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　　　　　　　　　　☆　銘柄パトロール　☆

サーチナ 5月17日(火)

　トヨタ <7203> 3305　－35
　後場に主力の輸出関連株が買われた。コマツ <6301> 、日産 <7201> がプラス転換したほかトヨタ、ホンダ <7267> 、ファナック <6954> が下げ幅を縮小した。ソニー <6758> は後場上げ幅拡大。つれて日経平均株価も4日ぶりに反発した。日経平均への寄与度の高いソフトバンク <9984> もプラス圏に浮上した。日系企業のスイス系企業の買収観測などからユーロ高・円安となり、つれてドル高・円安方向に振れたことが要因。ドル・円が朝方の80円73銭から一時81円46銭まで、ユーロ・円が朝方の114円28銭から115円52銭まで円安となる場面があった。

　東京電力 <9501> 380　－40
　急落。一時、前日比1割超下落した。4日続落。政府・東電の統合対策室が16日の記者会見で、福島第1原発2、3号機についても炉心溶融（メルトダウン）が発生している可能性があるとしたことで売りが加速した。きょう17日、政府・東電統合対策室は、工程表見直しを発表する。また、一部で同社が20日に予定している2011年3月期決算で8000億円の純損失になったと伝えられたことも売り材料となっている。

　ユニ・チャーム <8113> 3340　＋30
　後場に入りプラス転換した。昼休みに、住友商事 <8053> 子会社で米ペット用品大手の米ハーツ・マウンテンを買収すると発表したことが買い材料となった。今秋をメドに住商からハーツの株式の51％を取得する。一部で伝えられていたが、会社側の正式発表で見直し買いが入った。

　プロミス <8574> 621　－18
　一段安。野村証券が投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を1030円から一気に680円に引き下げ、売り材料視された。野村証券では「貸倒れ・利息返還損失の増加という過度の悲観シナリオの後退が織り込まれつつある」としているが、「貸金業法完全施行後、資金借入れ需要が減退傾向にあり、トップラインの底打ち確認に時間を要するので、当面は様子見が妥当」としている。

　丸紅 <8002> 557　＋4
　4日ぶりに反発。同社など国内商社4社が豪州のコドリラ石炭鉱区の権益を取得したと伝えられたことが買い手掛かりとなった。また、同社が東北電力 <9506> から東新潟火力発電所の移動用ガスタービン発電機を受注したと発表したことも買い材料となった。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。目標株価は700円。同証券では「12年3月期も商品市況の上昇効果や、銅鉱山の新規稼動で好調な業績が見込まれる」としている。

　山崎製パン <2212> 1018　＋19
　5日ぶりに反発。主力約250品目の出荷価格を7月から平均6％程度引き上げることを決定したと一部で伝えられたことが買い材料となった。採算性の改善を期待している。小麦の国際価格急騰に伴い製粉各社により6月中旬に小麦粉の出荷価格が引き上げられることに対応した。値上げは08年5月以来、約3年ぶりとなる。

　大気社 <1979> 1514　＋64
　7日ぶりに反発。三菱UFJ証券が16日の会社側の2011年3月期連結決算、12年3月期の業績見通しの発表を受け、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価1640円を継続したことが買い材料となった。会社計画では12年3月期予想の連結営業利益は前期比9．0％増の59億円だが、同証券では「前提となる完工総利益率は11．6％（前期は14．1％）と大幅低下を見込んでおり、保守的な印象」としている。また、野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の1650円から1750円に引き上げた。野村の利益予想を上方修正し、目標株価を引き上げるという。塗装設備事業、産業空調事業ともに、海外を中心とした受注が順調に積み上がっており、その施工進捗に伴う利益成長力への評価は変わらないそうだ。足元の株価は軟調に推移しているが、株価には割安感があると指摘し、強気の投資判断を継続したもよう。

　シナジーマーケティング <3859> 3645　－15
　ジャスダック市場で5日続落。16日発表の株式分割で流動性向上を期待した買いが流入したが失速。6月30日を基準日に1対2の株式分割を実施する。

　ニチイ学館 <9792> 659　＋35
　5日ぶり反発。16日発表の2011年3月期決算、12年3月期業績見通しで、2ケタ増益が続くことを好感した。営業利益は11年3月期が前々期比15％増の78億7000万円、12年3月期が前期比14％増の90億円の見通しとなった。在宅・居住介護サービスの利用者が順調に増加する。

　東京製鉄 <5423> 786　－3
　4日続落。16日に6月契約の一般通流（店売り）向け鋼材価格を全品種にわたり1トン当たり5000円引き下げると発表したことで、収益後退懸念が強まった。全品種値下げは10年11月契約以来7カ月ぶり。東日本大震災の影響で鋼材需要が萎縮し、増加する輸入鋼材に対処する必要性が生じたためとしている。米系証券では、12年3月期の収益計画の前提となるスクラップ価格4万円、販売価格7万5000円、トン当たり3万5000円のメタル・スプレッドを踏まえ、「この1カ月でスクラップ価格は3万7000円と想定比3000円の低下にとどまるため、今回の値下げ幅はマージンの圧縮を意味する」としている。また、「今回の値下げは、普通鋼電炉の収益だけでなく、大手高炉が国内外で図っている値上げ機運を損ねるものになりそうで、ネガティブな印象」としている。