◆医療事故報道・１

◆医療過誤訴訟の討論式鑑定、最高裁諮問機関が疑問

　最高裁が医療過誤訴訟の迅速化と専門性向上のために設置した諮問機関「医事関係訴訟委員会」（委員長・森亘東大元学長）は１５日、４年間の議論を基に答申をまとめ、最高裁裁判官会議に提出した。

　地裁レベルでは審理迅速化の切り札として、複数の医師が１回の審理で意見を述べ合う「カンファレンス（討論）方式」の鑑定を一昨年から導入しているが、答申はこの鑑定方法に疑問を示しており、今後の医療訴訟に影響を与えることも予想される。

　答申は、通常の民事訴訟に比べて医療訴訟が長期化する要因として、「医師の側に鑑定人として多くの時間と労力を使うのは無意味だという意識があり、鑑定人の確保に時間がかかっている」と分析。地裁が地元の病院で適切な鑑定人を見つけられない場合を想定し、高裁管内で医師を紹介し合うネットワークを作ることなどを提言した。

　一方、東京地裁などが導入したカンファレンス方式については、「１人の医師が鑑定書を作成する従来の方式に比べ、医師の責任が分散し、鑑定の質が不十分になる恐れがある」と指摘した。

　同委員会は医師や元裁判官、弁護士ら１３人で構成。２００１年７月から、検討を続けてきた。
（読売新聞） - 6月15日

◆同一医師が担当した心臓弁手術で４人が死亡　東京 - 2004年12月

　東京医科大学病院（東京都新宿区、臼井正彦院長）第２外科で、２００２年１０月から今年にかけて、男性心臓外科医（４５）が担当した心臓弁膜症の患者４人が、手術後に相次いで死亡していたことが分かった。

　医療ミスを疑った３遺族は、東京簡裁に証拠保全を請求、これを受けて同簡裁は１０日、死亡患者３人の診療録（カルテ）などの保全手続きを行った。心臓弁膜症手術の死亡率は３―４％とされ、専門家は「極めて異常な事態」としている。外科医が所属する医局は、院長ら病院トップに事実を報告していなかった。
　この外科医は１０日、読売新聞の取材に対し、「執刀した３人を相次いで死なせてしまったので、４人目も主治医だったが、手術では執刀をさせてもらえず、助手を務めた」と語った。４件目の手術についても、遺族は、この外科医が執刀医だったと説明されていた。

　関係者によると、１例目の女性（７１）（東京都杉並区）は２００２年１０月、心臓弁の閉鎖不全と診断され、この外科医の執刀で手術を受けた。翌日、心臓から出血していることが分かり、再手術を計３回受けたが、２か月半後に死亡した。
　この女性が死亡する６日前に手術を受けた女性（８１）（同）の場合には、手術時間が予定を大幅に上回る２０時間以上を要し、女性は意識が戻らないまま１２日後に死亡した。
　昨年３月には、弁置換手術と冠動脈バイパス手術を同時に受けた女性（６８）（中野区）が、手術後も出血が止まらず、再手術を数回繰り返した後、脳死状態となって２週間後に死亡。今年に入ってからも、弁置換などの手術を受けた患者が死亡している。
　病院側は手術前、「難しい症例ではない」などと説明していた。死亡した理由について、外科医は遺族に「合併症などが原因」「弁置換は成功したが、ほかの血管が切れた」などと説明したという。

　この外科医は同大出身で、心臓血管外科の専門医。現在、第２外科の講師に昇格している。外科医は、心臓弁膜症手術の執刀経験について「２０件から３０件」と話している。
　今回の事態について、同病院の行岡哲男副院長は１０日夜、「寝耳に水の話で、大学当局には、全く報告がなかった。早急に調査する」と語った。

　日本胸部外科学会によると、心臓弁膜症の弁置換や冠動脈バイパス手術は、全国約５００か所の心臓外科で一般的に行われており、所要時間は通常４―５時間。患者が高齢でも、死亡するのはまれだという。同学会の役員の１人は「検証してみないとわからないが、１年あまりで４人の死亡は多過ぎる」と指摘している。

◆死亡例の８割に問題の心臓外科医が関与、東京医大病院

　東京医大病院第二外科で同じ心臓外科医が執刀した患者が相次いで死亡した問題で、同病院で２００１年以降に行った冠動脈バイパス手術と心臓弁膜症手術で患者が死亡した１５例のうち、８割に当たる１２例にこの医師がかかわっていたことが１４日、分かった。
　病院側が記者会見して明らかにした。病院側は既に明らかになっている４例について「現時点では医療事故との認識はなく、合併症による死亡」と説明したが、近く専門学会に依頼して検証委員会を設置し、調査を進めるとした。
　会見によると、第二外科が０１－０４年までに実施した冠動脈バイパス手術と心臓弁膜症手術は計２４９例。手術後の入院中に患者が死亡したのは１５例で、そのうち１１例は問題とされた医師が執刀し、１例は助手として手伝っていた。

◆東京医大、ＨＰで心臓バイパス手術の死亡例をゼロと記載

　心臓弁膜症の手術を受けた患者が相次いで死亡した東京医科大学病院（東京都新宿区）で、第二外科の担当医師だった外科医（４５）が執刀した冠動脈バイパス手術で患者が死亡していたのに、同病院関連のホームページ（ＨＰ）では、「冠動脈バイパスの手術による死亡例は全くない」と記載していたことが分かった。

　同病院は「結果として世間に誤解を与えたことは不徳の致すところで、誠に申し訳ない」として、この部分の記載を訂正することを決めた。

　同病院内の「東京医科大学心臓・血管病低侵襲治療センター」のＨＰ。同センターは、患者の心身への負担の少ない治療を目的に２０００年１月に発足した。代表は、同外科の石丸新教授（５７）で、専門医の欄には担当した患者が相次いで死亡した外科医も名を連ねている。

　問題の記載は、冠動脈のバイパス手術の方法や手術成績を記した項目。１９９９年２月から２００２年９月までの間、あらかじめ予定されていた手術、緊急手術のいずれも、「（再手術を除き）死亡は全くありません」と記載。日本冠動脈外科学会がまとめた「予定手術で１・３％、緊急手術で９・４％」とする平均死亡率も併記し、同病院の「死亡例なし」を実績として強調していた。
　ところが、今回の問題発覚後、病院側が開いた今月１４日の記者会見で、問題の外科医が執刀した冠動脈バイパス手術で８人が死亡していたことが判明。このうち４人は、ＨＰに示された期間中に手術が行われていた。

　この矛盾について、病院側は、「１人は冠動脈バイパスと別の手術の組み合わせだったため、別の２人はＨＰの期間中に手術したが死亡したのが期間外だったため、除外した」と弁明。残る１人は再手術後の死亡だったとして、「ＨＰの記載にウソはない」と主張している。しかし、結果として誤解を与える内容だったことは認め、「１８日にも記載内容を訂正する」としている。
　一方、同病院は、同じ外科医の担当で患者４人が死亡していた弁膜症の手術成績については、ＨＰ上で公表していなかった。

◆資格取り消しを正式発表　東京医大と墨東病院の医師

　関連３学会でつくる「心臓血管外科専門医認定機構」（北村惣一郎代表幹事）は２６日、東京医大病院の医療事故で心臓弁膜症手術を担当した医師と、準強制わいせつ罪に問われている東京都立墨東病院の医師＝公判中＝の専門医資格取り消しを正式発表した。東京医大病院については専門医養成の基幹施設としての認定も取り消した。
　北村代表幹事は東京医大病院の医師について「バイパス手術の経験は多かったが、弁膜症手術は乏しかった」などと処分の理由を説明した。
　これを受け、同機構は来年１月から専門医の申請基準を２０例以上の手術経験から５０例以上に引き上げる。また基幹施設の申請基準は、年７５例以上（３年間平均）の手術から１００例以上に厳格化した。
（共同通信） - 4月26日

◆特定機能病院の扱い先送り　手術死多発の東京医大病院

　東京医大病院で心臓手術を受けた患者４人が相次いで死亡した問題で、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は２３日、臼井正彦院長らから事故の経緯を聴取し、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認の扱いを議論したが、病院側の承認辞退の申し出については結論に至らず、６月６日に再審議する。
　分科会は非公開で行われ、厚労省医政局総務課によると、臼井院長らが冒頭「特定機能病院の信頼を大きく損なった」と陳謝。患者４人の死亡について外部調査した結果、執刀医らの技術や知識不足による医療事故だったと報告した。
　委員からは「発生当時から事故と認識すべきだった」「事故が続くのは医局制度が大きな原因」と厳しい意見が出た。
（共同通信） - 5月23日

◆特定機能病院　東京医大取り消しへ　厚労省分科会　死亡例続発を重視

　東京医科大学病院（東京都新宿区）の心臓外科医が手術を担当した患者四人が相次ぎ死亡した問題で、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は六日、「高度な医療を提供する『特定機能病院』の同病院への承認を取り消すのが相当」との意見をまとめた。
　病院の聴聞や厚労相への答申などを経て、早ければ七月にも承認が取り消される。特定機能病院の承認取り消しは、カルテ改竄（かいざん）事件で平成十四年に処分された東京女子医大に次いで二例目。
　東京医大病院は平成五年十二月に特定機能病院の承認を受けたが、点滴用カテーテル（細管）の誤挿入などの医療過誤・事故が相次いだため、昨年三月、同分科会で承認取り消しに次いで重い「指導及び再審議」の処分を受けた。十四年十月から十六年一月には、同じ外科医が手術した患者四人が相次いで死亡し、同分科会が処分を検討していた。
　東京医大は外部調査委員会を設置し、その報告書を踏まえて執刀医や担当教授の処分、院長の辞任などを決定し、特定機能病院の承認辞退を申し入れていた。
　分科会は関係者の処分などは評価できるとしたが、問題となった心臓手術で技術が未熟な医師が継続して執刀していたことや、繰り返し死亡例が生じていたにもかかわらず担当教授が手術を続けさせていたことなどを重視し、取り消し処分が相当と結論付けた。
　特定機能病院の承認を取り消された病院は、診療報酬上の優遇措置が受けられず年間三、四億円の収入減となるが、患者が病院で受けられる医療サービスに変化はない。
　東京医科大学病院の臼井正彦院長の話「決定を厳粛に受け止め、病院再生に向けた取り組みを一層強力に推進する」