またしても沖縄普天間問題でゴタゴタが起きている。
防衛省の役人はどうしてもむりやり辺野古に米軍基地をつくりたい考えだが、官僚が勝手に独走するのは危ない事だ。
公務員とその家族は国民としての投票権があるから彼らを動かそうとするネライだろうが、組織で強制するのは選挙干渉である。
ダメなものはダメなのである。地元の国民がこれほど反対しているのだから民主主義国なら日米合意を見直すのが当然ではないか。玄葉外相は辺野古が最適などといっているが、あんたの仕事はアメリカにあきらめてもらう交渉をすべきなのだ。ゴタゴタさせてアメリカに無理だとあきらめてもらう手もあるが、そういうことは被征服植民地のやることで、独立国のやる事ではない。
ロシアが占拠した北方領土に対しては堂々と物を言うのに沖縄は７０年もの間外国に半占領されているのは人類の歴史でも少ない事である。沖縄で腰がひけるのをロシアからみたらおかしいと思うだろう。
それにしても政治家、官僚、メディア、評論家誰一つとっても現役で勇気をもって普天間見直しを言い出す人がいない。日本のインテリはダメになった。

１日に民主党が主催したＮＰＯ向けの各省予算ヒアリングに出席した。
各省とも新しい公共としてＮＰＯに関連予算を増やそうという考慮の下にＮＰＯ法人の関係者から意見を聞こうという会であったが、あまりにも時間が足りなくてＮＰＯからこういう予算を増やしてくれという意見聴取があまり行われなかった。各省担当者からの説明時間でかなり終わってしまった。
さて、各省のＮＰＯ関連予算は今後震災関連などで増える可能性がある。この予算を受けるルートは自治体を経ることになる。
シーズの松原氏が危惧を表したように、自治体が中央省庁からの連絡を十分受けて自治体窓口がＮＰＯにスムースに説明や 予算割当て事務ができるかどうか不安がある。
たしかに各省庁が他を削って乏しい予算からＮＰＯに予算を配分しようとしている配慮はわかるが、私は自治体窓口からこういう予算がありますからご利用したらいかがですかという勧誘を聞いた事がないし、そういう窓口があるということを聞いた事もない。
これはＮＰＯにかぎらず他の事業でも同じだろう。
民主党のこうした説明会がなければ知らなかった訳である。
ここで感じたのは恐ろしいほどの官庁の縦割制度の複雑さである。
ＮＰＯといちばん近いのは地方自治体であるから、地方自治体がこういう予算を最初からもってＮＰＯの世話は自治体がするという制度にしないとこの複雑さと非効率は直らない。

２１日に東京新聞の土田修記者と世古一穂氏の会に顔を出し、「公共するジャーナリズム」という話しを聞いた。つまり特定の新聞社によって流される情報はもはや公共ではないから、ほんとうに公共に役立つジャーナリズムを育てたいという話しである。
ここにも勇気のある人が出てきた。

最近の新聞は新聞社という会社のサラリーマンによる作文だとさんざん書いてきたが、はからずも土田さんという現役ぱりぱりの新聞記者からその裏付けを得た感じだ。
土田さんは他の新聞記者たちと互いにジャーナリストなんて恥ずかしくて言えませんと言う。
新聞もそうだが、テレビはもっとひどくなった。さんざん地デジの宣伝と勧誘を受けてどこの家でも多大の出費をしてデジタルに切り替えたが、画面はよくなっても内容は地に落ちた感じだ。ＮＨＫは聴視料でなりたっているからいい番組もあるが、民放に至っては番組にＣＭがつくのではなくＣＭに番組がついているようになった。全編ＣＭみたいな番組ばかりだ。
若手のなかなか鋭い評論家だと思っていた人がある日みたら芸能人と一緒にＣＭをしていた。それ以来この人は信用しなくなった。このランドセルにはＡ４も入りますよ、なんてＣＭしている教育コメンテーターの言うことも信用しない。

アメリカでは公共するジャーナリズムが進んで、ジャーナリズムはもうＮＰＯかＮＧＯがする時代になったと言われ出した。我が国でもブログやツイッターでこういうことが進んでいる。

官僚の発信を発表するだけの発表ジャーナリズムなら、官報と同じであるから、ＸＸ官庁ではこういうことを言っています。そこの局長はこう言いました、と書いてくれたほうがいい。ところが名前を出すことは禁じられていて、そこのところが曖昧化されて「こういうことがわかった」「・・が進んでいる」などという書き方で新聞社によって情報がつくられるわけである。
意図的につくられた情報はＣＭと同じである。本当に市民の立場に立った情報がどんどん増えてほしい。

　地方自治体の役所は国民がしょっちゅう行って税金を払ったり、いろいろな手続きをしたりするからなんとなく内情がわかる。したがって国民と一番近い権力である。お役人も国民の意識に近い。役所の中では一番民主化が進んでいる。しかしいろいろな点で未だしであるが・・。
地方自治体に比べると中央の省庁はもしその中の人に何か話しがあって行こうとすると守衛がいてアポがないと入れてくれない。身分を明かさないとダメである。
どの役所がどんな仕事をしているのか知ろうと思っても話しが聞けない。
中央省庁がどんな仕事をしているのか国民にもっと知ってもらおうとすれば、月に一度か2度でも公開して説明会をしてもよさそうなものだが、そういうことは一切ない。お役人に聞いても肝心なことは話さない。役所のホームページを見てもありきたりのことしか書いていない。つまり中央官庁がしていることは非公開主義である。
中央の役所は常に国民に何かを押しつけているが、その策略をだんだん明らかにして行かねばならない。
役所が国民に何かを知ってもらう必要がある時は記者クラブで発表して新聞記事にしてもらう。しかし役所が国民にこうしてほしいということはダイレクトには書いていない。役所の誰が何を言ったかは書いていない。

戦後70年近く経っているのに、民主化が進んでいない最大の原因はメディアが役所と一緒になって権力のかたまりになっていることにある。
中央官庁の課長補佐、部課長級以上は一流大学でのエリートである。新聞社の編集委員も大学出のエリートである。これ以外に御用学者、テレビのキャスター、司会者、コメンテーターなどがまわりを取り囲んでいてエリート支配構造をつくっていて国民の意識を誘導している。
こういう誘導の策略に乗らないためには、自分の頭で考える事だ。新聞記者やテレビの司会者でそういうにおいのある人を感じたら、そういう新聞は読まない、聞かないことがいい。
役所から何年かに一度、高橋洋一さんや古賀茂明さんのような勇気のある人が出て役所の真実を明かしてくれる。こういう人の書いたものは私はありがたく読んでいる。
佐藤優さんのコラムは必ず読む。これで官僚の体質がわかる。
こんどの内閣改造で田中直紀氏が防衛大臣になった。この人は田中真紀子さんの夫である。
私は彼に辺野古基地の日米合意見直し外交をやってもらえるのではないかと期待している。

小沢一郎が首相になることが予想された頃、鳩山内閣の頃、菅内閣の頃、各新聞社がひっきりなしに世論調査をして内閣を引きずり下ろそうとしていたが、野田内閣になってからその数が減ってほとんどなくなった。
これはなぜだろうか。
一つにはあまりそれをやると毎回内閣支持率が下がって混乱の度が増すからというのもあるが、肝心の理由は官僚が野田内閣を気に入って支えようとしているからである。
各官庁には記者クラブというものがあって、特定の大新聞やテレビがそこに属し、情報をもらって記事にしているから、そこから外されると社の経営が成り立たなくなる。したがって官僚が好んでいる野田内閣に批判的な結果になる世論調査はしなくなった。
大新聞、テレビが権力の一翼を担っている証拠である。
外国では御用新聞というのがかならずあってそこに支配層が金を出しているが、日本では、記者クラブ制のため、新聞が官僚そのものに批判的な説をのせたためしがない。メディアの矛先の多くは政治家とか内閣である。
だが、実質的な権力が官僚にあるのなら、官僚の顔をもっと露出させて国民が官僚を直視するようにしたらよい。国会答弁でも官僚にさせたらよい。政治家が官僚の代理的存在になってカバーしているから官僚政治の実態がわからない。政治家が矢面にされて損をし、官僚はまったく痛まない。

　今権力の固まりとして一番強いのが官僚機構である。官僚は何万何千とある法律、法令、通達、規制を守り、今の制度を維持する任務を帯び、司法権、治安権、防衛権、徴税権、予算作成権、予算配分権などの核心部分を握っている。またありとあらゆる業界に対して規制を行っている。自衛隊を動かせばクーデターもできる。
霞ヶ関には約３０万人の国家公務員がいて国政を動かしている。
官僚の大きな仕事は法律の作成と実施、違反の監視と制裁、予算の作成と実施、行政指導等である。外交なども官僚が管理している。
そして自分たちの生存権と既得権を予算の確保によってはかっている。
国民は選挙権を行使して、政党を選び、多数を取った政党が内閣を作り、各官庁に大臣、副大臣を置いて官僚機構をコントロールしようとする。
しかしあまりにも組織が膨大複雑なためと政治家が行政内部のことを知らないために、管理は困難である。過去のデータや実績などは全部官僚が握っているから、データを握っている官僚の言い分が通ってしまう。官僚がしたがわなければ何事もでできない。
内閣はいくら政治主導といっても木に止まったセミのようなものである。

日本の平常期の予算規模はだいたい８０兆円で歳入もそれに見合っていたからやってこれたが今の歳入は３９兆で半分に満たない。本当は歳入の範囲内で行政を行うべきだが、不足分を国債発行して国の借金にしている。これが８００兆円たまっている。
官僚はいくらなんでも困って消費税などの増税、年金支給年齢のずらし、年金額の減額などをしようとして野田内閣をプッシュしている。野田内閣は国民に約束したマニフェスト通りに公務員の削減、給与の2割削減、天下りの廃止、事業仕分けで余計な仕事の廃止等をしなくてはならないが、努力しますと口先で言っているだけでやる気がない。

行政改革はどうしたらできるだろうか。
昨年は東日本の大震災で不幸は出来事があったが、ひとつだけいいことがあった。
それは大阪都選挙で橋下派の維新の会が圧勝した事である。
幸い、大阪都構想には協力者が多く、法案化はうまく行くだろう。

明治維新がどうして成功したかというと、一言で言えば毛利藩以西が外様で権力が二分していたから、そこから攻めていけたからである。幕府の権力は毛利藩以西は管理できなかった。
これと同じようなことが大阪都で起こる可能性がある。大阪府と大阪市の二重行政の無駄な仕組みが明らかにされればこれがモデルになって国と地方の二重行政の無駄な仕組みが明々白々に示される事になる。国民がそれを知れば、行政改革をやらなきゃあだめだという世論をおさえる事は不可能になるであろう。

独裁政治が崩壊すると、権力の分散状態が起こる。
長い間続いた自民党の政治は形は民主主義を装っていても、1党が長く衆参を占めていて諸権力間の癒着が行われて、統治グループの意のままになっていたから独裁政治に近い。
これが民主党政権になって一部崩れたという事である。そしてその後に出てきたものは権力の分散状態である。
権力の大きいものから並べると、官僚、内閣、議会、政党、財界、メディア、自治体などが続く。
また東京電力のように独占的な営業をしている事業体は権力の一つである。
ほんとうに大きな基礎的な権力は国民にあるが、これはだまされ、おさえ続けられていて選挙権以外は行使できない。
また外部権力としてはアメリカという外国が大きな権力を行使している。
権力とは強制的、ないし半強制的な力を働かせて他者を服従させる力である。強い恫喝から弱い恫喝などが行われる。あるいはそこの同意を得ないと何事もやれない状況も権力の一種である。
権力の行使には昔からアメとムチである。ムチは法令違反した場合は裁判にかけられて刑務所行きになる。あるいは刑務所までは行かなくてもあらゆる名誉剥奪、疎外化が行われ、社会から追い出され、相手にされなくなる事である。
アメの方はこれをやれば補助金をだすとか特典が得られるとか、法律の保護を受けられるとかである。
ところが、民主主義が進んで来ると、このアメとムチというものがだんだん効かなくなってくる。
それで国民が自分の意志で権力に自発的に従ったように誘導する方法がとられる。このためにメディア、マスコミ、学者、専門家、学校などが総動員させられる。