読売新聞が「組合支配」という連載を１６日付けから始めた。社会保険庁の労組と同じく、税金泥棒ぶり、労組トップの貴族ぶりに、ペンのメスが入った。

農水省の労働組合である全農林の「ヤミ専従」についての連載である。
連載には、公務員でありながら、労働金庫などの役員になって会議のたびに費用弁償を得ている組合幹部の実態や、組合のトップが南麻布にある、バブル期には１億４０００万円もしたマンションに住んでいることなども詳細に書かれている。

もっと衝撃的なくだりは、連載冒頭の、労組幹部が管理職を吊るしあげる恐怖の儀式のもようだ。社会保険庁の労組も同じような儀式をしていたことについては、日経連載も書いていた。民主党は「官僚支配」の打倒を声高に叫ぶが、こと労組支配については、黙して語ることがない。参議院比例区当選者に自治労をはじめ労組出身の議員がずらりと並ぶから、語れるわけがないのだろう。
民主党は「官僚支配」と叫ぶが、「組合支配」はもっと陰湿で性質が悪い。給料泥棒の組合幹部が出勤簿にハンコを押したあと常駐する組合事務局の部屋は、選挙時には民主党の支援本部になっていたという話を聴いたこともある。
以下、読売新聞から転載します。
まず、７月１６日付けの社説からの抜粋です。
勤務時間中に許可を得ずに組合活動をするヤミ専従は、国家公務員法で禁止されている。仕事もせずに国民の税金から給与が支払われるわけだから、当たり前の規定だが、その基本が、農水省ではまったく無視されていた。

　「出勤簿に判子だけ押して、後は組合事務局に常駐」する者もいた。職員に残業を命じる場合は組合に「お伺い」を立てていた。組合の職場集会も、勤務時間中に頻繁に開かれていたという。

　労使間で「勤務評定を人事に反映させない」とする確認書を交わしていた出先機関もあった。

　民間企業でこのようなことを認めたら、経営が成り立たない。それでも仕事に支障がなかったとすれば、明らかに職員の数が多すぎたということだ。異常な実態を容認してきた本省幹部や組合執行部の責任も重大である。

　行政サービスを向上させる「質の行政改革」推進のため政府は職員の意識改革を図っているが、組合が職場を支配しているような状況では、前途は誠に多難だ。

　ことは、農水省だけの問題ではないだろう。社会保険庁でもヤミ専従問題が発覚した。他官庁や地方自治体にヤミ専従はない、とは言い切れまい。

　総務省は昨年、全省庁を対象にヤミ専従の調査をしたが、農水省の回答さえも「ゼロ」だった。このため現在、再調査中で、メールや電話による情報提供も呼びかけている。総務省の調査能力も問われるところだ。

　全農林労働組合は民主党を支持する連合の傘下にある。政権の行方がどうなろうと、政府として公務員の労使関係の透明化策に真正面から取り組むべきだ。

　農水省の第三者委員会も再発防止策として、「労使交渉の内容を公表し、国民の監視下に置く必要がある」と提言した。これも参考になる指摘である。（2009年7月16日01時29分 読売新聞）

次に７月１６日付「よみうり寸評」を転載します。
　〈事故米〉のインチキな流通を見抜けなかったのは、〈ヤミ専従〉がはびこるような甘い〈職場の風土〉が農林水産省にあるからだ◆〈一事が万事〉でそんなふうに類推されても仕方がない。「事故米で批判が集中したさなかにヤミ専従問題が発覚した。国民の信頼を二重に裏切るものと言わざるを得ない」と農水省の第三者委員会の報告書にもある◆常習的なヤミ専従職員が過去５年間に１９８人。それを黙認していた上司や人事担当者が９４５人。本省から各地の農政局まで役所ぐるみの職務専念義務違反だ◆本省の秘書課長が書類を改ざんしてまでヤミ専従ゼロを装ったことを思うと、いやな言葉だが〈税金ドロボー〉そのもの◆「勤務評定を人事に反映させない」とは何たる労使関係か。半世紀以上も昔の〈勤評闘争〉の妖怪が横行しているようだ◆同じ昔に学ぶなら、城山三郎の小説「官僚たちの夏」の主人公・風越信吾。その国家国民のための志。モデルは元通産次官・佐橋滋氏だ。ツメの垢(あか)でも煎(せん)じて飲むといい。