あれこれ備忘録 ホスピス医のこころを支えるもの

安倍晋三 MEMORIAL [ 月刊Hanada編集部 ]

岸田総理襲撃犯、木村隆二容疑者が、公職選挙法の規定を巡って国家賠償請求訴訟を起こし、安倍晋三元首相の国葬を決めた岸田政権を批判していたことがわかった、とニュースが報じた。

訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、公選法が定める参院の被選挙権の年齢に満たないために立候補できず、精神的苦痛を受けたとして国に10万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。被選挙権の規定について「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」とし、立候補に必要な供託金の制度も「財産や収入で差別してはならないと定めた憲法44条に反する」などと訴えていた。地裁に出した書面で岸田政権が国葬の実施を決めたことに言及し、「世論の反対多数の中で強行した。民主主義への挑戦は許されない」と批判。既存の政治家について「政治家であり続けられたのは、旧統一教会のようなカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからだ」などと持論を展開していた
とも報じている。

参議院の被選挙権が30歳であることに異議を唱え裁判を起こすこと自体がまず尋常ではない。
その地裁に提出する書面内に持論を持ち込むことも普通は考えられない。

歪んだ思想のなかで、自らが作り出した正義に基づいて行動を起こしたように思える。
ある意味、安倍元総理を殺した山上容疑者と似たものを感じる。模倣犯と言っても過言ではない。

政治家達がこの先現れるだろう模倣犯らの凶弾に倒れるようなことが起こらないことを祈る。