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中規模以上の家電店を対象にした、顧客流出を防ぐための防犯新聞を、１月から発行します。無料です。現在、７社からお申込みを頂きました。しかし、なぜかみなさん家電店じゃないんです！

なんでだ？！

と、一寸思いはしましたが、職種に関わらず応用できますので、職種や個人・法人に関わらず、どなたでも遠慮なくお申込みください。無料です。「顧客流出を防ぐ」ということになっていますが、地域の方々をできる範囲でも犯罪被害に、遭わないようにすること、につながっていきます。


しつこいですが、無料です！ぜひ、しゃあない、一口のっといたろか。とお思いの優しいあなた様は、ぜひ今すぐお申込みください！！無料です。（もちろん、例えば、警備会社のあっ旋、防犯グッズの売り込みをしません）

お申込みは、メッセージか、メール（haran_life@yahoo.co.jp）にて、お名前と防犯新聞希望と書いて、お送りください。後ほど、返事させていただきます。



さて、防犯とは少し異なりますが、防犯グッズを販売する会社の撤退が、ここ最近多いようです。理由としては、誤報や機械の不具合などです。お客さまとモンチャクを起こしてしまうこともあり、中には裁判沙汰に発展するケースも、残念ながらあると聞きます。

メーカーの撤退というより、販売店の撤退なので、商品のメンテナンスの心配は、今のところあまり無いようですが、販売店側も誤報などの事前説明が、徹底されていなかった可能性もありそうです。防犯グッズは、多くの家電製品と同じく電気機器です。故障もつきものです。

何がいいたいのかと言いますと、お客さまの立場（防犯の常識など）に立てば、何を伝えておかなければいけないのか、見えてきます。家電店に勤めていた頃、よく教育担当の部長さんが、私にこう言いました。

お客さまは、まだ小学校４年生なんだ。

そう思って、セールストークを行いなさい、と。４年生の子に難しいことを言っても、通じません。また、知っているだろう、と思うようなことも４年生なら知りません。バカにするのではなく、面倒くさからず、丁寧な接客をしたいものです。

なお、お客さまから「凄くわかりやすい！」と言っていただき、よく販売させて頂きました。当時は、私なりに、相手は４年生なんだから、分かりやすく、腹も立てずに・・と意識してました。