わんころりん☆にゃんころりん

全国の警察が昨年3月以降、変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。
今月は、20日までの集計で75人と急増しているという。
By共同通信　 2021/01/25 16:55



現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題
ダイヤモンド編集部,岡田 悟　 2021/01/25　12:00

【以下転載】

東京オリンピック・パラリンピックの再延期――。
関係者が必死で否定する発言とは裏腹に、もはや外堀は埋められた感がある。
今年7月に延期された大会が再延期された場合、さらなる問題が発生する。
（ダイヤモンド編集部　岡田 悟）

否定発言でも「いずれ判断」と政府高官
世論調査でも8割弱が中止・延期を求める

「五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」
「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」――。

　前者は河野太郎行政改革担当大臣が14日のロイター通信のインタビューに英語で回答した言葉、後者は坂井学官房副長官が22日の記者会見で、夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて語った言葉だ。

　21日に英紙「タイムズ」が「（開催が）難しすぎるということ。個人的には開催されないと思う」という日本の与党幹部の発言を紹介し、日本政府は非公式に中止せざるを得ないと結論づけ、2032年開催を目指していると報じた。

　坂井副長官の発言は、この報道について「そのような事実はない。きっちり否定したい」と述べたのと同じ会見でのものだった。
そのためさらなる波紋を呼んだが、いずれにせよ政府が近々に大きな「判断を行う」ことだけは確かなようだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国で止まらず、ワクチンの接種は遅れている。

　NHKが1月9～11日に実施した世論調査は、
「中止すべき」が38％、
「さらに延期すべき」が39％
という結果だった。
日本医師会の中川俊男会長は22日、外国人のコロナ患者の受け入れについて「医療崩壊が頻発し、可能ではない」と発言。
菅義偉首相に近い大阪維新の会の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事は、24年への延期を訴えている。

　政府や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は今なお、無観客や客数を大幅に制限した開催を模索しているとされるが、五輪は参加選手だけでも1万5000人、大会関係者を含めると7～8万人といい、検疫やPCR検査、感染した際の隔離や入院、熱中症などその他の疾患に備えるだけでも、医療現場にとっては重大な負担となる。

　ある自民党関係者もダイヤモンド編集部の取材に「政府が（11年後となる）32年開催に向けて動いているのは事実だ」と話した。
24年大会は仏パリで、28年大会は米ロサンゼルスでの開催がすでに決まっており、「32年なら開催都市が決まっていないため、国際オリンピック委員会（IOC）も歓迎するだろう」（五輪組織委員会関係者）。

300億円の放送センターは取り壊し？
選手村は分譲して代替する場所がない

　いざ再延期が発表されれば、出場予定だった選手たちの悲しみの声でテレビのワイドショーは埋め尽くされることだろう。
もちろん、21年夏に向けてトレーニングを重ね、予選を勝ち抜いてきた国内外の選手たちの悲しみは想像するに余りある。
24年開催ならまだ若手選手が出場できる可能性は高いが、11年後の32年となれば、ほとんどの選手が絶望的だろう。

　ただ、人とカネを大量に動員する一大イベントであるだけに、その“始末”をどうつけるのかという問題は、選手や大会関係者以外の多くの人々にも影響する。

　例えば、東京・有明の東京ビッグサイトに設置された国際放送センター（IBC）。
各報道機関はまだ放送設備の搬入を行っていないが、パーテーションなど最低限の設備はすでに完成している。
これらの設置にかかった費用は300億円と巨額だ。
「24年への延期なら借り続けるのかもしれないが、28年や32年なら、一度取り壊すのではないか」（組織委関係者）。

　300億円には取り壊しの費用も含まれているというが、28年以降に再び開催となれば、同程度の予算をかけて再び建設することとなる。
24年まで残すとなると、東京ビッグサイトにはその間、賃料を払い続けることになりそうだ。

　選手村は一体どうなるのか。東京・晴海の選手村は、大会後に改修してマンションとなる方針だ。分譲・賃貸合わせて5632戸で、分譲住宅は昨年6月まで1000戸弱が販売されていたが、五輪延期に合わせて引き渡しを1年程度遅らせた。

　24年への延期となれば、本来より4年も引き渡しが遅れることとなるが、「さすがにそれは無理」（同）。28年、32年ならなおさらだ。

　前述のように五輪に参加する選手は1万5000人程度おり、無観客であれば都内の宿泊施設は空いているかもしれないが、コロナが収束してからの開催だと、そうはいかない。

　IBCについて前出の組織委関係者は「今から10年後だとテレビ中心の中継ではなくなり、建設費はもっと抑えられるかもしれない。最大の問題は選手村だ」と話す。
どんなに通信網が整備されても、生身の選手が競技しなければ意味がなく、何らかの宿泊施設が必要だ。

　築地市場跡地は空いているが、ここは選手らを運ぶ車両の駐車施設とするために建物を取り壊した経緯がある。現在の選手村と築地以外に、これだけの場所を確保できるだろうか。

コロナ対応する都庁にエース級不在

契約がまとまらない追加協賛金

　また民放キー局とNHKがIOCに支払った放映権料については、大会が中止や延期になっても保険によりカバーされるという。とはいえ、米国の放送大手NBCユニバーサルがIOCに支払う巨額の放映権料こそが問題となる。

　そもそも五輪が真夏の開催となり、熱中症対策を強いられるのは、アメリカンフットボールなど米国内のスポーツイベントと重ならないように放送できるというNBCの意向によるが、この保険の在り方が東京大会の再延期の可否にも影響すると、関係者は気をもんでいる。

　なお、組織委に多くの人材を送りこんでいる都の関係者は「コロナ対策を考えれば、五輪は障害になっている。延期してほしい」と打ち明ける。
組織委に送り込まれた人材はエース級が含まれるため、現在都庁内でコロナ対策に当たる人材は「部長級でも、『え、この人が？』という感じ」（都関係者）。
人命を優先するなら、今すぐにでもエース級の人材を都庁に戻すべきだろう。

　なお昨年12月24日には、五輪のスポンサーとなっている大企業が追加で220億円の協賛金の支払いで合意したと組織委が発表した。
だが実態は「現金ではなく、物品提供や、すでに出向させている社員の人件費を計上するといった内容も含まれる。それでも契約に至ったのはまだ数社」（組織委関係者）。

　スポンサー企業には、航空業界や旅行業界の大手などコロナで瀕死の企業が含まれる。
延期になっても組織委は費用が掛かるが、五輪どころではない企業からすれば、今すぐにでも逃げたいというのが本音なのではないか。

【転載ここまで】

GO TO継続の予算は１兆円
五輪はやりたい・・・
駄々をこねてる場合でなく現実を直視すべき時
感染者数が減少した昨日今日　もう下火になったという変な安心感

アスリート達には過去も未来もなく　今この瞬間が勝負時
中止にせよ延期にせよ落胆度合いは大きい

利権だけにしがみつく政治・・・
国民には全く寄り添えていない