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2022.07.04
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​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​賃貸不動産経営管理士、過去問2020年度11問から20問
2021年度の賃貸不動産経営管理士試験問題が終わったら、その前の問題に挑戦してください。
資格試験で大事なことは、人ができない問題を解けることではなく、人が解答できる問題を落とさないことです。
過去問は全員が目を通していると思いますので、過去問はしっかり勉強してください。
自分が解答できない問題は、他の人も解答できないと思っても問題ないと思います。

【問 11】 賃貸人AがBに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸する建物に ついてのAB間の原賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものは どれか。
1 AB間の原賃貸借契約に、同契約の終了によりAが転貸借契約を承継する 旨の特約がある場合、AB間の原賃貸借契約が終了すれば、AはBの転貸人 の地位を承継するが、BのCに対する敷金返還義務は承継しない。
2 AがBの賃料滞納を理由として有効に原賃貸借契約を解除したとしても、 AがCに対して催告をしていなかった場合は、AはCに対して建物の明渡し を請求することはできない。
3 AB間の原賃貸借契約が定期建物賃貸借契約で期間満了により終了する場 合、AがCに対して原賃貸借契約が終了する旨を通知した時から6か月を経 過したときは、AはCに対して建物の明渡しを請求することができる。
4 AがBとの間で原賃貸借契約を合意解除した場合、その当時、AがBの賃 料滞納を理由とする原賃貸借契約の解除権を有していたとしても、AはCに 対して建物の明渡しを請求することはできない。

【問 12】 賃貸人AがBに管理を委託しCに賃貸する管理受託方式と、Aが Bに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸するサブリース方式の異同に関する 次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア BのCに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁 護士法に抵触し違法となるおそれがある。
イ Cの善管注意義務違反により賃貸物件が毀損したときは、管理受託方式の 場合、BはAに対して損害賠償責任を負うが、サブリース方式の場合、Bは Aに損害賠償責任を負わない。
ウ Cが賃借する契約が終了し、Cに対して建物明渡請求訴訟を提起する場合 は、管理受託方式の場合はAが原告となり、サブリース方式の場合はBが原 告となる。
エ AB間の契約について、管理受託方式の場合は借地借家法の適用はなく、 サブリース方式の場合は借地借家法の適用がある。
1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ウ、エ

【問 13】 契約の成立および契約書に関する次の記述のうち、最も適切なも のはどれか。
1 契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、明示的な承諾 の意思表示がない限り成立しない。
2 契約書は、契約当事者の権利・義務に関する記載内容に誤りを生じさせな いよう、定型的な書面とすべきである。
3 諾成契約とは、契約の成立に目的物の授受を要する契約であり、賃貸借契 約がこれにあたる。
4 契約当事者は、第三者に対して、契約内容を説明しなければならないこと があり、その場合、契約書は重要である。

【問 14】 サブリース住宅原賃貸借標準契約書平成 30 年3月版(国土交通省 住宅局公表。以下、本問において「サブリース標準契約書」という。)に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
​1 サブリース標準契約書では、契約で定めた禁止期間内は、借主(管理業者) から同契約を解約することができないものとされている。​
2 サブリース標準契約書では、転貸の条件として、民泊の用途に転貸するこ との可否についても明示することとされている。
3 サブリース標準契約書では、転借人から受領した賃料について、自己の固 有財産及び他の賃貸人の財産と分別管理することも借主(管理業者)の義務 とされている。
4 サブリース標準契約書では、賃貸物件の引渡日と賃料支払義務発生日は同 一でなければならないとされている。

【問 15】 賃貸住宅標準管理委託契約書(国土交通省土地・建設産業局平成 30 年3月 30 日公表。以下、本問において「標準管理委託契約書」という。)に 関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 標準管理委託契約書では、同契約が終了したときには、管理業者が保管し ている金員や関係書類を、新たに賃貸物件の管理を行うこととなる者に引き 渡すこととされている。
2 標準管理委託契約書では、委託業務を契約管理業務、清掃業務、設備管理 業務、特約業務の4つに分類し、それらの具体的な内容を明示することとし ている。
3 標準管理委託契約書では、管理業者が管理業務を行うために必要な情報を 提供することは、貸主の義務とされている。
4 標準管理委託契約書では、契約で定めた管理業務を管理業者が第三者に再 委託することが認められているが、賃料等の徴収業務、契約更新業務及び契 約終了業務を一括して再委託することは禁止されている。

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【問 16】 宅地建物取引業法に基づき、賃貸取引に係るITを活用した重要 事項説明を実施する場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類 及び説明の内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発 する音声を十分に聞きとり、やり取りができる環境で実施されなければなら ない。
イ 宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書及び添付資料が、重要事項 の説明を受けようとする者にあらかじめ送付されていなければならない。
ウ 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付資料を確 認しながら説明を受けることができる状況にあること、及び映像音声の状況 について、宅地建物取引士が説明開始前に確認しなければならない。
エ 重要事項説明を開始した後、映像を視認できず、又は音声を聞き取ること ができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、当該状況が解消さ れた後に説明を再開しなければならない。
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ

【問 17】 宅地建物取引業法が定める賃貸物件の媒介の報酬に関する次の記 述のうち、誤っているものはどれか。
1 居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、借主と貸主のそれぞれから賃料の 0.5 か月分とこれに対する消費税を受け取ることができるのが原則だが、借主及 び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の1か月分 と消費税を受け取ることができる。
2 複数の宅地建物取引業者が入居者募集業務に関与する場合、宅地建物取引 業法が定める報酬額の上限額を当該複数の業者が分配して受領することがで きる。
3 報酬とは別に受領することのできる広告料とは、報酬の範囲内で賄うこと が相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金である。
4 宅地建物取引業者が入居者募集業務として物件の広告や入居希望者への重 要事項説明を行ったにもかかわらず、賃貸借契約の直前に入居希望者が契約 を断念した場合、貸主に対し、既に行った広告及び重要事項説明書作成に要 した費用を報酬として請求することはできない。

【問 18】 宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法に基づく不 動産の表示に関する公正競争規約に従った不動産の表示方法に関する次の記述 のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 「新築」とは、建築後1年未満であることをいう。
イ 「マンション」とは、鉄筋コンクリート造りその他堅固な建物であって、 一棟の建物が、共用部分を除き、構造上、数個の部分に区画され、各部分が それぞれ独立して居住の用に供されるものをいう。
ウ 自転車による所要時間は、道路距離 250mにつき1分間を要するものとして 算出した数値を表示する。この場合において、1分未満の端数が生じたとき は1分として算出する。
エ 面積は、メートル法により表示し、1㎡未満の数値は、切り捨てて表示す ることができる。
1 ア、イ
2 イ、エ
3 ア、ウ
4 ウ、エ

【問 19】 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれ か。
1 借主が死亡したときに契約が終了する旨の定めは、有効である。
2 契約期間が1年未満の定期建物賃貸借契約は、無効である。
3 平成 12 年3月1日より前に締結された居住用建物の賃貸借契約については、 契約当事者がこれを合意解約して、新たに定期建物賃貸借契約を締結するこ とは認められていない。
4 床面積 300 ㎡未満の居住用建物については、借主が転勤、療養、親族の介 護等やむを得ない事情により、建物を生活の本拠として使用することが困難 となった場合には、中途解約特約がなくとも、借主は中途解約を申入れるこ とができる。

【問 20】 敷金に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 借主は、不払賃料額の弁済に敷金を充てるよう貸主に請求することはでき ない。
イ 賃貸借契約継続中に敷金返還請求権が差し押えられた場合、貸主は、速や かに敷金相当額を差押債権者に支払わなければならない。
ウ 敷金は、原状回復とされている借主の毀損・汚損に対する損害賠償も担保 する。
エ 貸主Aが賃貸物件を第三者Bに譲渡する際、賃貸人たる地位をAに留保す る旨、AB間で合意すれば、貸主の地位はAに留保され、Aは敷金返還義務 を負う。
1 ア、イ
2 ア、ウ
3 ウ、エ
4 イ、エ 
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最終更新日  2022.07.04 05:37:20
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