ドラ仕手ブログ

上場相場に冷や水も　ライブドア強制捜査

2006年01月17日

　ライブドア（東証マザーズ上場）に１６日、東京地検が証券取引法違反の

疑いで捜査に入ったことは、証券市場の関係者に大きな衝撃を与えた。

個人投資家を引きつけ、上げ相場をリードしてきた新興のＩＴ（情報技術）

関連企業で「事件」が起きたことで、「新興市場だけでなく、東京株式市

場全体の相場にも悪影響を与える」と懸念する声も出ている。 

　昨年８月以降、株式市場は大幅な上昇局面に入り、昨年１年間で東京証

券取引所第１部の日経平均株価は４割以上も上昇した。日本企業の将来性が

買われているとはいえ、株価収益率（ＰＥＲ）は国際的にも高い水準にある。

「ミニバブル」と指摘する声も出ており、今回の事件が一気に冷や水を浴びせ

る可能性がある。 

　ライブドアが上場する東証マザーズ市場は、新興企業が名を連ねる。発行株

式数が多い大型株がならぶ東証１部と異なり、個人投資家が７～８割を占め、

値動きが激しいのが特徴だ。人気の新規上場では、公募価格の５倍以上の価格

がつくことも珍しくない。 

　このところの株式ブームにのって個人の資金が流入、東証マザーズ指数は昨

年の９月２９日の１７３８から急上昇し、１６日は２７９９をつけた。 

　三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「新興市場では、企業業績とはか

け離れた株価がつきやすい。事件を契機に一斉に利益確定売りが出るのではな

いか」と懸念する。マザーズに投資している投資家は、東証１部の中小型株を

買っている人も多いといい、同市場への影響も出る可能性が高いとみる。 

　新興企業は、ライブドアと同様に、過去に株式分割を繰り返してきた企業も

少なくない。大和証券の野間口毅・日本株ストラテジストは「ライブドアから

の連想で、こうした新興企業の株が一斉に売られる可能性がある」と話す。 



　インターネットのヤフーファイナンスの掲示板には、捜査の情報が流れた直

後から、「もうおしまい」や「ホリエモンがんばれ」と書き込みが殺到した。

「ライブドアがどうなろうと知ったことじゃないが、日経（平均株価）に影響

して自分の株が下がると困る」と冷めた意見もあった。 

　決算短信に虚偽内容が掲載され、売上高や利益が水増しされていた疑いがあ

ることにも関係者はショックを隠せない。 

　大和総研制度調査部の吉井一洋・統括次長は「投資家は短信の数字をみて判

断する。虚偽の事実が記載されていたとすれば、投資家に対する裏切りで、上

場を続ける資格はない」と話す。中央大院の野村修也教授（商法）も「日本は

かつてインサイダー天国ともいわれたが、市場全体の信頼性を向上させるため

に数年前から積極的に取り締まるようになった。株式分割にも錬金術との批判

があった。今回は越えてはいけない一線を越えてしまったのではないか」とみ

る。 

　東京証券取引所は、上場企業が虚偽記載をした場合、「東証がその影響が重

大と認めた」ケースについて、上場廃止にする、としている。過去には、実際

の株主とは異なる虚偽の個人名義を有価証券報告書に記載した西武鉄道、巨額

の粉飾決算を長年続けていたカネボウが、この基準に抵触して上場廃止になっ

た。 

　こうした事態を受け、昨年１月には、上場企業の経営者に対して、「適時開

示に真摯（しんし）に取り組む」との宣誓を義務付けたばかり。ライブドアの

処分について、東証上場部は現段階では「地検特捜部の捜査が進行中で、事実

関係が明らかでなく、今は上場廃止の基準に触れる事実があるかわからない」

としている。