曹操注解　孫子の兵法

　この閣下の２号支店ページは、
　平成16年11月1日、もともと【ワイセツ教師を追い出せ運動】というテーマで始まった。

　「追い出せ」というのは、「変態教師は必ず懲戒免職し、教員免許を剥奪して、教職の再就職を阻止しなさい」ということだ。
　これは閣下が個人的に推進している「公立学校数半減政策」のために開設したものだった。
　
　公立学校数を半分に減らして、どうするのか。
　公立教育施設を、名門の私立学校やノウハウのある学習塾の学校法人設立に賃貸する。
　そして入学金や授業料を安くする。

　こうした公設民営学校に行けば、学習塾に行く必要もなくなる。
　国民生活全体の教育経費は合理化され、子どもたちの遊び時間も多くなる。

　パートで働く主婦の半数以上は、学習塾の授業料のために働いている。
　公立学校がまともな教育ができないから、そのツケを家庭が支払っているのだ。

　こんなおかしな矛盾は一日も早く解消しなければならん。

　いいか。公立学校は、日本の邪魔物だ。
　存在するだけで、税金をムダにして、われわれはみんな迷惑しているのだ。

　「いい学校、いい教師は半分は残しておけ。
　学区・校区を廃止して、遠方からも入学希望者を集めたらいい。
　腐った学校は直ちにつぶしてしまえ」と言ったわけだ。

　このように、「いい公立学校と公立教師は半分残す」というのが、一つの提案だが、これは閣下の「苦肉の妥協策」なのである。

　少子化社会への対策であると同時に、「ダメ教師に支配されて、ダメになる子どもたちの深刻な被害を減らそう」というものだった。
　本当は、こんな敗北主義では、国家や社会を動かすのは難しいかもしれないということは、もちろん最初からわかっていた。
　ここが戦略専門家としての苦心だった。
　でも、ここから第一歩は踏み出したのだ。
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　このようにネット・ページで運動を開始してから、マスコミも、文部科学省もかなりセクハラ問題を厳しくとらえるようになった。
　しかし、ほとんど各地の教育委員会は、「被害者の児童・生徒のプライバシーを守る」という建前を盾にして、教師の性犯罪を刑事告発することもせず、実名も勤務先も公表しない。

　そこで第二段階として開設から約二ヵ月後、12月27日の10.000Hits達成を期にテーマを変えた。
　【ワイセツ変態教師は警察に告発しよう】

　警察に告発すれば、教育委員会は後手後手にまわり、実名公表も阻止することはできない。
　つまり、教育界の「隠ぺい工作破り」を狙ったわけだ。
　こうすれば、教師のセクハラが「強制わいせつ罪」という解釈・斟酌の余地のない犯罪行為なのだということが、否応なく学校にも教育委員会にも再認識されるからな。
　そして、保護者の父母の意識も変えることができる。
　だから「教師からセクハラ被害を受けたら、教育委員会や学校なんかに相談するな。ただちに警察署に相談し、教師を逮捕させよう」と訴えたのだ。
　これは非常に反響があった。
　これまでは毎日平均二人が逮捕されたり、処分されていたのに、今は平均四、五人がセクハラで毎日問題が発覚しているのだ。
　みんなが立ち上がり始めた成果だな。
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　さて、この春になって、たまたま成人女性のセクハラ裁判の判例が多数出てきたので、これが学校の児童・生徒の人権救済に適用できる可能性が出てきた。
　セクハラ行為はもちろん、非接触の女性教師の「暴言」についても、同性の精神的損害(PTSDは認定しなくても)100万円以上の慰謝料が判決として認められた。
　つまり、現在、たてつづけに日本各地で発生している学校内のセクハラ問題はすべて慰謝料請求する民事訴訟が可能なのだということがわかった。
　そして、その賠償責任は教師本人ではなく、公立学校の設立団体である各市町村の教育委員会、人事採用・任免をする各県の教育庁・教育局であり、教育予算を出している文部科学省にある。

　警察に告発すれば、教師本人は刑事裁判になり、判決は実刑でも、執行猶予でも、人生すべてを破壊することができる。
　報復は成り立つわけだ。
　だいたい教え子に対して変態行為をするような教師はね、別に資産家でもないし、離婚の慰謝料も支払えない世の中のクズ野郎なんだ。
　まっとうな勤労をして、セクハラ被害者に慰謝料を払うぐらいマジメな人間なんかいるわけがないじゃないか。(いるなら、名のり出てくださいよ。)

　そこで平成17年5月3日の憲法記念日を機に、閣下は断然、公立学校制度に対して全面戦争を宣戦布告したのだ。

　【わいせつ教師はすぐ警察に告発し、公立学校制度を原則廃止しよう】とテーマも一歩進めた。

　血も涙も斬り捨て、公立学校を原則廃止して、校長も教頭も、公立学校教諭はすべてクビにする殲滅戦の武力闘争に立ち上がったのだ。

　まず深刻なセクハラ被害を受けた児童・生徒のために、過去12年間にさかのぼって、慰謝料請求2000万円を基本に損害賠償訴訟を提起する。
　学校内のセクハラ被害者は、毎年1.500人以上いる。
　単純計算すれば、10年間で15.000人のセクハラ被害者がいるのだ。

　彼らが一斉に民事賠償訴訟に踏み切れば、その慰謝料請求の総額は三兆円になる。
　これは文部科学省の教育行政の財政的な破産を意味する。
　これだけでも公立学校制度は、直ちに即死状態になるのだ。

　次に、このようなセクハラ被害を直接に受けなくても、それによって精神的な被害を受けた保護者や周囲の人々に対しても、人権救済がなされねばならない。
　例えば、これまで損害賠償の対象になりにくかった男性教職員による「女子更衣室のぞき」などは、35万円程度の少額裁判(費用5.000円の簡易裁判)を多数提起することで、費用もかからず、社会的アピールも大きい。

　1人の公立学校の変態教師のわいせつ行為に対して、直接のセクハラ被害者が2.000～4.000万円、クラスメート全員が35万円の民事訴訟をさみだれ式に提起していく。
　これだけでも、都道府県の教育予算を吹き飛ばし、地方自治体を破産させることもカンタンなことなのだ。

　そうして被告の各市町村教育委員会の人員を、「山猫式裁判の無間地獄」に突き落とす。
　もし一度裁判に負けたら、同じ訴因の訴訟が次から次に無限に起こされることになり、すべてがなくなるからな。
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　毎日のように、あちこちで裁判が起こされたら、一件一件の出廷調整や裁判対策で、各教育委員会は完全にパニックになるわけだ。
　通常業務をほったらかして、毎日のように新たに起こされる裁判の対応にかかりっきりになる。
　これが「無間地獄の苦しみ」になるのだ。

　この事態をそのまま放置して悪化させていったら、教育庁・教育局の担当職員たちにも過労死・自殺が続出するだろう。
　それでいいのか。
　早く「負け」を認めたほうがいいぞ。
　また、その管理責任が断罪することになるだろうから、あらかじめ警告しておく。

　弁護士に丸投げしたら、弁護費用もかさむだろう。
　それに弁護士は少なくとも法曹だ。
　「負け」とわかっている裁判をするよりも、示談金交渉で訴訟の長期化を避けて、事をおさめようとするだろう。

　マルクスの『資本論』から引用すれば、「ここで外皮は爆破される｣。
　何しろ慰謝料の請求額も多く、訴訟の数も無限に何度も起こされる。

　「絶対に勝つ」という核心部分はここだ。
　敗北はありえない。

　閣下は戦略理論の専門家として、ここで完全勝利を予告する。

　最終的には議会が立法政策によって、自動車事故のように教師の自賠責額を法定化し、慰謝料を定額に抑える仕組みをつくらざるをえないだろう。
　それもちゃんと用意してある。
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　これは徹底的な武力闘争だ。
　ここまで勝負が決まっているのに、「負け」を認めない文部科学省ならば、それは反社会的な存在であり、反人権団体になりさがった政府機関なのだから、徹底的に打倒してもいい。
　ぶち壊すべきだ。

　日本の教育機関がすべて私立学校・私設学校になったとしても、授業料を補助する制度だけで、義務教育の機会の平等は保証できるのだ。

　わざわざ税金で施設を建て、教師たちを雇って、あれこれ費用をかけて、教育現場を指導したり、逆に教師たちから筋違いの抵抗されたりする必要はないじゃないか。
　金持ちのお遊びみたいなもんだ。

　甘ったれんなよ。
　公立学校の存在すべてが税金のムダなのだ。

　教師も役人、教育委員会も小役人、文部科学省は「大役人さまの集まり」にすぎないじゃないか。

　その同じ役人たちの間で、指導要領がとうとか、国旗・国歌がどうとか、お互いに「税金を経費」にして、民間の労使対立のマネゴトなんかやりあっている場合なのか。

　お前たち役人たちはみんな、国民の血税をムダにしているんだぞ。
　主権者の納税者をなめるな。

　公立学校を全廃したら、すべての就学希望者に授業料を公費から支給しても、教育予算は200分の1になるのだ。
　つまり、公立学校制度などというものは、200倍の税金のムダを覚悟して、しぶしぶ、あるいは惰性でやっているだけのものにすぎないのだ。

　公立学校制度を全廃し、教育費の公費支給制度に転換すれば、日本の教育もちっとはマシになるんじゃないか。
　あらゆる意味で価格と品質の優勝劣敗をめぐって、すべてが激突する学校間の競争が市場原理で起きるわけだから。

　この日本をおかしくしているのは誰か。
　腐敗しきった政治家ではない。堕落した官僚でもない。
　「教師」と自称する変態、痴漢、犯罪者なのだ。

　何度もくりかえし告発するぞ。

　変態、痴漢、犯罪者に血税をさわらせるな。
　ふれさせるな。
　関わらせるな。
　ありとあらゆる公職・公務から永久追放せよ。