さるのに、事故後も変わらない東電社員の好待遇　退職金は平均の2倍水準　のネットニュースを見て愕然としました。7月1日から家庭向け電気料金を平均10％値上げすると発表した東京電力。東京電力としては総額2785億円に達する経営合理化を行い、それでも約6000億円不足するため、やむを得ず値上げするということのようだが、実は、原発事故の前と後を比較して、東電社員の高収入・好待遇はほとんど変わっていない。高卒・大卒あわせた全社員の平均年収は677万円。大卒50才で約1200万円に達する。事故後、東電はその収入を「約2割カットした」と発表。“われわれも身を切った”というが、夏冬のボーナスはきちんと支給され、合計で平均77万円だという。原発事故で住まいを奪われた避難者が仮設住宅で困窮するなか、社員への年2回のボーナスは削られることはなかった（今夏は廃止、今冬は検討）。「そもそも2割カットしたといっても平均給与は約550万円、50才で1000万円。民間企業の平均年収はいま400万円ですよ。一般の水準より月10万円以上多くもらいながら、“もう削れません”というのは通らないでしょう」（経済ジャーナリストの荻原博子さん）さらに、東電は福利厚生が公務員以上に手厚いことでも知られるが、ここにはほっかむりをしたまま。東電社員の退職金は大卒の管理職が約4000万円、高卒の一般職で約3000万円。いずれも民間企業の平均より1.5～2倍近い水準だ。あまりの好待遇を見かねた政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）は、退職金の引き下げを提案したが、東電はいまだ受け入れていないままである。と記載されています。普通の会社なら、給料はおろか、ボーナスだってでない企業状態だというの、これだけの厚遇を続けている。よくも東電の電力料金を払っている人や、税金（国民のお金）注入されるのに、文句も言わないのはおかしい現象です。大きな声・力となって、この不合理をなくして欲しいです！。

  2012年06月03日

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• 原子力行政の経緯

  池上彰氏の東工大講義録　日本の核兵器開発と科学技術　を読んで、日本の原子力行政の経緯・歴史がわかってきたように思えます。この記事は日経新聞の有料会員限定記事ですが、会員登録することで無料で月２０件の有料会員限定記事を閲覧することが出来ます。講義録の原子力行政部分を抜粋をさせて頂きました。今の原発行政を垣間見ることが出来ます。アメリカの原子力政策に乗った日本　１９５３年１２月、アメリカのアイゼンハワー大統領は、国連総会で演説し、「Atoms for peace」（平和のための原子力）という政策を明らかにします。原爆を生み出した原子力を平和目的のエネルギー源として使用しようという呼びかけでした。原子力の平和利用を望む国にはアメリカが技術を供与するというのです。そこにはアメリカの思惑がありました。マンハッタン計画で作り上げた原子力産業をビジネスとして成功させること、原爆製造技術が世界に拡散することのないようにアメリカが技術を一括管理しようという目論見だったのです。これが日本で熱狂的に支持されました。　原子力の平和利用にとりわけ熱心だったのは、当時の読売新聞の正力松太郎社主でした。１９２４年、部数５万５０００部の弱小新聞だった読売新聞社を買い取って社主となり、１９５４年には２０６万部にまで発展させる天才的経営者です。彼は１９５５年２月、衆議院富山２区から立候補して当選します。スローガンは「原子力の平和利用」でした。議員当選後は「原子力平和利用懇談会」の代表世話人となり、１９５６年１月には、新設された原子力委員会の初代委員長に就任します。総理大臣への野望から「原子力の平和利用」を使ったと評価する人もいます。彼の行動から「原子力の父」との呼び名がつきました。彼がまだ国会議員に立候補する前の１９５４年元日から読売新聞は「ついに太陽をとらえた」という大型連載を開始します。「原子力は平和利用できる。そのエネルギーを使えば地上に太陽を作り出すこともできる。人類は無限のエネルギーを手にしたのだ」と謳い上げたのです。敗戦からわずか９年。原子爆弾という負の面からしか原子力を見ていなかった読者にとって、原子力エネルギーこそが復興の救世主となるという主張は新鮮で、むさぼるように読まれました。この連載によって初めて原子力を知ったという読者も多く、原子力に好意的な世論を形成しました。突然の原子力予算　１９５５年度予算で、原子力研究予算が突然に認められました。その額は２億３５００万円という巨額です。現在なら３００億円以上の金額というところでしょう。この予算を認めさせたのは、当時保守系野党の改進党の中曽根康弘代議士です。少数与党の自由党だけでは予算を衆議院で通過させることができなかったため、自由党は改進党に協力を依頼。エネルギーの自給体制を整備するには原子力発電が必要だと考えた中曽根氏は、「原子力予算を認めるなら協力する」と答え、予算を認めさせたのです。なぜ２億３５００万円だったのか。原子力開発に必要な金額を積算したところ、これに近い金額になったため、「原子力発電のためにはウラン２３５を濃縮させる必要がある。どうせなら２３５で行こう」と決まったそうです。なんともアバウトな時代だったようです。突然の原子力予算出現に、原子力の専門家たちが当惑したそうですが、これをきっかけに、全国の国立大学に原子炉工学に関する学科や大学院のコースが設置され、原子力技術者の養成が始まります。国の機関として１９５６年に原子力委員会が設置されます。ノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹氏も委員に選ばれます。湯川氏は、「原子力発電は慎重に。基礎研究から始めるべきだ」と主張しますが、委員長は、国会議員になった正力氏。彼は、「外国から開発済みの原発を買えば済むことだ」と主張します。科学者の発言より政治家の発言が優先され、日本は性急ともいうべき速度で原子力発電に邁進することになります。湯川氏は１年で委員を辞任しました。

  2012年05月31日

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• 中国の世界地図ー北方領土は日本領！

  世界の国々が発行している世界地図、自国が世界地図の真ん中に描かれます。中国も同じ、しかし中国の地図では北方領土は日本領土として色塗り表記されているのです。中国の世界地図が北方領土に塗った色 現代世界の歩き方　池上彰氏の東工大講義録を興味深く読みました。中国の「敵の敵」は味方　あなたの家の世界地図帳で、中国とインドの国境線を見てください。ブータンの東側です。二重の点線が引かれているはずです。中国とインドは国境線をめぐって戦争をしたことがあります。中印戦争です。国境が確定していないので、第三者の日本では、点線で表示しているのですが、中国の地図ではインド側に入ったところが国境になっています。このように国境線が国によって異なるということになりますと、では、北方領土はどうなっているのか気になります。北方領土とは、国後、択捉、歯舞、色丹の４島ですね。日本の領土ですが、旧ソ連に占領された後、いまもロシアに占領されています。この北方領土が、中国の地図では、「中国の世界地図で北方領土は日本の色」なのです。しばしば反日の姿を見せる中国が、なぜ北方領土に関しては、日本の言い分を認めているのか。それを理解するキーワードは、「敵の敵は味方」という言葉です。かつての東西冷戦時代、中国とソ連は厳しく対立していました。国境線をめぐって軍隊同士の衝突もあり、死傷者が出たこともあります。中国は、本気で核戦争を覚悟していたこともあります。こうした危機感のもと、双方とも、相手の国の包囲網を築こうとしていました。ソ連にとって、敵である中国は、インドと敵対していました。ということは、中国の敵であるインドは、「敵の敵」だから味方になります。ソ連はインドと手を結ぶことで中国を包囲しました。大陸にある中華人民共和国の地図を見ると、中華民国は存在していません。台湾島と表記してあります。「中国はひとつ」というのが中華人民共和国政府の方針ですから。一方、中国はインドの敵であるパキスタンと結び、インドを包囲しようとしました。世界規模のオセロゲームが繰り広げられたのですね。では、ソ連を包囲するには、どうしたらいいのか。ソ連と対立する米国、日本と関係を改善すればいいと中国の毛沢東は考えました。1972年、当時の田中角栄首相が中国を訪問し、日中友好ブームが巻き起こりました。これは、中国がソ連包囲網を築く一端だったのです。中国の敵であるソ連と北方領土問題で対立している日本との関係を改善するためには、北方領土を日本のものと認める。これが中国の当時の戦略であり、それがいまも地図の上に残っているのです。宇宙から人工衛星で撮影した写真を組み合わせて世界地図にしたものがあります。これを見ると、当たり前なのですが、国境線などありません。私たち人間は、地球の上で勝手に線を引いているのだということを改めて感じます。宇宙から見た地球に国境線はありませんが、地球ははっきり２つに分かれることがわかります。それは、「緑の地球」と「砂漠の地球」です。と、各国が発行する世界地図の知らなかったことが解説されています。この他にも韓国の地図では朝鮮半島の首都はひとつでソウルなのです。北朝鮮の世界地図には日本・アメリカは色が塗られていません。イランの世界地図にはイスラエルが存在しないのです。台湾の地図では中国・モンゴルも中華民国。極東の由来等々それぞれ分かりやすく解説されています。詳しくはサイトを読んでください。

  2012年05月23日

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• トヨタ営業益、２．８倍の１兆円へ

  大手家電が数千万円の赤字を出していて、自動車業界トップのトヨタも販売が落ちていたと思っていましたが、トヨタ営業益、２．８倍の１兆円へ＝世界販売台数１８％増―１３年３月期　のニュースを見て、業績回復を窺い知りました。トヨタ自動車は９日、２０１３年３月期（今期）の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２．８倍の１兆円に拡大するとの業績見通しを発表した。東日本大震災とタイ洪水に伴う販売伸び悩みと、超円高の影響で２割超の減益を強いられた前期から一転、大幅増益のＶ字回復を目指す。世界的に底堅い需要を背景とした販売台数の増加がけん引するほか、国内ではエコカー補助金の需要喚起も寄与する。ダイハツ工業と日野自動車を含む連結ベースの世界販売台数は、前期を１８．３％上回る８７０万台を計画。このうち最大市場の北米は約２６％増の２３５万台、国内は約６％増の２２０万台を見込む。昨年末に発売し人気が高い小型ハイブリッド車「アクア」など新車販売の拡大も織り込んでいる。売上高は１８．４％増の２２兆円の大幅増収を予想。通期の想定為替レートは１ドル＝８０円（前期実績比１円の円安）、１ユーロ＝１０５円（同４円の円高）で、為替要因による前期対比での減益は見込んでいない。豊田章男社長は都内で記者会見し、「今年こそは、皆の努力を何としても結果としてお示ししたい」と述べ、業績回復を誓った。と記載されています。また、トヨタの営業利益1兆円へ：識者はこうみる　によると、会社側が期初から営業利益予想１兆円を出してきたことはサプライズだ。トヨタ自動車は保守的な計画を出す傾向にあり、期初計画では７０００─８０００億円程度にとどめるとみていたが、経営陣の意欲的な姿勢がうかがえる数値となった。ただ、他社に比べると利益率が低く、自動車事業だけ見ればピークに比べて回復度合いは５割程度。７─８割程度回復しているホンダなどに比べ、出遅れが目立っている。従来から言われていることだが、国内の高い固定費や海外移転の遅さなどグローバル対応が進んでおらず、今後の収益の伸びもさほど期待できる状況ではない。配当金についても予想を開示していないが、ホンダのように大幅に引き上げない限り、他社に比べて見劣りするだろう。という見方もあるようです。

  2012年05月10日

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• 半導体、失った10年　国民負担は２８０億円

  かっては世界シェア５割を超えた日本の半導体産業。半導体、失った10年重く　マイクロン、エルピーダを買収へ　のニュースで世界３位が世界４位の傘下になることが決まりました。DRAMに固執した経営で公的資金注入のエルピーダ破綻で、国民負担は２８０億円になるようです。エルピーダメモリが米マイクロン・テクノロジー傘下に入ることになった。かつて隆盛を誇った日本企業のＤＲＡＭ事業は終焉（しゅうえん）を迎える。1989年にＮＥＣ、日立製作所、東芝が世界半導体市場の売上高トップ３を占めるなど、90年代前半にかけ日本の電機大手は世界の半導体市場を席巻した。原動力はＤＲＡＭで、最先端品の量産技術に優れていた。だが汎用品化が進むＤＲＡＭにこだわったあまり、日本の半導体産業の時計の針は止まったままだ。09年の政府による公的資金注入時には、経済産業省はＤＲＡＭを幅広い電子機器に搭載するキーデバイスと位置付け、専業会社の保護が産業政策上欠かせないと考えた。だが、電機大手はポストＤＲＡＭとなる半導体製品を見いだすことができなかった。次の主力製品と見定めたシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の事業育成にも失敗。いまだに不振から抜け出すことができないでいる。日本の後じんを拝した米半導体産業は貿易摩擦のさなかに技術革新と業態転換で再生を遂げた。米インテルはＤＲＡＭから撤退し、ＭＰＵ（超小型演算処理装置）で躍進。日本勢が今回のＤＲＡＭ撤退で失った10年の遅れを取り戻せるか、真価が問われる。エルピーダ破綻で国民負担は280億円　原因は自民党の公的資金注入　半導体大手のエルピーダメモリの経営破綻は負債総額4480億円にのぼり、製造業としては過去最大。国が公的資金を使って一般事業会社を支援する枠組みの適用第1号だったが、半導体価格の下落に加え、円高で業績が悪化し、資金繰りが行き詰まった。破綻に伴い約280億円の国民負担が生じる見通し。支援決定から3年足らずでの再建失敗に、経済産業省の責任も問われそうだ。日本の半導体産業は1980年代に世界シェア5割を超え、全盛期を迎えた。日米間で「半導体摩擦」が問題となり、86年には日本市場で外国製半導体のシェアを20%以上に高めることを柱とした日米半導体協定が結ばれたほどだ。しかし、85年のプラザ合意以降の円高も相まって、日本メーカーの競争力は次第に低下した。とりわけ、ピーク時に世界シェア8割を占めたDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、韓国や台湾メーカーの追い上げが激しかった。日本のメーカー各社は90年代に入って、膨らむ一方の設備投資に疲弊し、シェア低下と共に事業撤退と再編を加速させた。と記載されています。

  2012年05月07日

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• 厚生年金:悪質加入逃れは告発　パンがコメを逆転

  危ない厚生年金、加入義務があるのに保険料を払わない悪質企業があり、法律違反として告発。税金逃れの脱税や、このような義務違反で国の制度を崩しかねません。　厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針　のニュース。汚い行為の放置は許せません。厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに、公表することを決めた。加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、具体的基準を定めたうえで、告発に着手する。ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、同省は３年以内に半減を目指す。厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業などで加入を逃れるケースが後を絶たない。従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、厳罰化で従業員の待遇改善を図る。また、政府が税と社会保障の一体改革を掲げ消費増税を目指すなか、保険料を納めていない事業所に対する不公平感が高まっており、こうした批判をかわす狙いもある。と記載されています。家計の食料品支出、パンが初めてコメを逆転　我が家の朝食がパン食になったのは戦後すぐ。一般家庭の食料品への支出額で、2011年にパンが初めてコメを上回った。コメの購入量そのものが減少しているのに伴って支出額も落ちこんだためだ。一方、高齢化や共働き世帯の増加を背景に、コンビニの総菜や弁当など調理済みの食品の比重がじわり上昇した。日本人の食生活が大きく様変わりしていることを映している。総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、11年の食料品への支出は87万2802円。このうちコメが前年比4.1％減の２万7428円だったのに対し、パンは同0.5％増の２万8318円だった。コメとパンの支出額は05年までは一貫して１万円程度の差が開いていたが、06年以降は急速に接近。11年はついに逆転した。一方、コンビニやスーパーで販売している「弁当」への支出は１万3350円と過去最高を更新。おにぎりなども含めた「調理食品」への支出が食料への支出全体に占める割合は12％に達している。高齢世帯や共働き世帯の増加を背景にコメを買って自宅で炊く代わりに、調理済みの弁当でコメを消費している実態が浮かぶ。と記載されています。

  2012年05月05日

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• 尖閣諸島購入寄付金　5日間で7600万円！

  尖閣寄付金口座が４月２７日に開設され５月１日までの状況報告がありました。　尖閣諸島購入の寄付金　5日間で7600万円集まる　石原都知事が尖閣諸島の購入を表明したことを巡り、東京都にはこれまでに7600万円余りの寄付金が寄せられていることが分かりました。東京都によりますと、石原知事が尖閣諸島を購入する方針を打ち出してから、都には電話やメールで約4000件の意見があり、9割以上が購入を支持する意見です。なかには寄付を申し出る人もいて、都は先月27日に、新たに寄付を募るための専用口座を作りました。この口座には、1日までの5日間で5428件の振り込みがあり、総額は7600万7211円に上っているということです。都が購入を目指す尖閣諸島の所有者は国と賃借契約を結んでいて、石原知事は、正式に取得する時期について、契約が切れる来年4月になるという見通しを示しています。東京都尖閣諸島寄附金について　尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内されています。これまでの寄付金状況も都のこのサイトから確認できます。「尖閣寄付金」の口座開設　振り込み先 東京都の石原慎太郎知事は２７日、沖縄県・尖閣諸島購入問題について「尖閣諸島寄附金口座」を開設したと発表。現地調査のための上陸許可申請など、実務を担当する７人態勢の専従組織を、５月１日に設置することも明らかにした。石原知事は、尖閣諸島購入の寄付金が、都庁に現金書留などで計３７件、計数十万円寄せられていることを明らかにし、「１０万円入っているものもあった。インターネットにも問い合わせや協賛の声があり、ありがたい」と語った。国はこれまで、「平穏かつ安定的な維持及び管理」を理由として、島への上陸を認めてこなかったが、石原知事は「国が許可を下ろさなければ、下りるまでやる」と語気を強めた。石原知事はこれに先立ち、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、米軍横田基地の軍民共用化を２９日からの訪米でオバマ大統領に提起するよう求めた。尖閣問題については、「（首相に）一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った」と説明した。寄付金の振り込みは、みずほ銀行東京都庁出張所・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。１０万円を超えるなど、現金自動預払機（ＡＴＭ）で取り扱いができない場合は、都から専用の振込用紙を送付する。と発表されています。

  2012年05月04日

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• 「日本海」の呼称、他は認めず

  日本海の呼称をめぐって、韓国と北朝鮮が「東海」（韓国・北朝鮮から見て東の海？）を併記するように求めていましたが、「日本海」の呼称、他は認めず　国際水路機関決める　と報道され、単独呼称と決定しました。世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は２６日、モナコのモンテカルロでの総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。ＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」は１９５３年発行以降、現在の第３版まで「日本海」単独の表記が続いてきた。総会は改訂作業の進め方については結論を出しておらず、今後も問題が再燃する可能性はある。日本海呼称問題ー外務省　日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。日本海呼称問題についての各国の反応！　アメリカ　アジア海とか東アジア海じゃ駄目なの？　日本海は日本海だろ？日本　韓国は子供じみた主張はやめるべきだよ。世界中にある海洋の名前をとある国が韓国みたいに突然俺達の考えた名称に変えろと言い出すのを考えてみて欲しい。可笑しいだろ？例えばカリフォルニア湾とかさ？そういうのも全部変えろっていうのか？日本　ちなみにアメリカも2011年8月に、日本海表記を支持するとの公式見解を発表している。韓国の政治的策略はもう破綻してるんだよね。韓国はこのような侵略的行為は国際社会からは拒絶されるのが当たり前だってのを知った方がいいよ。アメリカ　基本的に既に長い歴史に基づいて決まってる海洋の名前をただ気に食わないからって理由で変えるなんて出来ないでしょ。1＋1は2って決まってるでしょ？これを変えろって言ったって無理がある（笑）アメリカ　自分達の国だけで東海と呼ぶのなら良いと思う。だけどそれを世界各国にまで変えろというのは気味が悪いな。ベトナム　ちなみにベトナムでは南シナ海のことを東海と呼んでるね。日本　韓国では日本海＝東海、黄海＝西海、東シナ海＝南海と呼んでるんだよね。彼らは世界的に決まってる海の名前をプライドが邪魔して受け入れる事ができないんだよね。（続くーサイトで確認してください）

  2012年05月01日

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• 無免許運転の少年、刑期は７年前後かー容疑者側に被害者連絡先？

  18歳の男が無免許・居眠り運転で、集団登校中の２人と胎児が死亡させた事故、無免許運転を繰り返し、これだけ大きな事故を起こしたのに、無免許運転の少年、刑期は７年前後か　によると、自動車運転過失致死傷での送検で、刑期はたったの7年なのだそうです。「重大な過失により人を 死傷させる」重過失致死傷罪を適用してもいいのではと思ってしまいます。京都府亀岡市で２３日朝、集団登校の児童らに軽乗用車が突っ込み、２人と胎児が死亡し、２人が重体、６人が重軽傷を負った事故で、府警は２４日、運転していた亀岡市の自称無職少年（１８）＝自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕＝を自動車運転過失致死傷と道交法違反（無免許運転）容疑で送検した。今後は審判が始まり、さらに保護処分にならなければ刑事裁判となるが、有罪の場合、果たしてどのような刑罰が科せられるのか。これについて土本武司・筑波大名誉教授（刑法）は２４日、サンケイスポーツの取材に「飲酒や薬物などの要件に該当しないことで、自動車運転過失致死傷罪での捜査になっている」と解説。同罪の法定刑は「７年以下の懲役もしくは禁錮。または１００万円以下の罰金」とした。無職少年には無免許運転の容疑もあることから、「併合罪となる可能性があり、最高で１０年６カ月の懲役が考えられる。ただし少年事件なので刑罰は不定期刑。その最高となる５年以上１０年以下の懲役刑になるのではないか。事件の悪質性を考えると、１８歳という年齢を理由に刑を軽くすることはないだろう」とみる。ただ、実際の刑期の見通しについて、土本氏は「不定期刑の場合、短期と長期の間をとることが多いので、７年前後だろう」と話している。と記載されています。報道によると普段から無免許運転を繰り返していたとの事なのに、命の引換がたったの7年には疑問が残ります。この事故と関連して　被害者10人の連絡先伝える　亀岡署員、容疑者側に　の警察が加害者の父親に、亡くなった被害者全員の連絡先を教えていたというものです。遺族によると、24日に幸姫さんの携帯電話に電話があった。25日午後に再び電話があり、遺族が出たところ、少年の父親が名乗り「お通夜に行きたい」と話した。遺族は怒り、電話は切れた。遺族がかけ直し、番号を知っている理由を問いただすと、父親は警察から聞いたと話したという。遺族側が亀岡署に説明を求めると、番号を伝えたことを認めたそうです。

  2012年04月26日

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• 在日外国人の生活保護者急増！

  生活保護支給者数が２０８万人と過去最高になった記事を先日ＵＰしましたが、在日外国人の生活保護急増！なんかスッキリしないぞ　というニュースを読んで、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上である。外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきこと。外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっていることを知りました。全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」。３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。だが、昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる。つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」。厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」。国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。

  2012年04月25日

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• 生活保護「不正受給」の仕方？

  ●●ザやニートが告白「生活保護の不正受給」急増の実態!　のネットニュースを読んで、こんなにも簡単に生活保護が受けられるのかと驚きました。受給者総数は終戦直後の混乱期よりも多い209万人!「虚偽申告で騙し取るケース」や「親子2代で受け取る例」が後を絶たず、3兆円超がバラ撒かれているのだそうです。生活保護　1950(昭和25)年に施行された生活保護法に基づき、国や自治体が困窮する人々に対し、最低限の生活を保証するために保護費を支給する制度だ。まず本人や親族が、健康保険証など必要な書類を持って自治体の担当部署と面接。その後、申請書を提出し調査担当員(ケースワーカー)が生活状況を調べ、病気やケガなどで一定の収入が得られないことが分かれば保護を受けられる。　支給金額は年齢や世帯の人数などで異なるが、月に一人当たり10万円～13万円というのが一般的だ。自治体はケースワーカーを通じて就労支援をしつつ、受給者が安定的な収入を得られるような仕事に就くまで保護を続ける。'　95年には1ヵ月平均約88万人だったのが、今年は209万人を突破。終戦後の混乱期、1951(昭和26)年の204万人を超える水準に達している。これにともない、保護費の支給総額も増加の一途を辿っている。'00年には2兆円を下回っていたが、今年度は、過去最大の3兆7000億円　を上回る見通し。大変な財政負担となっているのだ。「受給者や保護費が急増している要因の一つに、不正受給　があります」ケース１　「生活保護を受け始めたのは、2年ほど前からです。ちょっとヘマして組を破門になり刑務所に入っていたんですが、出所してもカネや住むところがなかった。それで友人に相談すると、『生活保護を申請すれば』と言われたんです。最寄りの市役所に行きましたが、最初は断られました。『あなたは働けるでしょ』と。再度、友人に相談すると、生活支援の福祉団体を紹介されました。そこの職員と一緒に市役所に行くと、今度はあっさりOKです。職員が『この人は働きたくても働けない状態です』って言ってくれてね。支給されるのは、月に11万9000円。冬になると灯油代としてプラス3000円、正月には1万円が加算されます。まぁ、お年玉みたいなものでしょう。俺も働けないことはないですが、保護をもらい始めると、だらけてしまいますね」ケース２　「申請に行く時は、現役でも必ず『元』とウソをつきます。暴力団員は保護を受けることができませんから。あと必要なのは、医者の診断書です。●●ザの中には、覚醒剤や酒の飲み過ぎで肝炎などを患っているヤツが多いんです。申請を受ける担当者もお役所仕事ですから、診断書まで見せられれば『分かりました』と、たいがい受理してくれます。暴力団排除条例の影響でシノギ(収入を得るための手段)が減り、保護を受ける●●ザ関係者はかなり増えましたよ」ケース３　大阪市住吉区から6年半にわたり3200万円の保護費を騙し取っていた40代の露天商の男を逮捕しました。　この男は年収1000万円以上あり車も2台所有していたにもかかわらず、『俺は病気で働けない』と虚偽の申告をして、自分と次男の分を月に数十万円も受け取っていたんです」ケース４　「保護を受け始めたのは、覚醒剤の所持でパクられ組も破門になり、刑務所の中で『出所したら生活保護もらいなよ』と同房のヤツに言われたのがきっかけ。地元の市役所に行って相談すると、『●●ザを辞めたという証拠を持って来てください』と言われました。俺は笑って、『破門状くださいと組長に頭を下げることができると思いますか』と反論しましたよ。結局、1週間ほどで申請は受理されました。ただ受理された直後に今の兄貴分に誘われ、また●●ザ稼業を始めたんです。役所には報告していません。●●ザとしての稼ぎに加えて、保護費をくれるんですから、そりや黙っておきますよ」ケース５　「役所に申請を受理させるには、コツがあります。『相談に来ました』と言うと、『一応相談は聞きました』で終わってしまう。だから必ず『申請に来ました』と自分の意思を強くアピールするんです。また福祉団体によっては、申請書の　模範解答　を作ってくれるところもある。保護を受けるのは驚くほど簡単です。僕は何社かの面接は受けていますが、生活に困っていないため気合も入りません」ケース６　「'08年の年末から'09年の年始にかけて日比谷公園(東京・千代田区)に設置され、多くの労働者が生活保護を訴えた『年越し派遣村』の影響が大きいでしょう。超党派の大物議員たちが活動を支援したことで、役所は申請を受理するお墨付きを得たんです。あれ以来、若い受給者が多くなりました。彼らにヒアリングして驚いたのは、長びく不況で『親も保護受給者です』という答えが多かったこと。このままだと高齢者だけでなく、これから日本を支えるべき若い世代が高い保護費に甘えてしまい、就労意欲をなくしてしまいます」不正受給　の実態に切迫感を持たない、こんなお役所的な対応では、3兆円を超す巨額の生活保護の多くは、今後も泡と消えてしまうだろう。と書かれていました。実際には書ききれないくらいのケースがあるのでしょうね

  2012年04月23日

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• 年収5000万円人気芸人の母親が生活保護受給？

  「年収5000万円」人気芸人の母親が生活保護受給の違和感　のニュースの題字を見て、私も違和感を抱きました。こんなに年収があるのに母親が生活保護を受けていることは考えられません。Ａクラスの芸人とは誰のことなのでしょう。事情があるにしろ私から見れば親不孝としか言えません。厚労省によれば、今年1月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後の1951年度の204万6646人を抜き、209万1902人と過去最高を記録。それにともない、生活保護費の不正受給や、働けるのに働かないで生活保護の甘い汁を吸い続ける若者が急増するといった問題も起きている。そんななか、“ある女性”の生活保護が、一部で大きな波紋を呼んでいる。その女性が住んでいるのは、関西地方のとある県。最寄りの駅から車で20分ほど走った住宅街にある小さな平屋の借家で、表札も出さず、ひっそりとひとりで暮らしている。「10年以上前は、近所に勤めに出ていたんですが、体調を崩してからは仕事も辞めてしまったみたいです。最近では大きな病気を患って、家から出ることはほとんどないようですね。近くには親族のかたが住んでいて、助け合いながら暮らしているみたいですよ」（近所の住民）そんな彼女の唯一の楽しみが、最愛の息子が出演するテレビ番組を見ることなのだという。彼女の息子は、テレビで見ない日はないほどの超人気お笑いコンビのA。彼の母親のプライバシーを守るため、あえて名前は伏せるが、誰もが知っている売れっ子芸人だ。にもかかわらず、近所ではこんな噂が流れていた。「Aさんのお母さんは生活保護を受けているそうです。でも、息子さんはあれだけ有名なかたで、お金も相当稼いでいるはず。なのに“どうして？”という声は少なくありません」（前出・近所の住民）結論からいうと、Aの母親が生活保護を受けているのは事実だった。息子であるAとはいまも交流はあり、確かにその母親が生活保護を受けていることには、近所の人でなくとも違和感を覚える。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助したりするケースワーカーを10年以上務め、著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんの説明によれば、生活保護を受給するには【1】資産の有無、【2】親族で助けてくれる人がいるかどうか、【3】収入額、【4】本当に働けないのか、という4つの代表的な基準があるという。芸人Aの母親の場合、【2】の条件が気になる。レギュラー、準レギュラー合わせて約10本の番組に出演するAのクラスの芸人であれば、その年収は5000万円ともいわれており、“助けてくれる親族”にもなりそうな気もするのだが…。と記載されていました。こんな親不孝な芸人とは誰のことなのでしょう。 【追記】　Aは飲み会の席で親しい後輩や友人にこんなことを語っていたという。 「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか？”って 連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン！　タダでもらえるんなら、もろうとけばいい んや！」 意図的に母親への援助を拒み続けているのではないかとの疑いももたげてくる。 

  2012年04月17日

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• ソニー累計赤字 9193億円！

  つい最近パナソニックが数千億円の赤字との報道がありましたが、ソニーも累計赤字が9193億円になるとのニュース　ソニー「想定外」の連鎖　ＴＶ長期不振 前期赤字最大5200億円　米事業悪化響き大幅下方修正　が報道されています。 日本の大手家電が大きな転機にきているようです。ソニーは10日、税金費用の追加計上などで、2012年３月期に過去最大となる5200億円の連結最終赤字になる見通しだと発表した。４期連続の最終赤字で、累計の赤字額は9193億円。デジタル家電の変革スピードについていけず、主力の薄型テレビ事業は８期連続の営業赤字。ソニーが「想定外の８年」から抜け出すには、過去にとらわれない非連続の構造改革に踏み込む必要がある。最終赤字（米国会計基準）　２月時点の予想（2200億円）から3000億円悪化する。主因は米国事業での繰り延べ税金資産の取り崩しだ。同税金資産は将来の税負担軽減を先取りした際に計上する資産。足元でテレビを中心に米国事業の収益が悪化。税負担軽減の前提となる将来の利益見通しも厳しくなり、取り崩しを迫られた。ソニーは前の期も国内事業で3600億円を取り崩しており、エレクトロニクス事業の収益環境が世界規模で想定より悪化したことを示す。加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は税金資産の取り崩しについて「現金支出を伴わず、営業損益やキャッシュフローに影響はない」と強調した。ただ、昨年末に17％だった自己資本比率は低下が避けられず、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は10日、ソニーの発行体格付け（シングルＡプラス）を格下げ方向で見直すと発表した。買収した映画会社の営業権を一括償却した1995年３月期の2933億円を上回る過去最大の赤字を計上することについて加藤ＣＦＯは「大変重く受け止める。聖域なき改革で収益改善へ様々な施策を打つ」と表明。また、いち早く13年３月期について約1800億円の営業黒字を見込むと発表し、最終損益も「赤字解消を図る」とした。増資については「選択肢の１つとして検討するが、現時点で具体的なものはない」と話した。10日には　シャープも前期の最終赤字が3800億円　になると業績を下方修正。パナソニックを含めた家電３社の赤字は　合計で１兆6800億円　になる。３社はそろって今春にトップが交代。テレビの構造改革を中心に業績立て直しを図るが、韓国勢との競争などで今後の収益環境も不透明だ。と報道されています。日本を代表する大手家電、七転び八起きで、どう立ち直っていくのか、注目したいです。

  2012年04月16日

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• 北朝鮮ロケット 残がい回収で思わぬ「成果」か！

  数日間世間を騒がせた北朝鮮の「実用衛星」と称するロケットの打ち上げ。あっけなく失敗に終わり、国営メディアも打ち上げ失敗を認めるという異例の事態になりました。周辺諸国にとっては被害もなく最良の結果かもしれません。北朝鮮にとっては故金日成主席の生誕100年記念の一環としていたので無念だったのかも。過去２回の打ち上げ失敗よりも水深が浅く、高度も低かったので各国が残骸回収を急いでいるようです。北朝鮮ロケットは韓国近海へ　残がい回収で思わぬ「成果」か　のニュースによると、水深も浅く、爆発高度も低かったので回収できる部品が多いそうです。過去2回のロケット打ち上げの際は、落下地点の太平洋側の水深が深かったこともあって、いずれも残がいの回収には失敗している。今回は、回収できる可能性が高そうだ。黄海の水深は平均で約40メートルで、回収は現実的だとみられている。例えば、02年に韓国が国産液体推進科学ロケット「KSR3」を黄海上に打ち上げた際には、ロケットの回収に成功している。予想時点では、1段目のロケットは高度250～300キロで切り離されるとみられていたため、「大半は燃え尽きるか損傷する」とみられていた。だが、実際に落下したのは、それよりも100キロ以上低い高度151キロ。分解してはいるものの、部品が燃えてなくなる割合は大幅に少なくなっている可能性がある。 現場は公海と見られ、韓国以外にも、中国、ロシア、米国がロケットの捜索を始めているという。と記載されています。ただ、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は０９年４月以来で、金正恩体制では初めて。北朝鮮は１２～１６日の午前７時から正午までの間に発射すると予告。１段目が韓国南部沖に、２段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下するとしていた。失敗したとはいえ、国際社会は発射を非難しており、追いつめられた北朝鮮が３回目の核実験など新たな挑発に出る恐れも捨てきれない。と書かれている記事もあります。たった数分で、北朝鮮国民の２年分の食料に相当する数百億円が消えてしまいました。故金日成主席の生誕記念も飾れず、金正恩の党第一書記就任も飾れなかった今回の大失敗。この国がこのあとどうなるのか注目です。

  2012年04月14日

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