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Denkiyakan でんきやかん
http://plaza.rakuten.co.jp/denkiyakan/とらぬ狸本舗 メールdesign_i@jcom.home.ne.jp
KANDEN0296の日記 [全3669件]
首都圏直下型地震発生まで一カ月と少しという気がする。 5月25日 16時27分ごろ東京で震度2の小地震が有った。震源は何と江戸川区直下50km これは大変だ。まさに前触れである。 桜島が２０日から２１日にかけて爆発的な噴火が相次ぎ、平成１８年以降、２４時間の降灰量としては最も多い量を観測しました。 太平洋プレートが東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約１・５倍、２００３年以前に比べると約３倍に加速していることが、北海道大学の日置（へき）幸介教授らの研究で明らかになった。 富士宮市周辺では2年以上にわたって数か月おきに水が湧いていますし、北部の富士五湖も水位が突然高くなっています
再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語っている。国策民営の両当事者が経済性、安全性に問題がある事業を現在まで続けていた事が間違いだった。いずれ全量再処理ではなく全量廃棄になり、日本列島の地下300メートルに埋設される。つまり列島は穴だらけになる。これが全量直接処分（ワンススルー）といわれる方法で、アメリカやドイツが行っている。 関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。 建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。 この１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たりの負担金は約１５万円という計算になるという。 更に原発廃炉では一基につき解体費用は数百億円、110 万kW 級の軽水炉の場合の廃棄物は総量約50～54万トン、その内放射性廃棄物は1万トンと見積もられている。 見通しは悪くなる一方だったが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。そんな折、使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書が内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部により隠された。 野田首相は、０２年にロシア政府からあった使用済み核燃料の中間貯蔵及び再処理の受託提案が官僚の手で隠蔽されていた経緯を検証すると答弁したという。 六ケ所村再処理工場単独では使用済み核燃料の再処理能力は足りない。「もんじゅ」が関わる事で実現する核燃料サイクルだった。「もんじゅ」を断念する意思を固めている政府は、軽水炉原発から出てくる使用済み核燃料の後始末を「核燃料サイクル」以外に求めなければならない。ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX燃料）加工施設から出る低レベル放射性廃棄物をTRU廃棄物という。 再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約２９１９トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないし、再処理しても最後は高レベル核廃棄物というごみを捨てなければならないのである。各原子力発電所の貯蔵施設内に、200Lドラム缶に換算して約70万本分が貯蔵されている。日本原燃は青森県の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターで、2009年3月までに、約22万本のドラム缶を埋設処理している。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。 尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。 ０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。 経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。毎日新聞 2011年11月24日より一部転記
耳鳴りは聞こえの経路のどこに障害があっても出現する可能性があります。 難聴の人全員に耳鳴りがあるわけではありませんし、正常な人においても耳鳴りが聞こえる事があります。確かに静かな音の無い環境では耳鳴りが聞こえる。鳴りとは「周囲の音と無関係に耳あるいは頭の中で音が聞こえる」と自覚するものです。 それがどんなものであれ、実際には無い音を耳で、あるいは頭の中で音として感じればそれは耳鳴りなのです。 しかし、原因は脳にはなく耳の故障である。耳鳴りの問題点はこの頭（耳）の中でなっているというところにある。子供でも耳鳴りを感じます。正常な聴力の子供での調査では6％から29％までの報告がある。もちろん難聴がある子供ではそれよりも頻度が高く30％から60％近くの子供が耳鳴りを経験しています。 米国での、耳鳴りのある人に対しての調査では５５パーセントの人が両耳で耳鳴りがあり、２４パーセントの人は頭の中で耳鳴りがしていると感じています。 また５４パーセントの人は１種類の耳鳴りです、２６パーセントの人は２種類の耳鳴りが聞こえ、9パーセントは３種類、6パーセントの人では４種類模の耳鳴りが聞こえているとのことです 耳鳴りは最近の現象ではありません。おそらく人類の誕生とともに耳鳴りを感じてきたようです。 首筋は、色々な神経が通っていて、温度を敏感に感じます。頚椎の周りの筋を５分ぐらいもむと耳鳴りにも有効です。その訳は頚椎４，５，６が耳の神経が通っています。両手で首の後ろに組んで、親指で頭の付け根から肩までの間をもみほぐす。 突発性難聴や薬物での障害、脳髄液低圧症では耳鳴りが出る。この場合は医師の指示に従う。 耳鳴りが起きる本当の理由は未だ良く分かっていないのですが、外有毛細胞の障害である可能性が高い。 耳の中の音を感じる部分である蝸牛の中には有毛細胞と呼ばれる感覚器があります。名前のとおり毛のような突起があり、そこで音を感じているのですが、これには内有毛細胞と外有毛細胞の2種類あり、少し役割が違っています。 外有毛細胞は音の感度を高める働きがあり、一方内有毛細胞は音から発生した内耳液の波を感じ取りそれを電気信号に変える変換器の役割をしています。 また、外有毛細胞からの信号は中枢（脳の背側蝸牛神経核）において音の信号を抑制する働きをしているとも考えられています。 一般的に外有毛細胞のほうが弱く先に障害を受けることが多く、内有毛細胞からの信号が過剰に大きくなり、本来は小さくて感知できない程度の内耳からの自発放電（活動電位）を認識してしまいそれが耳鳴りであるというものです。 内耳は音が入ってくるとそれによって音を電気的な信号に変えています。ところが耳自体も音に反応してちょうどエコーのように音を作り出していることがわかってきています。主に外有毛細胞が動くことによって作り出されていると考えられています。 難聴になり外有毛細胞が障害されるとこの反応は起きなくなります。これを利用して乳幼児の聴力検査などにも応用されている。
昨日から三陸沖の地震が頻発している。暫く何も変化が無かった海底が振動している。この地震は次に平成三陸地震となる可能性がある。 例えば 1896年6月15日（明治29年）明治三陸地震の翌年の8月5日三陸沖南部海溝寄りの地震があった。 平成23年の大震災から一年二カ月経ったが、あの時の最大余震が発生しても不思議ではない時期なのだ。 イタリア北部で20日午前4時（日本時間同日午前11時）ごろ、ボローニャ近くを震源とするマグニチュード（M）6．0の地震が発生した。 揺れはミラノやベネチアなど幅広い地域で観測され、約20秒間続いた。この地震に先立ち、ミラノのあるロンバルディア州でもM4．1の地震が起きた。 東海の前兆は必ずある 山梨県東部から神奈川県西部にかけての深さ20km前後の地震に注意せよ 関東地震と東海地震はM8級の巨大地震が起きる。とくに東海地震は発生に相当の切迫性があると判断され、1978年に世界にも例を見ない「大規模地震対策特別措置法」が制定されました。 地震防災対策強化地域判定会が気象庁を事務局として発足し、地震発生の危険性が察知された場合には内閣総理大臣から「警戒宣言」が発令されるという枠組みができあがっています。 この地震は東南海地震と連動する筈だったが、未だ地震は起きていない。理由は銭洲海嶺の発達で東海地震の発生が一時的にブロックされたと考えられます。 しかし、この40年間で掛川市を基準とした浜岡町の沈降は20cmほどに達している。御前崎周辺は年間5～6mmのスピードで海に引きずり込まれてきたことになります。 なお最近の数年間は沈降速度が3～4mm/年に鈍っているとの見方もあり、いつ沈降が止まるか気がかりです。この時を境に東海地震発生率が一気に高くなるのだ。
防衛省はＡＴＤ－Ｘを基礎に、先進的な軍事航空技術を手に入れ、情報化、スマート化、クイック・レスポンス、対ステルス性能を備えた第6世代の「3ｉ戦闘機」を開発し、現役のＦ－2戦闘機の後続機として、航空自衛隊の次世代の制空攻撃主力機種にしたいと考えている。 ステルス性能故にレーダーに映りにくい機体は航空管制機能を混乱させるだけである。ＡＴＤ－Ｘは2014年から実証実験を開始する。 日航123便の異変は相模湾の通過中に起きているが、この日は自衛隊の新造艦のミサイル発射テストが行われていて、ミサイルの標的となる「ファイアービー」というオレンジ色の無人ジェット標的機が使われていた。 生存者の話では最初にバーンという大きな音がして、驚く人もいたが機内がパニックになることはなかったというのである。 この衝突で垂直尾翼が３分の２程度破壊され、ＪＡＬ１２３便は操縦不能になった。 地元の人たちは墜落場所をほぼ特定していたらしいが、そのことを自衛隊に言っても、自衛隊は彼らの意見を聞かずかけ離れた場所を捜索していたという。 一体何を探していたかと言えば、標的機が１２３便にぶつかった時についたオレンジ色の塗料、もしくは放射性カプセルである。実際には放射性のオレンジ色の塗料が付いた破片があった。 無人機にはジェットエンジンの点火に用いるために、放射能量10万7700ベクレルの放射性ガス「クリプトン85」が、ガラスカプセルに密閉されて、搭載されていた。
花の額縁と聞いてどんなイメージがわきますか？ 意匠的には花苗の交換を考えて、斜めに受けものを作った方が良い。
１８日午後５時１９分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県つくば市、土浦市、坂東市、筑西市、栃木県佐野市、栃木市、下野市、埼玉県久喜市、加須市などで震度４を観測した。これも今年四月のスマトラ島沖地震の影響だと考えられる。 現在、フィリピン海プレートが活性化しているが、その影響が最も出やすい地域がインドネシアであり、中国だ。その後に日本の地震が有る。最近の地震履歴ではニュージーランド地震の直後に東北地方太平洋沖地震が起きている。 ニュージーランド・パプアニューギニア付近の海底は最も深い地震が起きる場所がある。ここが次の地殻変動(大地震)が発生する場所になる。
従来ディーゼルエンジンはNOx低減が困難な為、メーカーは排気ガスの後処理で対応してきたが、その必要が無くなりそうだ。 水50%、燃料50%のエマルジョン燃料で動くディーゼルエンジンが開発され試験運転中である。川崎重工/コマツ 国際航海に従事する船舶からの窒素酸化物(NOx)排出量は、国際海事機関（IMO）により2016年から3次排出量規制が実施されることになり、舶用ディーゼル機関からのNOx排出量は特定規制海域において現行の1次規制値から80％削減することが義務づけられます。 同様に国内の大気汚染防止法ではNOxが100ppmに規制されている自治体もある。 このディーゼルエンジンは水を燃料噴射で蒸発させる為、燃費も良くなる。水エマルジョン燃料とは、燃料中に細かい水粒子が分散して含まれる燃料のことで、これがエンジンの燃焼室内に噴射されると水粒子が蒸発し、熱を奪うことにより周辺の火炎温度を低下させ、NOxの生成を抑制するというもの。 具体的には水と燃料を乳化させるには添加剤を使う。多分、添加剤の成分はプロピレングリコールやエーテルだろう。何故エーテルを使うかといえば、ディーゼルエンジンはセタン価が低下した燃料でノッキングを起こす。着火性を悪化させない為にエーテルが補助剤として混ぜられるのだ。例えば灯油と混ぜてジエチルエーテルで着火性をUPさせる事で、ディーゼルエンジンは回る。 川崎重工が、舶用ディーゼル主機における排気再循環（EGR）システムを開発し、EGRシステム単独ならびにEGRシステムと水エマルジョン燃料との組み合わせの両方において、舶用ディーゼル主機の窒素酸化物（NOx）排出量を国際海事機関（IMO）の3次規制値以下に低減させることに成功したと発表した。 EGRシステムと水エマルジョン燃料との組み合わせによって舶用ディーゼル主機のNOx排出量を3次規制値以下に低減可能であることを確認したのは、国内では初めてだという。
桜島は昭和火口が中心となって爆発の回数が増えている。更に噴火に伴う火山性微動が発生しています。 2009年以降の活動の活発化傾向は特に著しく、年を追うごとに年間記録を更新している。しかし、大噴火があるのかは未だはっきりしない。 新燃岳は、噴火は無いが新燃岳直下の火山性地震も続いている。 硫黄島の火山活動はやや活発な状態で推移しており、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想されている。
3月11日の東北地方太平洋沖地震により、福島第一原子力発電所で爆発事故が発生したが、この事故により原発の耐震性が問われた。 しかし、東電は柏崎刈羽原子力発電所の再開を目指している。これが再稼働するのは確かなようだ。もう原子力発電を止める事は出来ないようだ。 世界一の人口を抱える中国では既に13基が稼働しているが、電力供給量に占める割合は1％ほどに留まっており、依然として石炭火力発電の依存度が高い。しかし政府は原子力発電への移行を急ピッチで進めている。建設予定の原発は、成長スピードが著しく他のエネルギー源が限られる東シナ海沿岸地域に集中。うち4基は、世界初の“第3世代プラス”原子炉である。「受動的安全（パッシブセーフティ）システム」を搭載し、電源喪失後も72時間は炉の冷却を続行できるというものである。 イギリスは、電力の約18％を国内9カ所、計19基の原子炉で生産している。50～60年代にかけて過剰に建設された原発を次々に閉鎖し、現在は過半数（26基）が稼働していない。第1世代の炭酸ガス冷却炉を現在でも運用しているのは世界でこの国だけとなった。しかし、政府は2008年今後予測されるエネルギー需要を満たすため、2025年まで原発建設を推進する計画を発表した。 アメリカの保有する104基の原子炉の発電量は、2位フランスと3位日本の合計を上回る。それでも、莫大な電力需要の20％を賄うにすぎない。原子炉が集中する中部および東部の一部でも地震の危険は存在するが、アメリカで最も地震が多いアラスカ州に原発はない。 1986年の出力暴走事故で運転員と消防士約30人が死亡したチェルノブイリ原子力発電所のあるウクライナではフメリニツキー原子力発電所の原子炉2基が稼働中で、ロシアの原子力エネルギー企業ロスアトムがさらに2基を建設予定だ。 フランス南東部、ローヌ渓谷にあるクリュアス原子力発電所は基礎免震構造を採用した世界で2基しかない原発の1基で、1980年代初期に建設された。各原子炉の基礎部分には、振動吸収性の高いクロロプレンゴムのパッドが1800枚以上設置されている。同じ構造を有するもう1基は、南アフリカ、ケープ・タウン近郊のケーベルグ原子力発電所だ。 世界第2位の原発大国フランスの原子力発電量は、トップのアメリカの半分に満たない。しかし依存度は最も大きく、電力の8割以上を国内19カ所、計58基の原子炉で生産している。 ドイツでは原発17基でエネルギーの約25％を供給しているが、将来利用については長いあいだ論争が交わされてきた。 2002年、緑の党と社会民主党は2022年までに原子力エネルギーから完全撤退する脱原子力政策で合意する。その後、保守・中道の連立政権は政策の見直しで一致、アンゲラ・メルケル首相は昨年秋に原発利用に向けて舵を切った。政府は再生可能エネルギーが普及するまでの橋渡しの技術として原子力の必要性を訴え、原発の稼働期間を延長する方針だったが、抗議運動が起きていた。左右に大きく揺れたドイツの原子力政策だが、今回の日本の危機が更なる再考を迫っている。 ドイツで地震のリスクが高いのはライン川沿岸地域。今回停止された稼働期間最長のビブリス原子力発電所など、数カ所がライン川の近くにあるという。 カナダは1944年から原子力計画を開始、1947年に最初の実験炉を建設した。現在では、18基の商用原子炉で電力の15％を賄っている。原子力への依存度は人口が集中する東部の州で高い。首都オタワのあるオンタリオ州ではブルース原発を含む16基が稼働、電力の53％を原子力に頼る。残りの2基も東部のケベック州とニューブランズウィック州に立地する。 地震活動が活発な地域は、最西部ブリティッシュ・コロンビア州の太平洋岸だ。カナダでは今後10年間で9基の原子炉を新設予定である。 政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請を受けているおおい町議会は１４日、全員協議会で採決を行い、賛成多数で再稼働容認を決めた。 再稼働の可能性がある原発 北海道泊村（北海道電力泊原発）、新潟県刈羽村（東京電力柏崎刈羽原発）、福井県美浜町（関西電力美浜原発）、福井県おおい町（関電大飯原発）、同県高浜町（関電高浜原発）、佐賀県玄海町（九州電力玄海原発） 九州電力は１４日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロワット）に新燃料５６体を同日搬入したと発表した。九電の今年度の燃料輸送計画では、原発５基に計２４２体の搬入を予定しており、今年度の最初の搬入。昨年１２月に１次冷却水漏れが起きた３号機は、再稼働に向けた安全評価（ストレステスト）の１次評価報告書を近く提出する方針。 ｜一覧｜ |
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