月光院璋子の日記 beside you

工事終了のお祝いのシャンパンを開ける前に、
気になっていたことについて、
触れさせていただこうと思います。

９月２５日の昼に配信されてきた記事で、
ライス米国務長官が、日本の拉致問題に関して、
その全面的な解決がなくても北朝鮮に対する米国のテロ支援国の指定解除に踏み切る可能性があることを示唆したという記事に、気持ちがこの空のようになったわたくし。

前日のインタビューを受けての発言ながら、ライス長官の
「われわれが北朝鮮に対してとる対応を、他の特定の事態の進展に結びつけて固定するような状況には陥りたくない」「米国と北朝鮮の関係の状況に応じて、いかなるインセンティブも使えなければならない」といった発言は、アメリカの立場とすれば、もっともな内容で、批判されるべき内容でもありません。
外交において自国がアプリオリに他国との関係によって手を縛られるたような状況となることを懸念するのは、至極まっとうなことだと思いますから。
彼女は、北朝鮮が求めるテロ支援国の指定解除をめぐって、安倍前首相の訪米時にも、
「拉致問題の解決は、指定解除の条件ではない」と述べていますし。

けれど、
この発言が
町村前外相の訪米時での彼女との会談の後だということが気になっていたわたくし。
北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の問題で、
アメリカ側の協力を得たいと求めた町村前外相に対し、

「北朝鮮と（アメリカ）の関係のために日本との関係を犠牲にすることはない」
と発言し、北朝鮮が求めるテロ支援国家指定解除にあたって、
拉致問題の進展を考慮する姿勢を見せたその直後の発言です。
これは、拉致問題の進展が、≪拉致問題の進展≫によって考慮されるということで、
サイは日本に投げられたのだろうなと。
そうなると、福田政権では、
いよいよ国交回復に向けて動きが加速すると皆思う----
拉致問題は、どうなるのかとこちらも皆案じてしまう。




けれど、こうしたライス長官の発言を受けて、
日本が唯々諾々として無策だったわけではなく、
以下の配信記事の通りで、まずは、安堵したわたくし。

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中山恭子首相補佐官は２６日午後、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の米国の首席代表を務めるヒル国務次官補とシーファー駐日大使と首相官邸で会談。
この中で中山氏は「拉致被害者が人質の状態にあることは継続しているテロだと考える」と、拉致問題を重視する日本の立場を説明。
中山氏によると、ヒル次官補は「拉致問題の解決なしに、北朝鮮のテロ国家指定を解除することはない」と述べたとのこと。（時事通信社）

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こうした中山補佐官の対応は、信頼できます。
解決のための手段が大幅に変更されるとしても、
中山氏が表明されたお考え、

「日本人拉致問題が進展しなければ北朝鮮へのエネルギー支援には参加できない」

との考えは、ライス長官の発言の「進展」の内容がどういったものになるにせよ、
拉致問題の解決に当たっての原理原則を再確認されたという意味で大きい。「日朝両国が被害者を帰国させることに基本認識を持ち、具体的なステップを踏み始める」必要があるという認識を示された意味は大きいということです。

六者協議が各国の思惑が重なり合い、激しい応酬が繰り返されているとの報道に接するたび、
息詰るような緊張感が伝わってくるだけに、原理原則を再確認しつつ、こうした言質（げんち）を北朝鮮の非核化問題の担当者から取られた中山補佐官。

こうした氏の働きを信じればこそ、
だからこそ、以下の動きも了解できるというもの。

福田首相が、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長にどういった指示を出されたのかは、
その後の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と北朝鮮との会談の結果を見ればわかりますが、

高村正彦外相も、今日の国連本部で開かれた国連総会一般討論での演説で、
日朝関係について、
「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算に取り組む」と表明。


いよいよ国交回復に向けて、政府が舵を切ったと了解しつつ、
拉致問題が置き去りにされないよう、いま一番神経を使っておられるのが、
総理自身であると期したいわたくし。

外交は、関係各国との地道な対話の積み重ねながら、
拉致問題と北東アジアの核の問題が、
日本にとって妥協できる形で解決されることを望まれる方は、
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