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闘魂　サバイバル生活者のブログ

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デフレ脱却

●阿修羅より「日本における政府紙幣導入の論議」（ウィキペディア）を引用する。日本における政府紙幣導入の論議近年、一部の経済学者ないし政治家が、ケインズ主義の立場などから、政府紙幣を発行すべきと主張している。これをセイニアーリッジ（Seigniorage、通貨発行特権の意）政策という。政府紙幣の発行や、中央銀行による国債引受には、財政政策的な意味と金融政策的な意味の、二重の意味がある。政府紙幣発行の意義 [編集]財政政策的意味政府紙幣発行賛成論者達の見解では、現在の日本経済不振の根本原因を「有効需要の不足」、特に「内需の不足」と考える。国内の生産能力（供給）に対し、国内の消費や投資（需要）が足りないのである。国内総生産＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）近年では日本経済は慢性的なデフレーション（デフレ）が発生しデフレスパイラルが進行している。そのため国内に数十兆円規模のデフレギャップ（供給と需要の差）が存在するとされる。そこでこの需要不足を日本政府が積極的財政政策を行い、公共投資などの政府支出、つまり政府による有効需要の創出で補う必要がある。それにより経済成長を図り、税収の自然増により、財政の健全化を行うのである。しかしそのための財源として国債を発行すれば政府の債務が累積し、その償還や利払いのために財政を圧迫してしまう。そこで考えられたのが政府紙幣の発行である。政府紙幣は国債と違い償還が不要で利子が付かず債務にならない利点があるからである。金融政策的意味またこれは通貨供給量を増大させる手段でもある。現在のデフレ下の日本においては、「実質利子率＝名目利子率－期待インフレ率」というフィッシャー方程式に基づき、実質金利が高いので、消費や投資が減少し、貯蓄が増加する。日本国内の過剰貯蓄は100兆円単位の規模とされる。また実質金利が高いと世界中で円が買われて円高になるので純輸出（純輸出はGDPの要素）が減少する。そこで通貨供給量を増やし、期待インフレ率を上げて、実質金利を下げることで、貯蓄が減少し、消費や投資が増加する。またインフレリスクヘッジのために預金から土地建物などの不動産や株式に資産形態が移るので、それらの価格が上昇し資産効果により消費や投資が活発になる。また実質金利が下がると円安になるので純輸出が増加する。政府紙幣の他に財源として、中央銀行に国債を直接引き受けさせる方法も提唱されている。この方法は名目上は利子が付くし償還が必要になる。しかしこの場合、借主は日本政府であり、貸主は日本銀行である。日銀は日本政府が株式の大半を所有する日本政府の子会社である。利子は日本政府から日銀に支払われるが、日銀の剰余利益は法定準備金と配当を除いて「国庫納付金」という形で約9割は再び国庫に返納されるので実質的には無利子である。償還に関してはロールオーバー（借り替え）を行えばよいし、償還期限の無い永久債を新設し発行するという方法も提唱されている。国債の日銀引受も実質的に政府紙幣の発行と同じ効果がある。これらに対し、裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈なインフレーション（ハイパーインフレーション）を発生させる危険性があるとする論がある。しかし政府紙幣発行賛成論者で「無制限に発行せよ」という者は誰もいないので、この論は前提が空想的であり暴論といえる。日本銀行券といえど仮に無制限に発行すれば価値が暴落するのである。裏づけに関しては、日本銀行券も政府発行紙幣も共に不換紙幣であり究極的には国家の信用を裏づけとしているので何ら問題は無い。なお日本では硬貨は政府発行であるが、これは国庫の預金を（裏づけとして）引き当てた上で発行している。日本国内にはデフレギャップが存在するので、政府紙幣を発行してもデフレギャップが解消されるまではディマンド・プル・インフレになることはないとされる。政府紙幣は物価上昇率を見ながら徐々に慎重に発行するとしている。またインフレターゲットを行い、物価上昇率が高くなった時には政府紙幣の発行を抑え増税するとしている。流通紙幣が二種類になると不便であるとする論に対しては、発行した政府紙幣（超高額紙幣一枚でよい）を日銀の政府口座（国庫）に入金し、出金する時には日本銀行券を使うという方法が提唱されている。この方法なら流通紙幣が二種類になることはない。さらに実際に政府紙幣を発行するのではなく、必要な額面分の貨幣発行権を日銀に買い取らせ、代価として小切手か日本銀行券を政府が受け取るという方法も提唱されている。1997 - 2004年1997年の消費税増税に伴う日本経済の景気減速への対策として、日本の特定の経済学者が、1998年以降、政府紙幣を発行し財政支出として活用すべきとの主張をした。国債発行は債務として残る上に利子が付くという弱点があるので政府紙幣で財政支出を増やそうという、ケインジアン的な経済政策である。大蔵省官僚であった榊原英資・慶應義塾大学教授（当時。その後は早稲田大学客員教授等）は、『中央公論』2002年7月号に「〈日本が構造的デフレを乗り切るために〉政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」という論文を書いた。ただし榊原は政府紙幣の発行は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と指摘し、あくまで緊急避難的な政策であるとしていた。2003年4月16日に、日本政府の財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会は、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツを呼び、日本の政策への意見を聞いたがスティグリッツは「政府紙幣の発行を提言したい、緩やかに政府紙幣を市場に出せばハイパーインフレを引き起こすことはないし、国債では債務を借り替える必要があるが、政府紙幣ならそうする必要がないという利点がある。また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている[10]。同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している（「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」）。高橋によれば[11]、日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した（貨幣の形態に関する定義は無いので、貨幣は硬貨とは限らず、紙幣という形態の貨幣が発行できるという理屈）。しかし、政府紙幣の発行はいずれも個人的な提言のみで終わった。2008年以降2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した[12]。政策提言書の末尾には「（政府紙幣発行などの）提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する」としていたが、そのほかの政策提言全てが無視されたことから離党した。高橋洋一は今度も政府紙幣発行を景気浮揚策として主張しており、それによれば現状のデフレーション（デフレ）と円高を是正する手段として25兆円の政府紙幣を発行することで、物価は1%から2%上昇し、為替は1ドル120 円ほどの円安になるという。フィリップス曲線の理論からすれば、インフレーションが起きると失業が減るし雇用の確保をすることになり、インフレーションを起こす（インフレターゲット）ためには、政府紙幣発行が最も簡便な手法であるとの主張である。高橋はまた国民一人当たり20万円の政府紙幣を配布することも提案している。だが、高橋は政府紙幣発行をリフレ政策のひとつの手段であるとして理解し、政府紙幣ですべてをまかなうか、金融緩和で75兆円のマネーを供給しようか、どちらでもかまわないと2009年には主張している[13]。なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが[1][14][15]、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨（記念貨幣）を発行できるので、記念紙幣[16]であれば法改正は必要ないとしている[17][18]。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった[19]。麻生内閣の経済関係閣僚であった中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣（いずれも当時）をはじめとして政府紙幣のアイディアに対して否定的な見解を示した。日本銀行券を発行しさらに政府紙幣を発行すると円の信用が著しく低下し、インフレーションとともに大幅な円安が進行するためとしている。これは政府と銀行が大量発行すると通貨供給量が激増し通貨の大幅な供給過剰に陥り、収束不能の高インフレが発生する危険性があるためであるとしている。また、この円安はある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、これを超えることは日本の通貨としての価値が下がることであるため、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の上昇も意味するため、結果的に高インフレ発生を意味する。政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川昭一が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している[20]。また2009年2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明が「政府紙幣はマリファナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。こうした中、2009 年3月11日、麻生太郎首相は政府紙幣の発行を検討対象とする意向を表明した[21]。ただし、その後政府紙幣導入に関する議論は前進が見られていなかった上、第45回衆議院議員総選挙で麻生の自由民主党が政権与党の地位を喪失したため、事実上検討することは白紙になった。現在は日本銀行の私的独占形態に鑑み、あらゆる組織枠組みに捉われず、政府紙幣から地域通貨及び独自紙幣通貨の運用が模索されている。2011年3月25日には、郡上市議会が東日本大震災の復興財源として政府紙幣発行を求める内容を含む国への意見書を全会一致にて可決した[22]。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3

June 13, 2011

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学びて思わざれば…

湯浅邦弘「中国古典に探す座右の銘」、山崎将志「残念な人の思考法」を買った。最近、思うのだが、自分の頭で考える習慣がなくなってしまって、こうやって、ひとのブログを紹介していくのも自滅につながるので、偶には、自分の言葉で、記事を書こうと思っていた。で、時節柄、電子マネーやポイントに注目していて、したがって、それについて書こうとしたところ、コシミズ氏の動画に見入ってしまった。ひとつの見立てとして、非常に面白い。新聞やテレビを見るだけでは、絶対、見間違うような気もして、やはり、ネットレジスタンスじゃないが、こうした見立てもあるという事実は知っていていいだろう。中国との軋轢もこうしたパースペクティブに置くとわかりやすい。ただし、民主代表選の話が中心である。一見の価値はあると思う。非常に長いので、時間があって、コンディションのいいときに。それにしても、ここのところ１週間がドッグイヤーのようにめまぐるしかった。●10.9.18_ リチャード・コシミズ【QUO　VADIS　日本】（どこへ行く日本）http://www.youtube.com/watch?v=VhEGYfOiSAg&feature=PlayList&p=3B142B0D710F41F9&index=0&playnext=1以下、アーカイブ用だ。まず、成毛眞ブログ「デノミとアングラマネー」という記事。（引用はじめ）…デノミの効果についてこのブログ的に考えてみる。第一はアングラマネーのあぶり出しだ。『日本アングラマネーの全貌』によれば、個人隠し資産は118兆円にもなるという。この隠し資産はデフレ下で増加しているであろうし、かなりの割合が現金で退蔵されているであろう。現金で隠し資産をもつ個人はデノミに際して旧円を使わなければならなくなる。すでに世界中の銀行はマネーロンダリング対策をとっているから、多額の現金を銀行に持ち込むと、即時に把握することができるからだ。それではつまらないからと、現金で決済できる消費にかなりのお金が回ることになる。退蔵された資産の10％が出回ったとしても12兆円の経済効果なのだ。新円発行から3年後には10万円以上の旧円と新円の交換を停止すると発表すれば、デノミ発表から5年間にわたり大規模な消費が発生しよう。第二は硬貨の電子化促進と改鋳である。証明しろと言われると困るのだが、デノミで人々の硬貨に対する感覚が変わるため、SuicaやEdyなどの電子通貨の流通量が増えると確信している。電子化を進めるために、わざと硬貨を安っぽくするのも一案だ。日銀によるとこの11月末の100円硬貨流通数は104億枚である。さらに100円硬貨の直径を現在の22.6ｍｍから0.6ｍｍ小さくするだけで、5％分のニッケルと銅を回収することができる。100円には1.2グラムのニッケルが入っている。日銀によるとこの11月の100円硬貨流通量は1兆423億円なので、回収できるニッケルは1万2400トンだ。この両方の効果で政府は金属を回収しつつ、発行コストを将来的に下げることができるであろう。第三は三菱総研のレポート時から9年が経過し、IT化が進んだため、デノミの一次効果は印刷業だけでなく、自動販売機などを含めた広義のIT産業においても発生することだ。IT産業における雇用者の平均年齢は低いため、二次経済効果も期待できる。アングラマネーあぶり出しに関しては包囲網が完成しつつある。すでに金融債は本券不発行になっているし、株券も電子化される。あとは貴金属と高額時計などの取引き監視だ。ところで、ある高級ブランドに勤務していた友人から聞いたのだが、毎日高額時計を何百万円分も買いに来る制服姿の女性がいるのだという。どの業界の制服かはあえて書かないが、ロンダリングとみて間違いないだろう。（引用終わり）もうひとつ、池田氏の記事。古い記事だが、マイナス利子導入の面白い方策だと思った次第。黒い猫も白い猫もねずみを取る猫はいい猫だ。（引用終わり）池田信夫blog「デノミのすすめ」北朝鮮が突然、デノミをやって大混乱になっているようだ。このニュースを見てふと、日本でもやってみたらどうなるだろうと思った。不況になるとデノミの話が出てくるのは昔からで、福田首相や中曽根首相も提唱したが、私の提案は磯崎さんの提案の変形版だ。マイナス金利というのはケインズも推奨した由緒ある政策だが、いかんせん「現金に課税する」というのは政治的な抵抗が非常に大きい。そこでデノミを理由にして貨幣を電子マネーだけにし、現金を廃止してはどうだろうか。たとえば2011年1月1日から新1円＝旧100円とし、新円はICカードの電子マネーのみとして紙幣も硬貨も廃止するのだ。通貨が電子化されれば、マイナス金利をつけるのは容易である。デフレによって自然利子率がマイナスになったら、数％の「手数料」を日銀が電子マネーから取れば金利はマイナスになり、資金需給が均衡する。さらに岩村充氏もいうように、電子マネーの交換レートを市場で電子的に決めれば、つねに金利を自然利子率と均等化させることができ、日銀のオペレーションが自動化できる。これによって通貨が追跡可能になれば、脱税も地下経済もなくなってGDPも上がると思うが、どうだろうか？（池田氏の記事ここまで）ぼくはデジタルで、データ消失の経験が何度かあるので、微妙であるが、確かに、ここまで割り切ると面白いかもしれない。さて、ＴＶが中国が賠償請求してきたと言っているが、チベットやフィリピンやベトナムといった同様の辺境の問題を抱える中国にすれば、国内向けのパフォーマンスなのかも知れない。一体いくら賠償すればいいのか、聞いてみたい気もするが、問題は、領土問題だから、コシズミ氏風に言えば、民主代表選で明らかになった、第二清和会一派の行き詰まりが近いかも知れない。週刊朝日１０／１号にある「死んだふり？小沢　迎え撃つ１０月政変」もあながち見当はずれではないかも知れない。

September 25, 2010

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陰謀論に望むこと

人間というのは点と点が近くにあると結びつけてしまう。推理小説を考えるといい。個々の事実は互いに無関係に見えるがフィルターを通して見ると結びついて見える。これは推理小説というより、歴史というもの自体に内在する性質だ。歴史を編纂する側のフィルターを通して、点在する事実の群が相互に意味あるものとして編まれる。点と点を結びつけるものは、時代精神であったり、経済システムや国家システムの消長であったり、技術革新を支えるもろもろのファクターであったりするのだろう。あるいは夜空の星座のようにたまたま互いに近くに見えるだけであって、見る側が意味を感じるだけであることが極端にはっきりしている例もある。星座の場合は、点と点をつなげるのはたまたま互いに近くにあって、神話的な位置関係をたまたま形作っていた。個々の星の光年数はテンでバラバラだし、たまたま地球から見た位置関係がコンステレーションをなしている。なのに見る側の人間は、線を引いて、できたかたまりに固有名詞を付与して、物語の舞台装置にしてしまったりする。歴史的事実も同様で、人間というのはこういうものだから一群の事件を物語の舞台装置にしてしまう。で、陰謀論も同じではないかというのが今日の結論。一群の事実を物語の舞台装置にしてしまう。ただし、洗練された仮説ではなく、図式的で雑駁な感じのする、大胆で刺激の強い仮説だ。どんな仮説を立てるのも自由だが、最低限、反証可能性だけは残しておいてもらわないと議論の遡上にも乗らないワな。反証可能性がキーワードだ。こいつのない陰謀論は取り上げるに足りない仮説だ。放言に近い与太話だとか、悪意に満ちたプロパガンダだとかいったレッテルが貼られ、徹底的に無視される。いいものを持っているんだけどね。

January 29, 2008

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国策逮捕？

経済コラムマガジンの主張が気になる。新聞で読む記事とは結論が全く違っていて戸惑ったりするのだが、もちろんその是非などわからない。こちらの方が新聞よりデータが具体的な数字に基づいているようでもあるので、あとはブランドだけの問題になる。権威主義はいけないと思っていても匿名かどうかって結構重要なポイントだったりするし。判断する力がない根無し草だとこうなってしまうのだ。ところで、植草一秀元早大教授がミラーマンだというのは、国策逮捕による陰謀だというのもずっと気になっている。確かにメディアはスポーツ・セックス・スピード（クルマと麻薬）（もしくはスクリーン）の３Ｓ政策そのままだし、不要とはいわないが、それだけだと民主主義は機能しないし、権力者の思うつぼだ。これ以上痛い目にあいたくないのであ～る。財界と連なる新聞は、まだ新自由主義や新保守主義に未練があって、格差問題を修正すればまだまだ使えるみたいな感じの論調がバックにあるようだ。つまり、スウェーデン型かアメリカ型かというと迷いなくアメリカ型でいくしかないみたいな世論誘導に固執している。和をもって尊しとなす、この国の社会保障をちゃんと考えればアメリカ型なんて選択はありえない。なお、植草一秀先生の経済論議を知りたいと思うのだが、読みもしない古い本を買うのも気が乗らないし、ネットで調べればなにか出てくるんだろうか。それにしても国策逮捕（植草一秀氏を応援するブログ）だとしたらこの国も相当にやばい。もちろん例の国際金融資本がらみのタブーに絡んでくるのかも知れないが、いいかげんにしろよといいたくなる。国を憂うよ。ネット時代にマッチするのは、透明で、説明責任を十分に意識した政治家。そして経済人。庶民に対して、正々堂々と平易な言葉で説得的に議論を展開できるリーダーだ。経済コラムマガジン、余裕のあるときに是非読んでおきたい記事をリンクしておく。サブプライム問題の根源。「金余り」の徒花あとはコピペ。「金余り」と日本政府長短金利と商品相場米国のサブプライム問題が日本経済にも打撃を与えている。当初、サブプライムローン問題が直接日本の金融機関に及ぼす影響は小さいと思われていた。ところが不思議なことに、この問題で米国よりも日本の株価の方が大きく下落した。これも日本経済が外需に依存していることが一因と筆者は考える。サブプライム問題は「金余り」を背景としており、この「金余り」の責任の一端は日本にあると筆者は主張している。これを説明するため先週号で示した表を少し修正する。日本の外貨準備高（億ドル:年度）と為替レート（対米ドル円レート:年度平均）を新たに付け加える。米国での「金余り」現象（暦年ベース、CRB先物とNY原油は年平均） FF金利 10年国債 CRB先物 NY原油外貨準備高為替レート 96年 5.25 ー 247.94 22.03 2,194 112.85 97年 5.50 ー 241.90 20.61 2,236 122.70 98年 4.75 4.65 212.92 14.40 2,225 128.02 99年 5.50 6.43 194.78 19.30 3,055 111.56 00年 6.50 5.10 220.15 30.25 3,615 110.45 01年 1.75 5.02 205.97 25.95 4,015 124.86 02年 1.25 3.81 211.22 26.15 4,952 121.94 03年 1.00 4.25 241.88 30.89 8,286 119.15 04年 2.25 4.22 275.33 41.47 8,377 107.49 05年 4.25 4.38 310.12 56.70 8,520 113.26 06年 5.25 4.70 328.85 66.25 9,090 116.89 07年6月 5.25 5.02 314.32 67.53 9,136 122.62 07年9月 4.75 4.59 323.89 79.63 9,456 115.02 直　近 4.50 4.47 354.29 98.18 9,545 111.21 上記の表でまず注目されるのは、02年度から03年度にかけての異常な日本の外貨準備高の急増ぶりである。実際、為替介入は02年度末の03年1月に開始され、特に03年度の末にかけて常軌を逸した介入が行われている。このため日本の外貨準備高は、一年半くらいの間に4,000億ドル以上、つまり約50兆円も増えている。もう一つ注目されるのは、米国の金融政策が緩和から引締め、つまり政策金利（FF金利）を高くする方向に転換したのに、一向に長期金利（10年国債利回り）が上昇していないことである。とうとう06年からは長短金利の逆転現象が続いている。筆者は金融引締めと裏腹に04年の前半頃から米国では「金余り」現象が起っていたと推察している。過去の経済政策のしっぺ返しFF金利など米国の数字が暦年ベースなのに対して、日本の外貨準備高が年度ベースなのでちょっと分かりにくいが、ちょうど米国の金利政策が転換した頃に日本の政府・日銀は大量の為替介入を行った。日本政府は、為替介入で米ドルを買って、その米ドルで米国の10年国債を買っている。10年国債を売った人や金融機関は米ドルを手にすることになる。人々にはそれほど実感はなかったかもしれないが、まさに過剰流動性の発生である。この結果、短期金利（FF金利）が上昇しても、長期金利（10年国債利回り）が上昇しない現象が起った。次に短期間のうちに米国に流入した50兆円という金額が、大きいかったかどうかを考えたい。日本のマーシャルのK（マネーサプライ／名目GDP）は、M2で1.3、M3（M2に郵便貯金などを加えたもの）で約2.0と大きいのに対して、米国のマーシャルのKは0.5程度である。つまり米国のGDPを日本の2倍とみれば、この50兆円は日本の感覚では100兆円ということになる。この話をある程度割引いても、為替介入が米国の「金余り」の発端になったことは間違いないと筆者は考える。政府・日銀の大量為替介入は04年2月頃（年度ベースでは03年度の末）に終わっている。しかしその後も日本から米国に大量の資金が流れている。一つは日本の低金利（ゼロ金利政策）に嫌気がさした日本の資金の流入である。さらに機関投資家による円キヤリー取引（日本で低金利で資金を調達し、これを米ドルに転換し運用する）がこれに続いた。つまり政府・日銀の為替介入は終了したが、民間による為替介入が続いたようなものである。日本からの資金流入が増えた頃から、原油価格の高騰が目立つようになった。04年あたりからの原油価格は、OPECによるカルテルで達成されるレベルをはるかに越えている。これも「金余り」を背景にした投機マネーが石油市場に流入し始めたからと考えられる。また原油だけでなく他の一次産品の価格もほぼ同時期に値上がりを開始している。原油価格の高騰は、産油国に多額の米ドルを与えることになる。そしてこのオイルマネーも米国に還流して、米国の「金余り」を助長している。しかしこれも日本発の出来事と捉えて良いと筆者は思う。中国などアジアの貿易黒字国からの資金流入も米国の「金余り」を助長した。しかしこれはここ２年くらいの話である。言うならば米国の「金余り」現象のダメ押しとなったに過ぎない。日本政府や日銀は、サブプライム問題や一次産品の高騰について無罪を主張するだろう。しかし今週の話のように、全部とは言わないが（中国の人民元の為替操作による大きな貿易黒字なども問題）、筆者は日本の為替政策や金融政策が今日の事態を生む原因を作ったと考える。一次産品の高騰がこれから日本の国内の物価に影響を与えるのは必至である。既に日本の物価は上昇を始めている。日本の過去の経済政策のしっぺ返しである。政府は9月の消費者物価が対前年で0.1％の上昇と公表しているが、とてもそんなものではない。政府の物価統計に問題があるのである（これについてはそのうち取上げる）。いずれにしても日本政府の政策が国民を苦しめることになったと筆者は考える。50兆円もの為替介入を行うくらいなら、この50兆円を国内の投資や消費に回すべきであった。

December 24, 2007

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世界帝国へ

オルタナティブ通信がいい。陰謀史観と一線を画すと称している。ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏との確執は書き手の人生観・世界観に由来するもので根が深いようだが、２人を取り囲む聴衆にはあまり重要ではない。匿名ならではの自由なスタンスでタブーをものともせず深い部分から政治経済を縦横に論じるスタンスに万来の拍手を送りたい。事実の断片を組み合わせて謎解きをするタイプの記事なのだが、これまたぼくには論評する力がないので、記念にコピペすることぐらいしかできない。以下は、少し前のロックフェラー、ロスチャイルドは、単なる下僕という挑発的な記事から。…ロマノフとロイヤル・ダッチの王族ネットワークは、もはやゴルバチョフの手に負える状態では無かった。　ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。ロックフェラー、ロスチャイルドと言った財閥は、王族、貴族の末端の「下僕」に過ぎない。ロスチャイルドが世界を支配する等とデマ宣伝する者達は、月給２０万円で雇われた王族の車の運転手が、王族のトップだと主張している事になる。ロスチャイルド等、王族のドライバー、豪邸の掃除人夫に過ぎない。　ヨーロッパとロシアを合体させ、ユーラシア帝国を形成する、その目的で、ヨーロッパ貴族・ロイヤル・ダッチとロシア貴族・ロマノフは動いていた。　カーン博士は、本書において、既に１９６０年代に、将来ヨーロッパは統一される、と予言している。ヨーロッパの王族は、ＥＵの誕生を５０年前から計画していた。　カーンは、ここで、ＥＵ統合を推進しているのがアメリカの多国籍企業であり、ＥＵ統合はアメリカ企業の利益である、と具体的にデータを提出し、分析している。　ＥＵが、アメリカに代わる第２の勢力である、という考えが間違いである事が、ここで歴史的に証明される。ＥＵはアメリカが「製造」した。　カーンは、ＥＵ統合の経済的実態はアメリカが担い、統合のための政治活動はヨーロッパの政治家に担当させる必要がある、と分析する。ヨーロッパ人は「メンツ」を大事にする。全てアメリカが主導したのでは、ヨーロッパのプライドが許さない。　そして、詳細なデータを基にヨーロッパ企業は、アメリカ企業と提携し、時間をかけ合併の道を採用する事が生き残りの道である、と分析する。　ここでは、表向きはヨーロッパの覇権を主張しつつ、時間をかけ、ヨーロッパ帝国はアメリカ帝国と合併し、世界帝国を形成すべき、と考えられている。　ソ連崩壊、ＥＵ統合、ロシアとＥＵの連携＝ユーラシア帝国の形成は、世界帝国形成への序章である。　その世界帝国の中枢は、どこになるのか。　カーンが、ヨーロッパ多国籍企業とアメリカ多国籍企業の統合を「説得」し、世界帝国を形成すべきと主張する、その基礎データ資料は、イスラエルのランベール銀行が提出している。５０年前の話である。　ＥＵ統合の際、ＥＵ本部はベルギーのランベール銀行の重役室に置かれた。５０年前からの計画をイスラエルは「成就」した。　ロックフェラー、米国ブッシュ大統領が熱烈な信者であるキリスト教原理主義は、イスラエルを中心に世界帝国を作る、と強硬に主張している。　米国の主張とＥＵ統合の活動は、「一致」している。　イスラエルのランベール銀行は、元々、ベルギーの貴族ランベール一族が創立した。ベルギーは元々オランダの一部であった。ベルギー貴族は、ロイヤル・ダッチ・シェルのオランダ貴族の姻籍である。　拙稿「ガソリン高騰の謎(２)」で記したように、米国の産業界、石油業界はスコットランド金融界を生命線としている。スコットランド金融界の意向を受け、スコットランド王ジェームズ６世が鋳造した３０シリング硬貨は、通称「ドル」と呼ばれ、それがアメリカの通貨ドル、世界通貨ドルとなった。　アメリカの金融システム、世界の通貨システム＝ドルは、スコットランドの王族が「作っていた」。　スコットランド金融界と共に、ウォール街を含むニューヨークの街を建設したオランダ金融界(ランベールのベルギー)。そのためニューヨークは元々、ニューアムステルダムと呼ばれていた。　スコットランド貴族の作ったドル通貨が「役に立たなくなった」ため、現在、スコットランド金融界の盟友、オランダ・ベルギー金融界の作ったユーロが覇権を握りつつある。　ブッシュ大統領が退任した後には、ヒラリー・クリントンが大統領になるかも知れない。大統領＝覇権が交代しても、アメリカ合衆国が無くなる訳では、もちろん無い。　アメリカからイスラエルに向かう舗装道路ドルが老朽化のため使い物にならなくなり、ＥＵからイスラエルへ向かう高速道路ユーロが新たに建設されても、「全ての道はローマに通じ」ている。

December 22, 2007

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出版コード

晴耕雨読からコピペ。出版物には出版コードがあるらしいし、どうやら「あれ」はタブーなのだ。匿名のネット空間だからタブーの制約から自由にモノが書けることがわかった。ネット空間では説得力の有無が結構モノをいう。ていうか真偽のきわどい話をどう処理するか距離のとり方が実に難しいんだが、判断の基準は結局のところそれしかない。逆に言えば、自分の教養が試されるってことか。晴耕雨読さんはときどき読みたくなる。あたりはずれがあまりない。だが、時間もあまりないので、とりあえずコピペして、後日じっくり読むのにぴったりな感じ。しかし、晴耕雨読さんを批評する力はぼくにはない。おまけに、タブーをものともしないので、普通メディアでは論じられないテーマも理詰めで来る。したがって、距離のとりようがなく、丸呑み状態となってしまうのだ。さてさて、社労士、勉強するべ。まずは例によって、ひよこ先生の１日１問から。【推奨書籍】リチャード・Ａ・ヴェルナー著『虚構の終焉』を読んで　－　けっこう危険な理論かもしれない　－」　　開かれた地域共同体推奨書籍：『虚構の終焉』（リチャード・Ａ・ヴェルナー著：村岡雅美訳：ＰＨＰ研究所刊：２５００円）総括的な評価をすると、経済事象の説明理論としては極めて優れているが、そのような経済事象が起こしている人々（経済主体）の判断に関する考察が抜け落ちていたり、経済事象の総体的理解に揺らぎがあるため、政策提言内容は妥当性が欠けていると思われる。このため、従来理論の批判や説明理論を展開している前半から中盤（「第１１章　貨幣の流通速度の謎を解く」まで）は引き込まれるように読んだが、後半（「第１２章　成長率の決定要因」以降）は期待はずれの気持ちで読み進んだ。それはともかく、経済学を学んでいる人や経済事象の変動に関心を持っている人は、『虚構の終焉』を通じてヴェルナー氏の経済事象説明理論を検討されることをお奨めする。それにより、ケインズ派・マネタリズム・新古典派などが使っている経済事象説明理論がいかにデタラメで現実通用性のないものであるかがわかるはずである。（経済学部のマクロ理論の教科書として使われると数年後の日本は変わるだろう）【推奨書籍】リチャード・Ａ・ヴェルナー著『虚構の終焉』を読んで　－　けっこう危険な理論かもしれない　－投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 22 日８０年代と９０年代の日本のデータを使った実証的な分析と説明理論の妥当性検証を行なっているので、リアルティがあり資料価値もある。ヴェルナー氏の政策提言に妥当性が欠けているのは、ヴェルナー氏が現代経済学ないし「近代経済システム」の枠内にあるからだろうと推測する。『虚構の終焉』では、「利潤の源泉」と「資本の論理（経済活動の目的と基準）」という近代経済システムの基礎的問題がまったく触れられていない。そのため、経済事象が自然現象のように捉えられ、経済成長は推進力である「信用創造」の拡大で実現できるという政策提言になってしまっている。ヴェルナー氏の政策提言を約めれば、「信用創造」拡大の阻害要因である不良債権処理を行ない、日銀（＋銀行）が「信用創造」の拡大を主導すればいいというものである。このような政策提言でも、１９９５年頃まであればけっこう高い現実通用性を発揮したと思っているが、デフレ・スパイラルに陥っている２００３年に刊行した書籍で展開する政策としては現実通用性が低下する。（政府が経済活動を差配する共産主義政策が可能であれば通用性は高まる）鶏と卵の話になるが、デフレにおいては、銀行が健全であっても、貸し手側・借り手側の両方からの判断で「信用創造」は縮小するから、「信用創造」を拡大するためにはデフレを解消しなければならない。銀行も利益を上げたいから「信用創造」を拡大したいが、デフレのなかでは、政府部門や優良企業を除くと恐くて貸し出しができない。（だから、超低利率でありながらもリスクゼロの国債に走る）優良企業は、設備投資は更新する範囲にとどめ増強はあまりしないし、必要な資金は銀行借り入れよりも有利な条件で調達できる。（だから、銀行借り入れはできるだけ繰り上げ返済しようとする）お金を借りたい企業は、元利の返済や買掛金・給与の支払いがままならないところがほとんどという状況になっている。２％のデフレでは、金利が０％であっても、実質金利は２％になる。（だから、銀行はいつかは破綻すると考えて貸し出ししない）ヴェルナー氏は、提唱している政策を有効にするために、「国家統制経済」を同時に主唱しなければならないだろう。ヴェルナー氏はダボス会議でＧｌｏｂａｌＬｅａｄｅｒｆｏｒＴｏｍｍｏｒｏｗの一人に選ばれたと著者紹介欄に書かれているが、現在の理論であれば、チョムスキー氏と同じように、来るべき「世界帝国」のイデオローグになってしまう危険性もある。（「世界帝国」は、奥に潜んだ国際金融家がシステム的に支配する社会主義帝国だと予測している）「信用創造」とは詐欺的“高利貸し”のことである。「信用創造」の拡大を提唱しているヴェルナー氏がまともだとはとても思えない。「信用創造」の“限界”というヴェルナー氏に対する根源的な批判や、を財政出動の評価／発展途上国の国際借り入れ（外資誘致）問題などに対する疑義も説明したいが、機会を改めてさせてもらう。＞国家統制経済には、何種類かあり、いい国家統制経済と悪い国家統制経済があるのでしょうか。それとも、国家統制経済は、すべて悪なのでしょうか。あっしら流に、仮に、いい国家統制経済があるとしたら、どのような経済制度なのでしょうか。そしてそれは、新世界帝国の福祉専制の経済制度とどのような違いがあるのでしょうか。「国家統制経済」は基本的に悪で、望ましい経済社会は、「開かれた地域共同体」の連関的世界だと思っています。しかし、「近代経済システム」は国民国家を基礎としたものになっており、日本をはじめ多くの“地域”が英仏などの近代主義国家の荒波に襲われ、自らが近代主義国家になる道を選択しました。（日本で言えば明治維新）現在も「近代経済システム」は続いており、日本（国民）が存続するためには、国民国家的な形態を維持するしかないと思っています。現在的テーマは、グローバリズム及び「世界帝国」という国民国家を超越した経済システムやそれを支える新自由主義経済価値観にどう抵抗するかだと思っており、その抵抗基軸は国家だと考えています。「国家統制経済」は、経済活動は国民の生活向上を究極的な目的とする“国民経済”であるとの認識で行なわれるのであれば、現在的には悪くないと思っています。「新世界帝国の福祉専制の経済制度」は、国際金融家の収奪システムを糊塗するためのもので、付加価値税（消費税）を使った“貧乏人の相互扶助”になるはずです。“貧乏人の相互扶助”は、雇用されている人が稼ぎを消費に使うことで、稼ぎがない人たちの生活を維持するというものです。（累進課税所得税制度に較べると高額所得者の負担は軽減される）“国民経済”は戦後の西ドイツのようなかたちをイメージしていただければと思いますが、現段階では、利益獲得自体を目的とした金融取引や金融資産の在り方が問われなければならないと思っています。＞後ひとつ、バブルの生成と崩壊の主な原因として、日銀の窓口指導をヴェルナーさんはあげていますが、この解釈はどうなのでしょうか。日銀の「窓口指導」は、バブル形成の実効性を推し進めたり確認するのに大きく貢献したと思っています。“原因”というより、バブル形成の推進力だと考えています。バブルの崩壊原因は、形成されたバブルはいつかははじけるものという論理につきると思っています。（あの時点ではなくても、バブルははじけ、銀行以外のババを引く人が変わったというだけの話です。バブル崩壊が遅れていれば、もっと深刻な後遺症に悩んでいたはずです）

December 20, 2007

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狂気の国アメリカ

４つの目で世の中を考えるというブログはアンテナが鋭い。協力者が見つかったようで、貴重な情報が機械翻訳ではなく、ひとの手を介してなされるようになった。これにより情報の値打ちがうんと上がった。今後、きっと注目度アップはまちがいなしだと思うが、どうだろう。さて、きょうは新生銀行に行ってきた。口座開設のためだ。イーバンク、セブンイレブンのＡＴＭの手数料有料化に失望したからだ。新生銀行はリップルウッドが買収したので、金融サービスが攻撃的になっている。セブンイレブンと郵貯銀行のＡＴＭが無料で使える。住宅ローンも３０年で、２．９０％である。しかも借換に必要な手数料が安い！！外資が入って困るのは従業員であって、顧客ではないんだと改めて感じ入った次第だ。ささ、ひよこ先生の１日１問をして風呂入って寝よう。きょうは忘年会で遅くなってしまった…。その前に、４つの目さんの記事をコピペ。４つの目さんのブログはほんと貴重な情報満載で、頭が下がる思いがします。2007.12.11 Tuesday 　[裏・闇を照らす目]ケムトレイル調査研究者と軍情報部高官による会議AEROSOL OPERATION CRIMES & COVER-UPより翻訳。会議Clifford E Carnicom2003年7月26日2003年8月17日編集先日、調査研究者と軍情報部高官の間で会議が行われました。彼らの身元は安全です。情報部はエアロゾル作戦の一つの側面として詳しい情報を持っており、以下のように言い切りました。1.エアロゾルは、ペンタゴンと製薬産業による共同プロジェクトです。2.ペンタゴンは、生物兵器を国民で実験しています。死亡率80%を目指していたSARSは失敗作であった、と述べられました。3.製薬産業は、国民に病気を与え、それを治す薬を売ることで、儲けています。4.バクテリアやウイルスは凍らせてから乾燥させ、細い繊維の中に入れる事で空気中に放出できます。5.その病原菌と一緒に放出される金属は太陽の熱で温められ、バクテリアとウイルスが繁殖するための環境を造ります。6.作戦下にあるほとんどの国はエアロゾルに気付いていません。民間機も使われていると言われています。7.ブッシュ大統領の父の旧友とビジネスパートナーが行っています。8.薬物、病原菌等の散布で全人口を支配することが最終目標です。9.真相を明らかにしようとした人々は、逮捕され殺されました。10.私の人生で最も恐ろしく、暗い時代です。この情報を暴露させた研究者の正確さへのこだわりのため、この情報は省略されていません。この声明の準備中には圧力がありました。以下は、上記の調査研究者によって、私に送られました：私がCarnicomに情報を送った研究者です、会議ではこのようなことが起こりました。会議はいくらかの対話で幕を開け、私はこう尋ねました。なぜこんなに多くの有識者が「犬の尻尾」について論争するのでしょうか？ノミがいるとか、毛の長さとか、尻尾がないとか。犬を見てください。この大きな写真を。エアロゾルで多くの人が苦しんでいると思いませんか？粒子状の物質の増加で死亡率が上昇していることは事実なのです。呼吸器の権威ある医者が「呼吸危機」の本を出しました。密室の会議ではなく、「今日のショー」という番組内で、呼吸器系の病気が主要な死因の8位から4位に上がり、5年以内には3位になると言いました。その増加の原因は喫煙であると言います。この禁煙社会を考えると、それは少し違っているように思えます。これから5年後も心肺停止、ガンに次いでまだ大きな死因であり続けるのです。酸素が還元される時に心肺停止の確立が上がることは事実です。彼は屋外で運動をしないように、と忠告するのです。喫煙と屋外で運動することが関係があるとは思えません。重金属を吸入することが、呼吸器系の死の増加だけでなく心肺停止やガンの原因にもなるとでも？犬の話に戻りましょう。エアロゾルの生物学的な内容を口にするのを止めて、私たちの体に何が起こっているかを見てください。ちなみに、「人口削減」については言及されてませんでした。Carnicomさん、この情報を教えていただいてありがとうございます。私や周りはこの情報を入手するのに危険な目に遭いました。これは暴露ではなく、何が起こっているのかを皆と確認出来たらと思うのです。2003年8月17日（12/17：或る方から協力いただき、翻訳文修正させていただきました。ありがとうございますm(__)m）（エアロゾルもケムトレイルも同じ意味と解釈してもらったらいいです）

December 17, 2007

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天皇と国際金融資本

先日、デビッド・ロックフェラーが来日して、天皇に面会した。この話を聞いて、不思議に思ったが、実は不思議でもなんでもなかったのかも知れない。きょうのオルタナティブ通信は過激だ。「武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした武器密輸商人＝天皇」という記事にぶっ飛びそうになった。例によって、ベンジャミン・フルフォードとの確執はお愛嬌だが、国際金融や武器商人とつるんで政府を転覆した長州・薩摩に担がれた明治天皇（大室寅之祐）の写真を再掲しておく。中丸薫の本を確認したワケでないので、ホンマものかどうかはわからんが、この写真の延長線として考えるとオルタナティブ通信の話も結構説得的に迫ってくる。しかし、こういう話は、メディアでは絶対とりあげられない話である。銀行口座だから裏を取ることは比較的容易そうな感じだけどね。さて、あしたは仕事だ。きょうの勉強の復習をして、風呂入って寝よう。おっと、ひよこ先生の１日１問を忘れずにやること。以下、オルタナティブ通信のさわりをコピペ。…天皇は、第世界大戦二次中、日本軍が使用する武器、燃料を、敵国の米国から密輸し、物資の欠乏する日本軍に高額で「売り付け」、利益をスイス銀行に隠し、蓄積していた。スイス銀行には、明治時代以降、天皇一族が日本人女性を誘拐し、売春婦として海外に「売却」した５０万人の女性の「売却代金」も蓄積されている。　「天皇は、米国の軍事産業と一体化」し、日本と米国の間に戦争を起こし、米国軍事産業は米国政府に武器を売り、武器密輸商人＝天皇は日本政府に武器を売り付け利益を上げ、日本人を戦争で大量虐殺した。天皇一族こそ、日本人大量虐殺の犯人であり、最も悪質な売国奴であり、戦争犯罪人である。天皇一族こそ、日本民族の敵である。　１９４５年８月、天皇は、スイス赤十字社に１０００万スイス・フラン＝現在の時価で約３３億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。　戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な１９４５年８月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのため「だけ」に、３３億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である…

December 16, 2007

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利子の問題点→強制される経済成長→広がる経済格差

反ロスチャ同盟のサイト、日本人が知らない恐るべき真実より、利子の問題点、強制される経済成長、広がる経済格差を引用。示唆に富んでいる。しかし、問題が大きすぎて、言うは易く、行うは難いような気がする。世界に流通しているドルが４京ドル。各国のＧＤＰを合計しても４０００兆ドル、貿易決済に使われるドルが１０００兆ドルというから、紙幣を刷りすぎているのだ。パンを買う貨幣と投機に使う貨幣が同じ貨幣であるというのが悲劇の元凶なのは、「エンデの遺言」でミヒャエル・エンデが指摘していた通りだと思う。エンデの洞察をどうやって生かすか。まずはコンセンサスだ。スウェーデンのＪＡＫ銀行みたいな利息を取らない銀行がなぜ日本にないのか。そうした銀行の創設を阻む原因を取り除くにはどうしたらいいのか。ニーズは絶対あるし、スウェーデンにモデルはあるんだから、日本支店を作るだけでいいのに…。素人目には簡単に作れるような気がするんだが…なにか不都合でもあるん？ところで、大通のリーブルなにわで、太田龍とベンジャミン・フルフォードの対談「まもなく日本が世界を救います　＜ベン＆龍＞１０の緊急提言」がランキングの８位としてディスプレイされていた。禁を破って、思わず買ってしまいましたぁ～。社労士の勉強せなあかんのに…。利子の問題点＜2005.09.10＞貨幣改革論者たちの間では「利子」という存在が、現在の貨幣システムにおける最大の問題点だとされています。利子によって豊かな者はより豊かに、貧しい者はより生活が苦しくなってしまいます。ところで皆さんは、利子は誰が払うものだと思っていますか？直接的にはお金を借りた人、つまり債務者です。しかし、実際には間接的に私たち誰もが負担しているのです。事業を起こすには資本金が必要です。資本金は事業者が自分で貯めたり株を発行して調達したりしていますが、実際に事業を運営するには自己資本金だけでは足りず、ほとんどの企業が金融機関からお金を借りています。お金を借りれば当然利子がつきます。この利子の分も経費として価格に含まれています。利子の計算には単利と複利【※1】がありますが、複利の場合、その効果は破滅的なものです。【表】単利と複利の差元金を100万円、金利を年5％とした場合 ○単利の場合 ○複利の場合 1年経過 105万円 105万円 3年経過 115万円 115万円 5年経過 125万円 127万円 10年経過 150万円 162万円 30年経過 250万円 432万円 50年経過 350万円 1146万円 70年経過 450万円 3042万円 100年経過 600万円 1億3150万円たとえば1千万円を年利5％の複利で借りたなら、15年後には倍の2000万円を返済することになります。そして、これは返済期間が長くなれば長くなるほど雪だるま式に膨らんでいきます。複利5％で1千万円借りて50年返済だとしたら総額1億1467万3910円も返さなければなりません。実に利子だけで1億円を超えてしまいます。現在、日本の貯蓄は世界最高で約1400兆円にもなります。この預貯金にも利子がつきます。この利子はどこからくるのでしょう？決して無から生まれるわけではありません。預金も貯金も企業や公的な機関に貸し出され、料金の一部として組み込まれ、結局、私たち皆が負担しているのです。日本の一般的な製品の流通過程は、原料生産者→加工業者→問屋→小売店となっています。また、その間に流通業者も挟まれています。そのそれぞれが金融機関からお金を借りていて、それぞれの利子が価格に組み込まれています。ドイツでおこなわれた調査では、平均して価格の20％～40％は、利子ないし資本部分でした。これは私たちの住宅ローンに置き換えると、その金利負担がどれだけ大きいか理解しやすいと思います。住宅購入資金の3000万円を、現在の低金利の年利1.7％として35年ローンを組んだ場合、35年間の総支払額は3982万5513円となります。約1000万円、33％もの利子を払うことになります。平成13年度の東京都交通局の決算をみれば、収入は1724億円で、出費は2080億円、356億円の赤字でした。このときの利払い費は399億円。収入に対して23％の負担です。もし利払い費がなければ黒字決算です。平成15年度の日本道路公団の決算をみると、収支額が1兆8571億円、そのうち利払い費は4295億円で23％を占めました。住宅ローンや公的事業は優遇され低金利で融資が受けられますが、一般企業はそうはいきません。いったいどれだけの巨額なお金が自動的に金融機関に流れ込んでいるのでしょう。そして、そのお金のもとを正せば、私たち皆が労働して稼いだお金なのです。強制される経済成長＜2005.09.11＞たとえば、100万円借りて元本の100万円のみ返せばよいのなら経済は成長させなくてもすみますが、100万円借りて元本＋利子で110万円返さなければならないとなると、10万円分売上げを増やさなければならない⇒経済成長しなければならないのです。資本金は経済活動の根幹です。今の社会では、この根幹部分に利子が付き、その費用を賄わなければならないので、経済を成長させ続けなければならないようになっています。つまり、経済を無限に成長させていくことが強制されているともいえます。しかし、ご存知の通り、地球は有限です。経済活動は、地球の生産能力および浄化能力の範囲内でしか持続的におこなうことはできません。つまり、無限の成長は不可能なのです。現在の経済では、自然は無料で資源を提供してくれる存在と見なされています。本来は自然を破壊したら、その修復コストを支払わなければなりません。しかし、価格競争の厳しい中で、修復コストを支払っていては競争に敗れてしまいます。社会的に破綻したくなければ環境に負荷をかけても経済成長させ続けなければならない。しかし、このまま経済成長を続けていけば、やがて環境的破滅に行き着きます。社会的破綻か環境的破滅か、人類は今、大きなジレンマの中でもがき続けている気がします。広がる経済格差＜2005.09.12＞利子が社会に対して体系的に影響を及ぼしている二つ目の問題として、富の集中があります。1982年にドイツでおこなわれた研究では、利子が大多数の人たちからある少数の人たちに経済的な富を絶えず移動していることを証明しています。この研究では、ドイツの全国民を収入レベルに応じて、それぞれ250万世帯ずつ10グループに分け、それから1年後、平均利子率5.5％であった1年間に延べ2700億マルクが利子の支払いや受け取りとして10グループの間を移動していることが計測されました。その結果、富裕なトップ10％の世帯は、他の90％の世帯から342億マルクもの金額を受け取っています。この移動は、マネーシステムにより自動的に起きるもので、個人の能力差や勤勉さの差とは関係ありません。マネー経済が主流となっている米国では、さらにこの傾向が強まっています。米国では現在、上流階級の1％の人々が92％の人々の所得を合わせた以上の富を所有しています。全米トップ500世帯の所得は、1983年から89年の間に2.5兆ドルから5兆ドルに跳ね上がっています。世界トップクラスの富裕層447人の資産合計は、全世界人口の半分の人の年収を合計した額を超えていて、世界三大億万長者の資産は最貧48カ国のGDPを上回っています。利子によって、富めるものはより豊かに、貧しいものはより貧しく、不公平な世界が自動的にもたらされるのです。米国の経済格差（2002年度）所得層総世帯に占める割合年間平均所得（ドル）億万長者 1％ 1¸040¸000 富裕層 4％ 180¸000 中流の上 20％ 80¸000 中流の下 25％ 40¸000 下層階級 50％ 10¸000

December 11, 2007

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ＨＡＡＲＰってなに？

４つの目で世の中を考えるというブログがある。ケムトレイルやＨＡＡＲＰなどに関して感度がいいので、いつも気にしてはいるんだけど、なんか切羽詰っているみたいなので、転載。正直いって、この手の情報に鈍いので、なんというかあまりピンと来ないんですが、４つの目さんが必死になって訴えてるので、なんかあるんかなぁと…。それぐらいの認識ですが、これからもがんばって続けてもらいたいブログです。いよいよこのブログも超現実的になって来た。否、あすは仕事だ。さて、いまからひよこ先生の１日１問をして、風呂はいって寝よう。ここから引用。2007.12.08 Saturday 　[巷の目]来年前半に日本（関東）で巨大人工地震か！？これまで当ブログでも、阪神大震災や、中越沖（新潟・長野）地震等、について書いてきたし、それ以外の気象操作やマインドコントロール等についても、口がすっぱくなるほど書いてきたけど、これは、元外交官が語っているのだ！関連記事：大惨事をもたらした阪神大震災も某国による人工地震だったのか！？　　　　　　緊急！台風４号は人工台風！　ついに人為操作の証拠発見！　　　　　　台風４号の目的と、赤い帯の意味がわかったかも・・（↑この時点ではまだ地震は発生してなかったので、目的に関しては降雨によって予め地盤を弱める狙いだったか？　人為操作の証拠は、記事中リンク書いてるハリケーン・アルバートや、オフェリアあたりが特にわかりやすいです）　　　　　　人工台風直後の怪しい地震！！　　　　　　株投資からみた新潟・長野地震　　　　　　長野・新潟地震は、ＣＯ２ガス地下貯留に関係してる可能性も　　　　　　スカラー波による気象操作の証拠レーダー映像　　　　　　スカラー電磁波によるハリケーン他、気象操作する方法昨日の小野寺氏メルマガで知ったのですが、元外交官・原田武夫氏のブログ等にそのことが書かれています。メルマガではそっちの記事からの転載記事が二つ記事紹介されていて、　　http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/944.html　　http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/945.htmlそのうちの一つ、　「アジアの大地震は米軍が引き起こしている！？」の方をここでも紹介したいと思います。「地震は自然に起きるものだけではない。人の手によって、しかも遠隔操作でつくり出すことも可能である」──誰かがそう言うのを聞いたら、どう思うだろうか？（中略）ある分析の内容は全く違う。地震はつくられたものだという。「犯人」と目されているのは米軍だ。施設の設置場所はアラスカ州ガコナ。「高周波動的オーロラ研究計画（HAARP)」と名付けられた計画に基づき、巨大なアンテナ群が設置されている。（中略）この１年ほどの間で、とりわけアジアで起きた大地震のタイミングと、HAARPの周辺で強力な電磁波が観測されたタイミングが重なるのだ。もっといえば、前者は後者のほぼ５日後にやってきている。（中略）ここに来て、急に欧州勢が地球の裏で「来春に注目すべきは日本のゼネコン株」と騒ぎ始めたのをご存知だろうか。談合摘発で打ちのめされたはずの日本のゼネコンたち。それが復活する以上、すさまじい規模で建築需要が発生する必要がある。それが単なる政府による公共事業費を超えた規模になるのだとすれば、一体何が生じるか？──「地震」という文字が頭によぎれば、読者は立派な金融インテリジェンスの持ち主なのかもしれない。そしてもう一つの方の記事には、「そうした状況を生じさせるだけの具体的な手段を、米国は英国の手を借りて既に開発に成功し、着々と「試験運用」を始めている。そんな情報が今、日本のマーケットの最深部では回り始めている。」といったことが書かれている。また、「気象操作に関する米国の公式文書等」についても、つい先日そのリンクを再掲した。気象操作、国家安全保障の研究報告「気象操作の管理・研究委員会の設置およびその他の為の法律」～米国上院議事録そして、「ＨＡＡＲＰによる気象操作」他でも書いたように、1997年、米国国防長官だったウィリアム・コーヘン自身が講演会の席上で、「・・・これは電磁波によって遠隔から気象を変化させたり、地震を起こしたり火山を噴火させたりできるものです。そういうわけで、多くの利口で知恵の廻る人間達が他国に向けてテロを行う方策を練っているのです。・・これは本当なんです・・・」と、気象操作兵器の存在を曝露している。（この中ではあテロという言葉を使ってるけど、もちろんこれは米国が普段使う常套用語で、テロというのは米国自身のことに他なりませんｗとはいってもロシアや他のいくつかの国もそういう技術を持ってるし、日本も京都にＨＡＡＲＰ基地を作っています）国やマスゴミによって洗脳されきってしまってる固定観念を捨てて、ここに挙げたいくつかのリンク等を一通り読みさえすれば、普通ならもうそれが現実のことなんだとわかるはずなんやけど・・・残念ながら、これだけいろんな証拠を挙げても洗脳されきったほとんどの国民の頭は真実を受け止めることができないようになってしまってるんだよね(;^_^A アセアセあっ、それから・・・冒頭に書いた、元外交官・原田武夫氏の記事によれば、早ければ年明け早々にも人工地震がある可能性について、もしかしたらそれと関連あるかもしれないできごとが一つあります。例によって、私がやってる株に関してですが・・・一昨日、東証一部上場の建設株で、大和ハウスと小田急建設が業務提携を検討中とのニュースがありました。大和ハウスは本社大阪で、全国企業とはいえ、東京にもっと強力な地盤を持ってる会社が欲しいということなんじゃないかという気がします。プレハブ大手で、地震後の復旧にはもってこいの企業のように思いますｗ（もし関係しているとすれば、この後一旦株価を下げて仕込んでおいてから人工地震を起こすまでに株価を上げてくる可能性がある。しばらく大和ハウスの株価・出来高・日中の動き等に変な動きがないか注目してみるのも面白いかも・・）原田氏の記事とドイツの情報がたしかなこととして、私が勝手に憶測しただけですが、来年前半、関東地方で巨大人工地震という情報、はたしてどうなるか・・・元の情報が、あるいは株価操作に用いられる常套手段ともいうべきでっちあげ情報操作の可能性もあるし、本当だったとしてもその後の状況によって変更される可能性もあるし、結果はわからないけど、一応もしもの場合に備えた準備だけはしておいた方がいいかもしれないですね。もちろん何事も起こらないことを願っているのは言うまでもありません。

December 9, 2007

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ジャパンハンドラーズと国際金融情報

アロン・ルーソによるロックフェラーの予言に関する証言。ニコラス・ロックフェラーの予言をアロン・ルーソが臨場感たっぷりに話す様子は興味深い。映像の持つ力をあらためて感じた。なお、ニコラス・ロックフェラーのプロフィールは、ジャパンハンドラーズと国際金融情報の記事「ニコラス・ロックフェラーって誰だ？」がよさげ。ジャパンハンドラーズと国際金融情報も優れモノのブログなので、ブックマークに入れて置きましょう。あとチョムスキーのインタビューも見た。実に良かった。２００７月２月のものらしい。リンクを貼っておく。こことここ（残念なことにこちらはぶち切れている）。ユダヤだから悪いなんてことは決して無い。知的誠実さに満ちたインタビューである。メディアは謙虚に耳を傾けるべきだ。また、われわれもエリートに支配されているとかなんとか言って、無力感に捉われる必要は無い。チョムスキーはあくまでも誠実な上、前向きなのだ。さあ、社労士の勉強をせな。勉強勉強。

December 8, 2007

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内ゲバ

ベンジャミン・フルフォードのブログがオルタナティブ通信の著者のブログを紹介していた。ゲームの達人というブログ。ベンジャミン・フルフォードが言うように陰謀論者同士なかよくした方がいい。オルタナティブ通信によるベンジャミン・フルフォードの攻撃はちとしつこい感じがしていた。オルタナティブ通信は自分のことを陰謀論者だとは思ってないかも知れない。しかし、どうだろう。冷静に突き放してみると微妙なところだ。生活に追われるおやじ的にはそんな感じだね。これでもかなり共感をもって陰謀論の主張を追いかけてるんやけどね。ましてや世間一般のひとにはどっちでもいい話やろね。うちの家内でさえ理解を示さないんだから。

December 3, 2007

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利子のない世界

これは繰り返し読みたい文章というか宣言だということでコピペ。晴耕雨読さんの記事。たまたま巡回中に出くわした記事しかこうやってコピペする余力はないのだが、晴耕雨読さんのところは宝の山だと思います。ほんま。「利子取得がおおっぴらのほうが歴史的に特殊な経済社会／利子のない経済社会の弊害」　　開かれた地域共同体教えて厨房さん：エンデの言うような「利子のないお金」の世界は非常に引かれるものがあります。ただ現在の資本主義に毒されているのか、新しい考え方に躊躇するせいか、あまりに理想論過ぎると思うのは言い過ぎでしょうか？また利子の無い経済システムの弊害はないのでしょうか？文化、文明は発達しなくても良いと言われてしまえば、それまでと思うのですが・・・。Re: 利子取得がおおっぴらのほうが歴史的に特殊な経済社会／利子のない経済社会の弊害投稿者あっしら日時 2002 年 3 月 27 日＞エンデの言うような「利子のないお金」の世界は非常に引かれるものがあります。ただ現在の資本主義に毒されているのか、新しい考え方に躊躇するせいか、あまりに理想論過ぎると思うのは言い過ぎでしょうか？おおっぴらで厖大な「利子の取得」を認めるほうが“新しい考え方”です。日本の江戸時代は、検校に利子の取得が合法的に認められていただけで、一般的には利子の取得は非合法でした。時代劇で金持ちの商人から武士が金を借りるシーンが出てきますが、元本だけ返済すればよく利子は付かないものでした。さらには、商人には税金もかけられていませんでした。ユダヤ教（異教徒は可）・イスラム・キリスト教も、「利子の取得」を禁止しています。おおっぴらで厖大な「利子の取得」は、近代経済システム特有のものといってもいいのです。イングランド銀行創設以降のことですから、３００年ちょっとの歴史ですね。＞また利子の無い経済システムの弊害はないのでしょうか？“弊害”は、１）金融家が儲けられなくなること２）金融家が儲けるために貸し付けを行って“歴史を先取り”するような経済活動を行ってきたことがなくなること（かつてのような経済成長はできなくなります。しかし、貸し付けをやっても経済成長ができないところまで来てしまいましたけどね。中国がそれを狙って（狙われて）いるようですが、日本がドツボにはまらない限り、中国の経済成長はここ数年で頭打ちになります。中国は、ゆっくりとしたテンポで内需拡大に頼って経済成長を進めていくしかないでしょう）３）資産家が利子取得で儲けられなくなること（２の理由から、否応なく儲けられなくなります。資産家は、今後金融家のカモとなって没落していきます）４）政府が国債が発行できなくなる可能性があります（負担できる人から税金を徴収するようになるでしょう。税金で召し上げられる方がいいか無利子の国債を購入する方がいいのかの選択を迫られるようになるかもしれませんが）５）金儲けをしたい資産家（金融家を含む）出資先を探し回る状況が生まれると、株式市場が活況を呈しバブル状況になったり、出資金を募り破綻させる“起業詐欺”のようなものが横行する可能性があります６）住宅や自動車といった高額財の購入にローンを利用することができなくなります（自動車は、無利子ローンがはびこると思われるので購入には支障がないでしょう。その分価格が高くはなるかも知れませんが。住宅は、無利子ローンで販売する不動産会社も出てくるかもしれませんが、利子付きローンが組めなくなることで価格（土地部分）が急落する可能性があります。政府も、住宅政策を考え直さなければならなくなると思います）＞文化、文明は発達しなくても良いと言われてしまえば、それまでと思うのですが・・・。文明は近代的な意味での発達はしなくなると思いますが、文化は“花開く”と思います。文明については、近代の急速な“文明化”と近代以前の緩やかな“文明化”を比較するとわかりやすいと思います。そして、文明の在り方（国家・都市・支配構造など）そのものが変容すると思います。文化は人々の生存様式のことだと思っていますので、利子の桎梏が採れることで、余裕のある労働生活（これも文化）が実現でき、人々に“気ままな発想”が生まれる条件がもたらされます。文化はすぐには変わらないものですが、時間の過ごし方が、憂さ晴らしや押しつけられたものではないものに少しずつ変わっていくと思います。結論だけが並べられているので、根拠を知りたいと思うけど、きっと晴耕雨読さんだから、すでにどこかで書いてるかも知れない。なるほどと気に留めておくだけにしよう。

December 1, 2007

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経済オンチ

晴耕雨読より。晴耕雨読さんは、一体なにものなんだろうか。経済学に関するバックグランドを判断する力はぼくには全くない。言ってみれば、２次元にいるぼくには３次元に住む晴耕雨読さんの全体像はわかるわけがないって感じかなぁ。晴耕雨読さんの文章を読んでいるといかに自分が経済オンチなんかがわかるわ。「“デフォルト”はなし→あり得るのはハイパーインフレによる“債務の実質切り捨て”」　　日銀（中央銀行）と国債関連貯蓄が減り、貿易黒字が赤字に転換したとしても、“日本国債”に異変が起きるとしたら、デフォルトではなく、ハイパーインフレによる債務の実質切り捨てだと予測しています。外貨建てではなく、内国人がほとんどでしかも自分のお金が国債になっていることも知らない“間接保有”ですから、日銀がじゃぶじゃぶ日銀券を発行して、「国債サイクル」を維持するしかない（維持することができる）のです。日本の財政破綻を財政危機まで“回復”させるためには、制御不能のハイパーインフレではなく、制御的なインフレに転化するしかないと考えています。“デフォルト”はなし→あり得るのはハイパーインフレによる“債務の実質切り捨て” 投稿者あっしら日時 2002 年 8 月 15 日＞あと、何らかのきっかけで、金利が上昇し、利払い費が急増すると天秤の左側が重くなりますよね。民間セクターでも、家計セクターでも、さらに言えば、国際的にも、お金の使い道が狭まっていますので、名目金利が上昇することは当分（このままでは１０年間以上）考えられません。金利が上昇するとしたら、政府日銀が、インフレに転化させることが出来る“正しい”政策を採ったときです。そうであれば、名目金利は上昇しても、実質金利はマイナスになるでしょう。現在の実質金利は、３％弱という高いものです。インフレに転化すれば、税収も増加するので、利払い費は相対的に軽減されることになります。貿易赤字になった後で、追い詰められて「国債サイクル」維持政策を採ると、ハイパーインフレになってしまいます。国民経済及び財政のために、一日でも早く緩やかなインフレに転化させる必要があります。緩やかなインフレであれば、日本経済の供給力に照らして、実質金利がマイナスでも公的債務が切り捨てられたという意識をもたれることはありません…＞＞インフレに転化すれば、税収も増加するので、利払い費は相対的に軽減されることになります。＞この点なのですが、政府の借金残高があまりにも大きいだけに、金利が大幅に上昇すれば、短期で財政破綻が起こるのではないでしょうか。前提条件がわかった方がいいと思いますので、先頭に＞＞が付いた前に書いた内容をコピーしておきます。「金利が上昇するとしたら、政府日銀が、インフレに転化させることが出来る“正しい”政策を採ったときです。そうであれば、名目金利は上昇しても、実質金利はマイナスになるでしょう。現在の実質金利は、３％弱という高いものです。」金利は大幅に上昇させる必要はありません。公定歩合２％程度で、長期金利（１０年国債）３．５％程度という金融政策で、インフレ率３～４％程度が達成されるのが好ましいと思っています。インフレーションや税の増収は遅れてやってきますから、一時的には公的債務の履行が苦しくなる可能性もありますが、遅くとも１年後には負担が軽減されることになります。“正しい”政策は、増税をしなくても、所得税・法人税・消費税が増収になるものですから、インフレ率以上に税収が増加します。とりわけ、利益に課税される法人税の増収が大きく貢献します。（金利がそこそこでも付くようになれば、元本までは取り崩さないとしても、消費が増加するはずです。新規追加貯蓄が、預貯金ではなく国債や社債などに回ればいいと考えています）ハイパーインフレについて」　　日銀（中央銀行）と国債関連招き猫さん：＞ハイパーインフレによる債務の実質切り捨てだと予測しています。いったい何％のインフレのことですか？仮に、１００％のインフレが起きるとして、現在の購買力平価１２０円前後が、２４０円になることでしょう？なれるものなら、なって頂戴よ。香港に行くとき、１２０円だったドルが、僅か３日で１１６円になってる。何度も言うように、そんなインフレが起こせたら、ソニーーもトヨタもキャノンどころか、今や死にかけているＮＥＣさえ、うはうはです。できるもんならやって欲しいですな。ハイパーって行った瞬間に、野口悠紀夫なみの経済知識と言うことになりますなぁ。Re: ハイパーインフレについて投稿者あっしら日時 2002 年 8 月 15 日＞いったい何％のインフレのことですか？％の問題ではありません。端的に言えば、ＧＤＰデフレータがプラスで、実質ＧＤＰがマイナスであれば、ハイパーインフレです。ミクロ的に言えば、生産した財を販売して得る通貨では、次に同じ量の財を生産さえすることができないという経済状況です。＞何度も言うように、そんなインフレが起こせたら、ソニーーもトヨタもキャノンどころか、今や死にかけているＮＥＣさえ、うはうはです。上述の内容なので、残念ながら、“うはうは”にはなりません。＞端的に言えば、ＧＤＰデフレータがプラスで、実質ＧＤＰがマイナスであれば、ハイパーインフレです。---------------そんじゃ、さしずめ現在はハイパーデフレですなぁ。（笑）ＧＤＰデフレータがマイナスで、実質ＧＤＰがプラスなんですから。ハイパーデフレの時代にハイパーインフレの心配するんですか。ハイパーデフレがますます昂進する脅威について、つまり失業率が１５％を越えることや、自殺が４万人となることなどを心配した方がいいのではないですかね。一分でも早くデフレからインフレにする方法考えた方がいいですよ。それもほんとは簡単ですけどね。日銀が国債買い切りオペを５兆円まで引き上げ、同時に最低インフレ率を３％以上とすればいいだけです。それでもだめなら、５兆円を１０兆円にすればいい。でも、ハイパーインフレ論を言えば言う程、インフレターゲットは遠ざけられる。せいぜい１０％のインフレ程度を想定しているのは、円/ドルレートの購買力平価の推移を見れば分かってくるでしょう。１９８５年に１９４円だった購買力平価は、１５年後の２０００年は１３１円でした。この間、上昇したのは１９９１年に１７０円→１７１円の一度きりです。あれだけのバブルを作り上げても、物価は４％しか上がらなかったんです。購買力平価１３１円と現在の為替価格１１６円との乖離から考えても、間違いなく円/ドルレート購買力平価は下落するでしょう。アメリカですら、ＣＰＩがゼロになりかけているのですから、日本のＣＰＩは間違いなくマイナス幅が広がるでしょう。インフレを気にする前にデフレスパイラルを気にするべきですよ。国債が破綻するとか考えてしまうのも、デフレのせいです。一説によると物価変化率１％で税収が１３％変化するそうです。１％の物価下落は１３％税収を減らしますが、１％の物価上昇は１３％の税収を増やします。お願いですから、ハイパーインフレとか、国家破産とか「とんでも」経済を広げないでください。一分、１秒でも早くインフレターゲットを日銀が採用するべく協力してください。-------------冷静にひとの議論内容と経済論理を考えてください＞＞端的に言えば、ＧＤＰデフレータがプラスで、実質ＧＤＰがマイナスであれば、ハイパーインフレです。＞そんじゃ、さしずめ現在はハイパーデフレですなぁ。（笑）＞ＧＤＰデフレータがマイナスで、実質ＧＤＰがプラスなんですから。現状の日本経済は、ＧＤＰデフレータがマイナスで、実質ＧＤＰもマイナスという“ハイパーデフレ”です。＞ハイパーデフレの時代にハイパーインフレの心配するんですか。＞ハイパーデフレがますます昂進する脅威について、つまり失業率が１５％を越えることや、自殺が４万人となることなどを心配した方がいいのではないですかね。一分でも早くデフレからインフレにする方法考えた方がいいですよ。私が書いた「貯蓄が減って、貿易黒字が赤字に転化したという前提条件付きです」というのを無視しないでください。“ハイパーデフレ”から“ハイパーインフレ”には、不況期で貿易収支が赤字に転化するという経済条件の変化で簡単に移行します。「失業率が１５％を越えること」は、貿易収支の赤字要因でもあり、“ハイパーインフレ”の誘引です。民主制であり、社会保障が常識化しているなかで１５％を超える失業が発生していれば、供給力が低下したなかで財政支出の拡大が行われるので、“ハイパーインフレ”になる可能性が高いのです。（救貧法レベルであれば、そういう心配はなく、デフレを心配しなければなりませが．．．）「一分でも早くデフレからインフレにする方法」は、匿名希望氏とのやり取りのなかで提示していますので、そちらをご覧ください。私は、緩やかなインフレになる政策を提言しているのであって、デフレの継続やハイパーインフレを容認しているわけでもありません。＞それもほんとは簡単ですけどね。＞日銀が国債買い切りオペを５兆円まで引き上げ、同時に最低インフレ率を３％以上とすればいいだけです。＞それでもだめなら、５兆円を１０兆円にすればいい。＞でも、ハイパーインフレ論を言えば言う程、インフレターゲットは遠ざけられる。日銀がインフレ誘導策を採っていないとでもお思いなのですか？年間１００兆円の国債が発行されますが、それと同等額の国債を残る８ヶ月間で全部買い切りオペしたとしても、インフレにはなりません。商業銀行から先で通貨供給の増加が実現されないからです。いくらインフレ率目標を掲げようと、経済主体は、そうなってから動くものです。そうならずにデフレが継続すれば、危ない企業以外はそれほど必要ではない借り入れは、ただ過大な負担を背負うだけのことになります。危ない企業に貸し出しを行えば、銀行の不良債権が増えるだけなので、銀行が実行しないでしょう。銀行が保有している国債を“全部”日銀が買い取ることで困るのは、安定的な利息収入源を奪われた銀行です。日銀の金融政策は、インフレターゲット政策でデフレを解消できないことを既に示しているのです。＞せいぜい１０％のインフレ程度を想定しているのは、円/ドルレートの購買力平価の推移を見れば分かってくるでしょう。＞１９８５年に１９４円だった購買力平価は、１５年後の２０００年は１３１円でした。＞この間、上昇したのは１９９１年に１７０円→１７１円の一度きりです。私のハイパーインフレ予測は、「貯蓄が減って、貿易黒字が赤字に転化したという前提条件付き」で行っているものです。＞あれだけのバブルを作り上げても、物価は４％しか上がらなかったんです。「物価は４％しか上がらなかった」から、バブルになったのです…この辺のやりとりも笑いごとではないよね。ぼくだってトンチンカンな理屈なんだろうと思うし。こと経済に関してはね。でもホント晴耕雨読さんのブログは勉強になるわ。ちと固いのが玉にきずで、気持ちに余裕のあるときしか頭に入らないんだけど。

November 30, 2007

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ブラジル国営ペトロブラスが怪物級の油田を発見！

きょうもテキトーに書く。阿修羅♪ブログで見つけた記事、石油大国ブラジルの衝撃。石油価格が暴落したのは偶然か。新聞にドル安不安を扱うコラムがある。何をいまさらという記事ではあるが、こうして新聞に載ると正式に認知された感じがする。おやじ的には。権威主義だという勿れ。ブランド志向という勿れ。さて、勉強するべ。週末は、労基法の答練だ。いまから合格クラブのひよこせんせいの１問１答をやる。ところで、過去問クラブ申し込みました。がんばるぞー。

November 29, 2007

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年次改革要望書とＧＨＱプレス・コード

神州の泉からコピペ。年次改革要望書が生まれた経緯と題する記事から年次改革要望書に関する部分をピックアップ。年次改革要望書については本当に信じられないことだが、神州の泉のこの記事で言い尽くされている。こんなことがあってもいいんだろうか。全く信じられない。官僚も信じられないが、マスコミも信じられない。政治家もほんとどうしようもないね。こんなんでええんか、ニッポン！！以下、引用。…それにしても年次改革要望書は二重の意味で陰湿である。一つはアメリカが日本の構造について大声を上げなくなったと言うか、上げる必要がなくなったことにも関連するが、日本の規制緩和に関する伝書的イニシャティブを布設したために、アメリカの要望が国民に見えなくなってしまい、ごく一部の日米政府関係者同士（外交官）でしかこの協議が進行しなくなったことだ。特に悪質なのは日本政府が故意にこの「要望書」の存在を国民に隠蔽していることだ。年次改革要望書については、政府がマスコミに対して故意に報道管制を敷いているとしか思えない。政府の中枢がこれを隠蔽する直接の証拠は国会における竹中平蔵氏の答弁に端的に現われている。竹中平蔵氏は2004年10月19日の衆議院予算委員会で「要望書の存在を存じ上げております」と答弁したが、翌年2005年8月2日の参議院郵政特別委員会では「見たこともありません」と断言している。竹中氏が一旦は衆院予算委員会で年次改革要望書の存在を認めながら、参院郵政特別委員会ではそれを見たこともないと言ったことは、裏を返せば郵政民営化がアメリカの意向で行なわれていることを国民に知られたくないということだ。この事実からして、政府中枢が年次改革要望書の存在を国民に明らかにすることを一貫してタブー視していることが見えてくる。　理由は何だろうか。それは内容を国民がつぶさに吟味して、後に政府主導の政策と照らし合わせると、日本で次々と策定され、実現されて行く重要な法案が、この要望書に従って生まれていることがわかってしまうからだ。これは日本がアメリカの植民地であることを国民に如実に悟らせてしまうことになり、それによって巻き起こる反米的世論形成を政府が恐れているからにほかならない。いくらお人よしの日本人でも、日本の実態がアメリカを宗主国とする植民地だったという現実には到底耐えられないだろう。　日本に対し、系列会社の存在や談合を厳しく非難する米国が、年次改革要望書という一部の政府関係者同士で交わされるこの重大な外交文書は、まさしく国際的な談合そのものだ。しかも談合の主導権は完全に米国側にある。もう一つはアメリカ大使館がこの要望書の存在を公開しているにも関わらず、日本の政府やマスコミはいっさいこれを国民に知らせないことだ。ＧＨＱのプレス・コードがいまだに継承され続けている証左である。基本的には小泉構造改革は戦後のプレスコード環境下と同一の条件で行われたものだ。つまり、郵政民営化についても国民は知るべきことを知らないままに、賛成か反対かの選択を強いられ、マスコミが反対の材料を極力報道しない中にあって、国民は賛成傾向で投票を行なった。こういうことはまともな主権国家で起こるはずがない。日本が戦後６２年間、自覚することを拒み続けていたことを、小泉政権の鮮明な傀儡政策によってまともに向き合わざるを得なくなっている。つまり、日本はある日気が付いたら主権は存在していなかったということである。歴代政権や国民が強いて考えなかったことの付けが今現われてきたとも言える。　この年次改革要望書に従って行なわれた数多くの規制緩和は、日本の構造改革という美名の下に日本の国内問題に特化され、その内実がアメリカによる国富収奪であることを覆い隠してしまった。つまりアメリカに従うエージェントたちは、国内問題の解決だという論理のすり替えによって、国家存亡事態である国富の流失を加速するシステムを構築してしまったのだ。莫大な郵政資金の国外流出を中心に、我が国のありとあらゆる優良資産が米系外資の懐に入っていく現状はまさに国家の危急存亡そのものだ。小泉・竹中路線が推進した構造改革とは、国民に利益をもたらすどころか、逆に国民の財産を海賊に捧げるようなものであった。この悪魔の構造改革路線が、安倍政権から福田政権へといまだに継承されていることが大問題なのだ。　国民は年次改革要望書が成立した過程をきちんと自覚した上で今後の対処を考えた方がいいだろう。つまりこの要望書の生まれる起源は、日米貿易摩擦であり、アメリカの戦略の凄さは、露骨な外圧で日本の反感を誘うことよりも、日米間の平和的な協議という範疇に収め、日本人が自ら主体的に考えてやったような形を取り始めたということだ。無用な反米感情を生まずに米国の願望を実践するという方法は多大な効果をもたらした。つまり、年次改革要望書の成立経緯は、日米貿易摩擦が起きて日米構造協議が生まれ、スーパー３０１条なる無茶苦茶な制裁法案が提出されて日本の反感を招いた。その後ブッシュ・シニア大統領からクリントン大統領に移った時、日米包括経済協議を立ち上げて数値目標を設定するなどというごり押しをして、アメリカは日本の大反発を食らった。そういう経過を踏まえたアメリカは最も狡猾な対日戦略を考えた。その結果、全体としては日本の構造そのものが間違っている、特に日本政府がマーケットに介入しすぎだという論法を日本側に納得させたのである。納得した日本も情けなかったと思う。もっとも、納得したのは一部の政府関係者だけだったが。国民はこの時点でアメリカの内政干渉的な構造批判について無頓着だった。関岡氏の言うように、この時点で国民は、日米構造摩擦の喧騒が収まって事態はいい方向に進んでいると受け止めていたと思う。かくして規制改革を日本人の自主判断で行うという名目の下、米国は『規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ』という対話路線を立ち上げた。これが年次改革要望書である…

November 28, 2007

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ネット時代のリテラシーの例

fwapy風ﾉ花より勝手にコピペ。きょうのオルタナティブ通信でドナルド・キーンがＣＩＡ日本支局長ポール・ブルーム直属のスパイ・エージェントだったとあって、ポール・ブルームでググると出てきた記事。しかし、こうやって調べると何だって出てくるので、その真偽はともかく、情報通になった気分になるね。生活には、まったく役に立たん情報だけど。みんなスゴイわ。記事自体はちと古いが、ポール・ブルームを知るには役に立つ。信憑性については判断能力ありませんが。なお、オッペンハイマー一族もついでにググりたいところだが、やめておく。次期総裁候補の麻生外相も、そして、小泉純一郎・元首相は４０年前からＣＩＡ工作員であった。小泉・元首相はＣＩＡ工作員＝2007年04月20日２０００年７月１６日付琉球新報によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。この記事では、米国大使館から出された、自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すように指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープされている。なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎・元首相である。…週刊文春２００２年８月１５日２２日合併号。ＣＩＡ日本工作員＝スパイ…日本独立のための第１９章次期総裁候補の麻生外相も・・・2007年04月25日１９４５年、第２次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来ると、日本の政治は米軍の命令通りに行われ米軍の指揮下に入る。日本の総理大臣を毎日呼び付け、連日細かい指示を与えたのがＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。ブルームが２００７年現在の日本の出発点を決めていた。ブルームは１８９８年、日本の横浜に生まれた。世界の金塊ＧＯＬＤ、ダイアモンドを独占支配する南アフリカのオッペンハイマー一族にブルームは属していた。父母は横浜で貴金属商を営み、中国に金塊を輸出していた。当時、日本は中国へ軍隊を送り込み侵略戦争を行っていた。日本の軍隊に必要な武器、弾薬、ジープ、戦車等の購入費用に困った日本政府は、中国で麻薬、アヘンの密売を命令し、その利益で武器を購入していた。当時、中国は国家が崩壊状態であり、国の印刷する紙幣というものが無かった。日本政府の麻薬密売と武器購入は金塊で支払いが行われていた。ブルーム一族はその金塊を提供していた。中国での戦争が拡大すればするほど、武器はたくさん必要となり、支払いのための金塊もたくさん必要となった。貴金属商のブルーム＝オッペンハイマーにとって、戦争によって商売が拡大した。オッペンハイマー一族は、商売の拡大と共に優秀な営業マンを必要とした。オッペンハイマー一族が目を付けたのが、日本育ちのポール・ブルームである。中学卒業と同時に、ブルームは本家のオッペンハイマーに呼び寄せられ、ジュネーブのハイスクールに入学する。その時ブルームは、米国のＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスの下で諜報員（スパイ）としての訓練を開始する。現在のブッシュ大統領一族は、オッペンハイマーのカナダ支部であるバリックゴールド社の経営者であり、オッペンハイマーの提供するダイアモンドを使ったドリル製造会社ドレッサー社の経営者である。石油を掘り出しダイアモンドを鉱山から掘り出すためのダイアモンド・ドリルのメーカーである。ブッシュ大統領一族は、オッペンハイマー一族の下請け人一族であり、ＣＩＡの創立資金を提供していたのが、このブッシュ大統領一族であった。オッペンハイマーの優秀な営業マンとしての教育を、オッペンハイマーの下請け人ブッシュ一族＝ＣＩＡが請け負った事になる。当時、ヨーロッパではナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を大量に殺害しその財産を奪っていた。ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属、金塊の販売を担当していたのが、ブッシュ一族の経営するユニオン銀行であり、ユニオン銀行のヨーロッパ支店長が後にＣＩＡ長官になるアレン・ダレスであった。ブッシュ一族のユニオン銀行のヨーロッパ支店長ダレスが、そのままＣＩＡのヨーロッパ支局長であった点にブッシュ＝オッペンハイマー一族とＣＩＡの一体化が読み取れる。ブルームはこのダレスによって育てられ、後にＣＩＡ日本支局長となる。こうして見ると、ＣＩＡがブッシュ＝オッペンハイマー一族の「私的」な情報収集組織＝スパイ組織として発足している事が分かる。当時、ＣＩＡヨーロッパ支局長のダレスの下には、ブルームの他に同じオッペンハイマー一族のヘンリー・キッシンジャーがいた。ブルームは日本へのＣＩＡ工作員＝スパイであり、キッシンジャーはソ連（ロシア）に対するＣＩＡ工作員（スパイ）であった。同じダレスの部下として、同じオッペンハイマー一族として、ブルームとキッシンジャーはジュネーブの地で、しばしば共に食事や個人的交友をしたであろう事が想像される。（資料が残っていないため、この点は想像である。）スパイを養成するには子供の頃から訓練しなければならない事は、高校時代からダレスに教育されたブルームが一番知っていた。１９４５年、ＣＩＡ日本支局長となったブルームは、日本人のＣＩＡ工作員（スパイ）となる人材を探し始める。ブルームは、当時日本の吉田茂首相を毎日呼び付け、日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームはしばしば吉田茂の自宅を訪問もし、深夜まで吉田首相と会談した。その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員（スパイ）として徹底的に教育し育て上げる。この吉田首相の孫が、２００７年現在の麻生太郎外務大臣・本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。

November 26, 2007

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エコと地域通貨

減価する通貨が導く近代超克への道からコピペ。農家、漁師、商店や中小企業がエコというキーワードで再生する見取り図だ。生産者中心の視点で貫かれていて、消費者の視点がまったく顧慮されていないので、淋しい気がする。ハイパーインフレーションや大恐慌を想定しているような感じでもあり、面白いとは思うがこのグランドデザインには都市労働者の居場所がない。まるで終末論のような感じで、昔、労働党の連中が憑かれたような目つきで日本に革命が起こるとオルグしていたのに通底するものを感じもした。減価する通貨が導く近代超克への道には賛成だが、自分たち都市労働者が排除されているのはいただけないような気がする。私たちには労働力しかなく、土地も生産手段もない。独立自営の生産者に転向した上で生きていくには年をとりすぎている。労働力人口が７千万人、そのうち３分の２がサラリーパーソンだ。さらに６５歳以上人口が２５００万人。ちなみに青少年が２０００万人。彼らは生産者ではなく、消費者である。これらの人間を排除する訳にはいかない気がする。まあ、エコと地域通貨には関心があるので、繰り返し読んで、理解したい見取り図ではあるので、コピペした次第。（長いので部分的に勝手に割愛してあります）以下、引用。「お金」を人と自然に優しいものに変える方法：減価通貨による地域エコ経済システム運営やっと地産地消を促し、人と自然に優しい循環型社会を作るための構想がまとまりつつあります……しかし、これまでにも述べたように基本的に資本主義経済（やその修正型の社会主義・共産主義社会）はいずれ行き詰まります。少なくとも大きな市場の崩壊を経験するでしょう。そしてそれは地方からはっきりと問題になってくるはずです（夕張の例のように）。そのような状況において、自分達の生活が、地域が崩壊してしまう！と自覚した人が、エコ自治協会や生産者協会のメンバーとなるのです。つまり今後訪れる世界規模のデフレ不景気で、農産物やその他生活必需品、労働力、農地、山林、など等が地元にあまっているのになんでこう貧しくなるのか、おかしいじゃないか、ということに多くの人が気付いたとき、じゃあエコ経済システムにしよう、ということになります。具体的にはデフレであまったモノ、労働力（生産契約書）を担保にして、雇用の創出と市場に減価通貨Eマネーを流すわけです。そしてまず、生活の基盤になる農産物とバイオ燃料を作る生産者に融資し、雇用者の給料の一部～大半をEマネーで賄うことになるでしょう。また自治体職員にもEマネーで給料の一部～大半を支払えば、地域市場が活発化するでしょうし、日本円での借金を減らしつつ、生産基盤を拡充すこともできます。そしてエコ商品が出回って、Eマネーで購入する人々や企業が増えれば、経済サイクルが回るに従って、地域内における日本円の重要性は徐々に薄れていき、Eマネーでほとんどの地域経済が動くようになるはずです。あたかもどろどろの悪い血（日本円）がさらさらの血（Eマネー）に置き変わっていくように。重要なポイントは、Eマネーは減価通貨ですから、たくさんもっていてもモノがなければ、そのうち消えてしまうことです。ですから「ちょっとしたもの」でもエコマーケットでは結構売れるようになります。つまり、給料をEマネーで渡された消費者はエコ商品にとても「飢えて」いますから、エコ商品は作ると感謝されますし、それほど大したクオリティーでなくても満足してもらえます（但し、健康や環境に悪いものはエコバンクが担保として認めず、またそうでなくとも当然売れなくなります）。だから、これまでニートで技術がないからとか全然気にしなくて良い訳です。エコ生産者とかいうと何かご大層に聞こえますが、実際にはまあ多少なりとも価値があれば売れるはずだから下手くそでもいいから、とにかく作って（やって）みなさいな、という感じで『生産』が始まると思います（生産者協会というのはそういうことを促す互助システムでもあります）。実際、かつて減価する地域通貨を使ったオーストリアのヴェルグルでも、おばあさんがお手製のクッキーとかをマーケットで売ってみたら、結構売れて、生活ができるようになったという話があったと思います。つまりEマネー（減価する通貨）を使った地域経済は人を選ばない優しさがあるのです。また、自分が欲しいエコ商品が充分マーケットに出ていないときは、先にエコ生産者にEマネーを払いたい人も出てくるでしょう。Eマネーは箪笥や財布に取っておくとなくなってしまいますから、それなら、まあ良いエコ商品（サービス）を作る生産者に先渡し（投資）しておこうということになります。そこでエコバンクがこの投資に基づいて生産者と生産契約を取り交わします（つまり、投資者と生産者の債権と債務を仲介する）。もっとも簡単な投資は、農産物や比較的誰にでもできるサービスを担保にして、自分が食うために働けなくなった時のための「保険業務」に投資することでしょう。つまり年金や介護保険の代わりです。地域内に医者がいれば、医療保険も可能です。とくに日本円の保険が弱い、予防医学などもこの投資に最適な分野かと思います。これにより、少なくとも資本主義経済の欠点を補完することができます。ちなみに上記の生産契約がどうしても履行できなかった場合は、他に生産者が作ることのできる商品生産やサービスで代替してもらいます。これはきちんと自治体の長と生産者協会が本人が債務を履行できるよう熱心に指導します（それでもどうしても駄目な場合は、生産者協会全体で補填しますが、心情的な貸し借りが生じるでしょうね）。あと残された問題は、農産物を作る土地と住むところをどうするかと言うことです。それについては平和党の掲げる政策の「食源地貸出事業」「都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇」「住タダ政策」を実施することで解決することができると考えています。とくに住タダ政策により不動産会社や土地所有者にどっと現金収入が生じますから、彼らが日本円を使ったり、エコバンクに供託・投資をすることで、生産者にもかなりの日本円やEマネーが供給されます。その結果農地や山林の開拓・改良・整備、燃料電池付きのエコ住宅建設などが進み、これらに携わる業界全体が好景気になると予測されます……日本は国土が狭いので、海をどう活用するかで循環型社会ができるかどうか決まるといっても過言ではないでしょう。農業の持続可能性からいっても、どうしても海に流れ出てしまうミネラル分を肥料として陸上に戻してやる必要があります。環境保全は、自然を陳列ケースに入れて眺めることではありません。人と自然が仲良くなることです。誰でも仲の良い友達なら、力になってやりたい、という気持ちがあるように、本当は地球もきっと人間のためになりたいと思っているでしょう。近頃は、私たちがそっぽを向いたり、自然を友達ではなくて奴隷のように使っていたのが間違いだったのです。仲直りするなら、早い方が良いです。それから、自分に出来ることはやはり自分でやるほうが良いので、図の一番したには自家農園と自家発電があります（その他にサービス業を立ち上げてもOKです）。理想は地域住民の一人一人がエコ生産者になることです。そうすれば究極の分散型社会で、支配-非支配（雇用-非雇用）の構造が解消し、人々の関係はそのほとんどが「互恵的」なものとなります。実はほとんど元手がなくても、種と土地、最小限の肥料さえあればエコ生産農家や個人の「自家農園」で、無農薬・化学肥料無用の不耕起栽培で、農産物を作ることはできるそうです……ただし、技術だけでは、全ては解決できません。むしろどんな技術も、地域のエコ経済システムがあってはじめて循環型社会の構築に役立つといえるでしょう。上で述べたように地域のエコマーケットに大資本は入ってきませんから、まずはコスト面や商品の見栄えなどに拘らず「地域に必要なもの」を優先して作ればよいのです。目標と人材・労力を集中すれば、ある程度安定したエコ経済システムを完成させることは不可能ではないでしょう（また、こちらの「非電化工房」の方が言うとおり、今と同じぐらい電気が使えなくても、ほどほどに楽しい暮らしは知恵とセンスがあれば十分できると思います）。とにかく大切なことは、地域に持続可能な経済システムを作り、大資本等による刹那主義的なもうけ活動に市場独占されない環境を作ることなのです。大量生産・大量消費・大量廃棄で傷ついた地球環境もその結果として回復してくるはずです。全ては【地産地消型経済】を地域民自身の手で作る意志を持つ、そこがスタートポイントです。また、大資本としてもこういう地域の経済システムが普及してこそ、燃料電池や太陽電池、マイクロ水力発電機、エタノール・水素化触媒、有用微生物開発・改良、バイオ燃料・水素・燃料電池で走る車、その他循環型社会の構築に必要な物資・製品を大手を振って作って儲けることができるようになるのです。そして、最後に、以上のシステムを永続させるためには、政府に地域通貨の使用を認めさせ、日本円（だけ）による納税システムを変更してもらうようにする必要があります。そうでないと地域通貨を違法にしたり、人頭税や土地資産税として日本円支払の義務をかけるとか、そういうことをやる危険性があるからです（正確にはグローバル資本がそのようにするよう政府に対し圧力をかけてくる可能性がある）。ここではどうしてもそうしたことに抵抗する政治力・政治グループが必要です。その実現を真面目に考えているのは（残念ながら？）いまのところ平和党だけです。しかし、もっと多くの方々、政党にも、この事実に気が付いて、将来の政策を考えて欲しいと思います。成功すれば、かなりゆったりと遊んで暮らせる生活がそのうち「誰にでも」やってくるわけですから。その中には権力者も商売人もグローバル資本を動かす「彼ら」も入ります。地方という「周辺」からの革命。誰の首も切らない革命。エコ経済を採用した自治体に大勢のリーダーが生まれ、地域内の弱者が救われる革命。それが今世紀に起こすべき、そしてきっといつかどこかで起こるべくして起こるであろう革命だと思います。問題はそれが大きな崩壊の前に達成できるか、どうか、それだけだと思います

November 25, 2007

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日本人が知らない恐るべき真実

反ロスチャイルド同盟の原点である日本人が知らない恐るべき真実、日本人が知らないさらに恐るべき真実の目次をリンクしておく。内田樹によれば、シオンの議定書は偽書らしいので、無防備なテキストかもしれないけれど、それはそれとしておくとして、縁あってこういう世界観もあるんだということを生まれてはじめて知った記念だ。陰謀論だとして１００％否定できるかといえば、それは乱暴にすぎるように思えるし、かといってどの部分を否定して、どの部分を拾い上げるべきかの切り分けの作業をする余裕も能力もない。ただ、暇を見つけては、この厖大なテキストを読んでいくことで、反ロスチャイルド同盟につながる運動のコアの部分を生活人の立場で見据えることができればと思う。これもなにかの縁でしょうから。以下、日本人が知らない恐るべき真実から、代表？のあいさつ「はじめまして」と「まえがき」をコピペ。原点の中の原点ということであります。はじめまして　＜2005.08.01＞地域通貨グループ『レインボーリング』を始めて、もうすぐ六年になります。その関連で始めたお店『アリエルダイナー』が出来て既に三年が経ちました。それまでは外を出歩いて、いろいろと活動してきたのですが、お店を始めてから、なかなか外に出る機会がなくなってしまいました。ほとんど休みもなく、毎日、法定労働時間の倍以上働いているので、実質的にお店のこと以外にかかわることは難しいのです。とは言っても、お店の経営は結構面白く、メチャメチャ働いているといっても、自主的にやっているのですから、文句はないのですが、ただ、世間の情勢を考えると、ますます悪くなっている気がして、このままで良いのかと気ばかり焦ります。地域通貨は、一時のブームがすぎて、マスコミで取り上げられることも少なくなり、実践者の間でもいろいろな問題・障害にぶちあたっているようです。ただ、私の中では、ますます地域通貨の重要性というのが増してきています。『お金の変革なくして、社会がよくなることはあり得ない。』そんな想いが高まり、私の知っている情報を皆さんと共有したく、ブログという形で公開したいと思ったのです。全体では五章までありますが、一章だけでも超長文なので、一気に出すと読む気がしなくなると思いますので、ちょっとずつ公開したいと思います。ちなみにタイトルの『日本人が知らない恐るべき真実』は私の好きなマイケル・ムーアのパクリです。私には彼のようなユーモアがないので、興味のない方にはまったくつまらないかもしれません。ただ、重要さについては自信があります。これから連続してお送りする文章は、絶対、読んで損をしません。というより、もし、私たちが地球上で生き続けたいのなら、何を差し置いても読んで欲しい内容です。皆さん、お忙しいとは思いますが、是非是非お読みください。そして、出来ましたらお知り合いの方にもこのブログをご紹介していただければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。まえがき　＜2005.08.02＞1999年、NHKで放映された『エンデの遺言』　【※1】を観たことをきっかけに、私はレインボーリングという地域通貨グループを立ち上げました。たまたま日本の地域通貨の黎明期であったため、その後、私は日本各地の地域通貨を実践しよう、勉強・研究しようとする人たちから呼ばれ、講演やワークショップを数多くおこなうことになりました。もともと私は経済の専門家ではなく、それどころかインフレが何かも知らない経済オンチでした。しかし、呼ぶ方はそうは思っていない。講師である私に様々な質問をぶつけてきます。それらに応えるために、その後、必死に勉強するはめになりました。そして、勉強すれば勉強するほど、お金のことを何も知らなかったことを思い知らされました。お金の成り立ち、お金のシステム、お金が社会に与える影響、それらは調べれば調べるほど興味深く、お金のシステムが社会に与える影響の大きさに驚き、また、その延長線上には悲観的な未来しか想像できないため、何とかお金のシステムを変換したいという強い欲求を持つにいたったのでした。お金という観点からものをみると社会の仕組みが実によくわかるようになります。私の大いなる疑問は、ひとりひとり個人として話をすると、たいていの人は善良で社会をよくしたいと考えているのに、現実は逆方向、つまり、悪い方に向かっていることでした。その謎は、お金のシステム、および、それが社会に与える影響を知ることにより、納得できるものとなりました。世界はお金を中心に回っています。こんなこというと抵抗を感じる人もたくさんいると思いますが、世界を動かしているのは「お金」と「コネ」と「暴力」です。その中心に位置して世界を動かしているのは、まぎれもなく「お金」であると断言できますし、この先を読み進めていただければ、私の主張をご理解いただけると思います。ただし、お金を中心に回っているといっても、それは循環するのではなく、一方向に向かっていて、その先にあるのは破綻です。ものすごく大きな視点からみれば、破綻の先には必ず再生があり、そういう意味では循環しているといえるかもしれません。現在の私の関心は、どうすれば破綻とともに訪れる悲惨な状況を回避しながら、より建設的な未来に向けて再生するかという点につきます。そしてそれは地域通貨的な手法を用いることによって実現できると思っています。2005年1月、日本には400を超えるほど多くの地域通貨ができ（地域通貨全リスト参照）、運営者の皆さんは、それぞれがんばっていることと思います。ただ、正直言って今の段階では、私は日本の地域通貨には大きな期待をしていません。どんなに頑張っても、それほど有効なものになるとは思えないのです。　ただし、これからは状況が変わってきます。必ず地域通貨的な手法が必要になるときが、もう間近に迫っています。しかし、それを実践するには、たくさんの人に共通認識を持ってもらわなければ実践することはできません。これまでの経験から99.9％の人が、かつての私と同じように「お金」のことを知らないと思います。もちろん、実際に統計をとったわけではありませんが、感覚として、それぐらい「お金」のことは、まるで盲点のように問題意識の中から外れてしまっていると感じるのです。こんな状況では、近々来る悲惨な状況を回避することはできない。そんな思いから、この文章を書くことに思い至りました。　先に述べたとおり、私は経済学者でもなければ、評論家でも政治家でもありません。ただの一般市民です。だから私の認識が間違っているのかもしれません。実は、私の心配は杞憂であり、この先には明るい未来が開けているのかもしれない。もしそうであるならば、それに越したことはありません。ですから、私の問題提起および解決策の提案については、是非ご専門の方々に議論をしていただきたい。世界がお金で回っていて、破綻に向かって突き進んでいるならば、そのモーターを逆に回せば「明るい未来」へ方向転換できるはず、と思うからです。　話は変わって、私はマハトマ・ガンジーを尊敬しています。深い信仰と人間愛、知恵、強靭な意思と誠実な人格をもった彼の生涯は、国内外の人々に実に大きな影響を与え、非暴力・不服従によりインドの統一と当時の大帝国イギリス支配からの独立を成し遂げました。世界平和のために生命を削り続けたガンジーのお墓には次のような碑文が刻まれています。『７つの社会的罪』　　理念なき政治　　労働なき富　　良心なき快楽　　人格なき学識　　道徳なき商業　　人間性なき科学　　献身なき信仰ガンジーの視点からみれば、今の社会はなんと罪深き世の中でしょう。私の現代社会への批判的な見方は、このようなガンジーの視点に拠っています。このままいくと更に人間は罪深き存在となり、いずれ地球から厳罰をくだされるときがやって来るでしょう。人間の身体に自然治癒力や免疫機能があるように、自然界は自らバランスをとろうとする調整機能を持っています。自らの健康を脅かす"害あるもの"は排除されていくのです。これ以上「社会的罪」を犯さないことが、今後も人間が地球上で生き続けていくことができるかどうかの鍵になると思います。環境を破壊しているのも人間ならば、人間を追い詰め、苦しめているのも人間。人間が原因をつくっているのだから人間にしか解決できないし、解決の道はきっとあると信じます。【参考】エンデの遺言 http://www.anti-rothschild.net/material/animation_03.html

November 22, 2007

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ブログは侮れない！

オルタナティブ通信の記事に感銘を受けた。ブログは侮れないという気持ちを新たにした。こういう記事がＴＶや紙媒体で読めるかというとフツウはありえない！である。まず、現在の日本の政治状況が明治維新以降の歴史の中にきちんとと位置づけられている。（否、ちと大げさか。正確に言えば、気を配っている）また、国際金融資本の動きはもちろん、米国ドルがいよいよ追い込まれていて、機軸通貨ドル高を国是としてきた消費大国米国に都合のいい世界経済システムが変革を迫られている状況も視野に入っている。文句のつけようのない見事な論説だと思うんだが、正直言って、この論説がトンデモ系の議論かどうかを判断する能力はぼくにはない。あまりにも見事なので、記念に以下コピペしておく。（ベンジャミン・フルフォード氏との抗争も含まれているが、その点はご愛嬌だということで、コメントはしないでおくことにする）ロックフェラー来日の目的　湾岸戦争でイラクに攻撃された時、全面的にアメリカに助けられたクウェートが、この５月、遂に、自国通貨とドルとの連携(リンクシステム＝ドルペッグ)制度を放棄した。　米国ドルは、最も恩義のあるクウェートにさえ、見棄てられてしまった。　サウジアラビア等の原油生産国である湾岸諸国も、ドルペッグ体制の放棄の検討に入った。　かつてニクソン大統領が、ドル紙幣の金塊との交換制度を廃止した、いわゆるニクソン・ショック以降、「国際通貨ドル」の崩壊に歯止めをかけてきた唯一のシステムである、ドルによる原油代金の支払い制度も、今、それが原油生産国によって見棄てられ始めた。　世界第一位の天然ガス生産国で、第二位の原油生産国ロシアも既にユーロによる支払い体制を作り、米国ドルは見棄てられている。　米国も、もはやドル単独の世界通貨体制は長続きしないと考えたのか、カナダ、メキシコとの共同通貨システムの検討に入ったが、今の所、動きは鈍い。　先日、米国政府は内々に中国政府に対し、中国が中心となり、日本を巻き込み、新しいアジア通貨体制を作らないか、と打診した。中国政府の反応は、上々であった。ユーロ通貨の成功例が既にあるため、アジアでも北米でも、新通貨システム導入のスケジュール設計は、そう難しくは無い。　問題は、ヨーロッパ各国の中央銀行、主要民間銀行が、ユーロ通貨導入に全面的に協力したような「協調体制」を、北米、アジアで形成出来るかどうか、に成否がかかっている。　特に、中国、アジア各国の主要民間銀行については、面従腹背、建前と異なり本音で何を考えているのか分からない、というのが米国金融筋の本音である。　中国の中央銀行ＨＳＢＣ＝香港上海銀行は、元々、ジャーディン・マセソン等の麻薬取引銀行によって創立された。従って銀行の実態、実権は、赤パン、青パンと呼ばれる、麻薬マフィアによって仕切られている。麻薬マフィアの本音を正確に把握しなければ、新しいアジア通貨体制は、早晩崩壊する。　日本でも、事態は同様である。　バブル崩壊によって莫大な不良債権を抱え、外資に「乗っ取られた」日債銀、長銀と言った半官半民の銀行の不良債権の実態は、実は、バブル崩壊によって生み出された物ではなかった。山口組、稲川会、住吉連合といった広域暴力団のフロント企業(会社の形を取っている暴力団そのもの)に対し、こうした政府系銀行が、資金融資し返済されなかったものが、不良債権の大部分であった。暴力団の立てた実態の無い架空のビジネスに、自民党政治家が仲介を行い、その政治家と暴力団の圧力により、政府系金融機関が資金を融資したものであり、「最初から返済する気の無い借入れ金」であり、暴力団と自民党政治家が、政府系金融機関の官僚の「弱味」に突け込んで脅迫し、金を脅し取ったものであった。　これが、「不良債権」の実態であった。　脅し取られた日本国民の貯金は、自民党政治家の活動資金と、暴力団の海外進出資金となって消えた。この不良債権に対し、日本政府は国民の税金を投入し、返済の「手当」とした。　政府の運営する金融機関はヤクザ金融そのものであり、日本の国会議員の大部分は、ヤクザの代理人である。　郵便局の資金は、長らく財政投融資という名前で、政府の公共事業に投資されて来た。公共事業の行われる地域では、自民党政治家から事前に事業計画を知らされた暴力団が土地を安価に買収し、高値で政府に対し売り付け、公共事業を担う土木業者も地元の暴力団であり、その上層部が広域暴力団という構図であり、暴力団に対し事前に事業計画を漏洩した自民党政治家には、暴力団から政治活動資金が献金される、という仕組みが、日本経済を動かすエンジンの基本構造である。　このエンジンの最大の物が、郵便局である。郵便局を「民営化」し、事実上、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスが「乗っ取った」背後では、ロックフェラー対日本の暴力団の、すさまじい利権闘争・戦争が行われて来た。　特に広域暴力団山口組の最大資金源でもある精肉業界では、最大手のハンナンの食肉偽装の摘発、北海道ミートホープ、雪印の摘発等、執拗に畜産、精肉業界だけが攻撃を受けて来た。ロックフェラーによる、山口組へのこうした攻撃に対し、米国からの輸入牛肉に狂牛病の危険部位混入＝輸入停止という、激しい反撃が日本側から加えられて来た。暴力団とロックフェラーに挟まれた松岡農林水産大臣が自殺に追い込まれた所に、この「戦争」のすさまじさが明確に出ている(松岡は殺害された可能性が高い)。　郵便局を始め、ロックフェラーが日本の金融業界を乗っ取るには、こうした既得権を持つ日本の暴力団を潰す必要がある。ロックフェラーという米国マフィアと日本暴力団との縄張り闘争である。　もちろん、誰も表向きはヤクザの縄張り闘争とは公言しない。ヤクザへの不正融資は「不良債権処理」とキレイ事の言葉で語られ、ロックフェラーによる山口組への攻撃は食肉偽装、日本からの反撃は狂牛病対策という、キレイ事の言葉で語られた。　郵便局のロックフェラーによる乗っ取りは、「ムダな公共事業の廃止」と呼ばれ、このロックフェラーの郵便局乗っ取りをバックアップする評論家は、公共事業に巣食う日本の暴力団＝自民党政治家を、「ヤクザ資本主義」を克服せよ、と糾弾した。　日本を巻き込み、中国を中心として、新しいアジア通貨体制を形成するには、中国の麻薬マフィアと共に、日本の金融業界のバックにある、このヤクザ資本主義の本音と動向を、正確に把握しなくてはならない。　こうした今後１００年以上に渡る、アジアの通貨システムの構築という最も重要な問題の情報収集には、ロックフェラー本人が直接情報収集に動くのが、ロックフェラー一族の「帝王学」である。　表向きの理由とは全く別に、先日、ロックフェラーが来日した真の目的は、ここにある。　ロックフェラーは、ロックフェラー一族と共に、米国麻薬専売企業ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」の、アジア支局長として長らくアジア全域の金融システムについて「情報収集」を担当してきた日本の某評論家とも会い、情報収集を行った。日本のヤクザ資本主義について、造詣の深い人物である。　明治維新は、どのように行われたか？　旧態依然たる徳川幕府に任せておけば、日本は欧米に「乗っ取られる」と称して、麻薬企業ジャーディン・マセソンは、坂本龍馬等に幕府打倒のための「武器弾薬」を与えた。明治維新は、天皇を掲げ、民族主義を掲げたが、実態はヨーロッパ資本主義の「操り人形」であった。　麻薬企業ラッセルの創立者の雑誌「フォーブス」の評論家は、「このままでは日本は外資に乗っ取られる」と主張し、自民党政権打倒のための「ヤクザ資本主義の克服」という「武器弾薬」を与え、ロックフェラーの代理人・小沢一郎を推薦し、天皇と日本の民族主義を掲げているが、実態はロックフェラーの代理人であった。

November 21, 2007

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政治ブログ

新聞を読んでいると冷静になれるが、ブログを読むと冷静な判断ができなくなる。それだけブログは刺激が強い自由な空間なんだということだ。だれがどんな主張をしようとなんの制約もない。説得的で明快な論理が拍手喝さいを浴びる。言説が支持されるかどうかはブログならではのテクニックがあるに違いない。また、ブログによってもたらされる災厄もあるんだと思う。ブログは、明らかにテレビと違うし、紙媒体とも違う。テレビや紙媒体は自由ではないので、それらが伝え得ないことを補完してくれる。だが、それだけでは危うすぎるので、微妙なバランス感覚が必要なのかもしれない。ブログを読むと米国がいよいよ追い込まれて、日本を食い物にしようとしているとか、新聞やメディアで伝えられる事件の裏を読むという形式が多い。立てられた仮説は説得的であざやかな切れ味だが、微妙な怖さがある。背後には国際金融資本がいて、彼らこそが真の支配者であって、われわれが歴史の主役であるというのは幻想にすぎない？面白いんだが、こっちは生活者なんであって、そんなことばかり考えていたら足元をすくわれる。わからないのは、ネットの実世界への影響力の大きさだ。言説空間としては、すごく刺激的だが、これを読んで熱中しているのが、どれほどの数なのか、主体的に生きて行きたい人間としては、そういうことが気がかりではある。いずれにせよ、昨今のブログ状況を見ているとつぎにやって来るのは、熱い政治の時代のような気がする。

November 19, 2007

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小沢辞任劇

リチャード・コシミズのブログよりパクリました。もちろん自分用です。自分にはまだまだ世界が見えてないようだからね。…小沢さん、唐突に民主党代表を辞めちゃいましたね～。で、辞任会見で党内やメディアを批判したりして。うむ。こりゃあ、デービッドが欲をかきすぎた結果の尻拭いに、皆さん、四苦八苦していらっしゃるってことだろうな。え？ロックフェラー?だな。ユダヤ権力は、対日資産略奪作戦の一環として、健保と年金に目をつけた。日本が世界に誇る健保制度をぶっ壊して、米国式のユダヤ民間保険会社による医療保険を普及させたい。保険料が馬鹿高いだけで、殆ど実用的でない医療保険がユダヤ権力の大きな資金源になってるよね。それに、年金制度も崩壊させられれば、日本国民は、養老年金型の民間保険に入るしかなくなる……ところがどっこい、衆院選を前にして自民・民主の大連立の話が突如打ち出され、国民も永田町も唖然。「小沢の裏切りだ!」と檄高するのもいたけど、そりゃ、寝業師小沢の本性を知らない人たちだよね。…福田小沢怪談の直後に、「福田康夫首相が2日、小沢一郎民主党代表に提案した大連立構想について、米政府は、日米同盟の安定を維持する上で歓迎しているとみられる。」なんて、ワシントン発で時事通信が報道した。「大連立協議の裏にナベツネ、混乱に拍車」なんていう記事も出てきた。大連立の背後で、CIA・ウォール街とつるんだナベツネ・中曽根が動いていたってことになれば、ユダヤ権力のご意向だったってことになる。「民主党の小沢代表が、首相から連立の打診を受ければ、民主党内を説得する考えを首相に伝えていたことが２日、明らかになった。自民党関係者によると、小沢氏は早い段階から自民党との連立に前向きで、民主党内を説得する考えだったという。」なんて報道されちゃって、福田も小沢も同じ指揮系統で動かされていて、結託した猿芝居だったことがミエミエだ。……ホワカラ法案やら共謀罪やら九条改悪やら、ﾕﾀﾞﾔ様が日本の奴隷に成立を命じた法案は山ほどある。郵政ユダヤ化も次のステップに緊急に進めたい。三角合併による日本企業乗っ取りをスムースに進めるには、もう少し細かい法改正が必要だ。これらを通過させて日本の国民資産を丸ごと略奪するには、どーしても衆参過半数が欲しい。それで、慌ててデービッド大王様が来日なされたわけですね。日本の飼い犬たちに檄を飛ばす目的で。誰も集まらないような出版記念パーティーなんかのためにわざわざ、92歳の世界の帝王が太平洋を飛んでくるはずないものね。あ～それだけユダ権も焦ってるんだろうな。大王様、今頃、ナベツネの胸倉掴まえて怒鳴り散らしてるかもね…国際金融資本を軸に時事問題を見るとこうなるんですね。勉強になります、リチャード・コシミズせんせい。

November 5, 2007

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負債大国　５

★「日本の財政は危機的」はガセ　財政再建という「錦の御旗」の元で「国保崩壊」でも紹介したような非道がまかり通っています。諦めてしまう前に、私たちは、本当に日本の財政は危機的なのか、を最初に検証してみることが必要です。　ここでは、経済コラムマガジンから「大衆社会における経済論議」を紹介します。記事内で参照されている２つのコラムも併せてお読み下さい。「日本の財政は危機的」はガセ今日の日本には嘘つきと詐欺師が跋扈している。ライブドアの強制捜査によって、この会社の本業が詐欺ということがはっきりしてきた。堀江前社長は強制捜査を察知して、既に昨年12月に自ら所有しているライブドア株の一部600万株を市場で売っていたという報道まである。たしかにライブドアのまやかしは大きな問題である。しかしライブドアの場合、被害を受けた者は限定される。そして日本には桁違いに重大な嘘がはびこっている。なんと政治家や政府関係者、マスコミがこれらの大嘘を広めているのである。例えば「小さな政府が正しい」「規制緩和で景気が良くなる」「日本は潜在成長率を高める必要がある」「公共事業は悪だ」「年金保険料の納付は義務で、未納者によって年金が崩壊」「小子化で労働力が不足し、経済成長には移民が必要」などの嘘である。しかし一番重大で悪質なのが「日本の財政が危機的」という大嘘である。「小さな政府うんぬん」などの嘘が簡単に世間で信用されるのも、突き詰めれば「日本の財政が危機」という脅しが効いている。今日問題になっている行政改革や増税路線も、やはり「日本の財政の破綻」を避けることが目的と説明されている（現実にこのような政策で財政が良くなるか疑問であるが）。しかし本誌はこれまで、「財政危機」という話自体が真っ赤な「嘘」ということを様々な角度から説明してきた。「巨額の国の借金は、子々孫々への負担の先送り」と盛んに言われている。しかし子々孫々は借金を引継ぐだけでなく、借金で造った道路や橋などの公共物といった資産も引継ぐ。さらに子々孫々は国債などの借金を引継ぐ一方、国債などの金融資産も引継ぐのである。つまり次の世代は負債だけでなく、資産も同時に引継ぐのである。本誌03／6／23（第302号）「経済の循環（その1）」、03／6／30（第303号）「経済の循環（その2）」で、経済の循環で政府の借金が大きいことの裏側に、日本の過剰貯蓄があることを指摘した。つまり過剰貯蓄がある限り、国の借金が増え続ける仕組になっている。このことを三面等価、つまり生産と分配（所得）そして支出（需要）が等しくなることで説明した。過剰貯蓄があれば、生産物の余剰が発生し、これを誰かが消費しなければ、マクロ経済はバランスせず縮小均衡に陥る。マクロ経済理論に反して過剰貯蓄がある時に政府支出を削れば、不況になる。またこの不況を避けるなら輸出を増やさざる得ない。しかし輸出が増えれば、一時的に不況は緩和されるが、いずれ円高になり最後には円高不況となる。そして日本の過剰貯蓄の大きな原因が、土地の売却代金の大半が消費されず貯蓄されることと、巨額の社会保障基金積立金（ほとんどが公的年金の積立金）であることを指摘してきた。さらに国債の発行に替えて、政府貨幣（紙幣）の発行を提案した。政府貨幣発行なら国の借金にならない。また同じ国債の発行でも市中で消化するのではなく、この国債を日銀が購入することを提案した（既に国債の発行額の15％は日銀が保有している）。日銀が国債を購入すれば、国は日銀に国債の利息を払うが、この利息は最終的に国庫納付金として国に戻ってくる。また国・政府が親会社とすれば、日銀は子会社である。連結決算すれば、子会社（日銀）が持つ親会社（国・政府）に対する債権（保有国債）と親会社（国・政府）の子会社（日銀）に対する債務（発行国債）は相殺される。つまり国債の日銀保有分は政府にとって実質的に借金にならない。このような政府貨幣発行や日銀による国債の購入といったセイニア－リッジ政策も有力な政策である。また本誌は、そもそも実質的な政府の債務、つまり純債務のGDP比率が、先進諸国と遜色がないことを何度も指摘してきた。ところで齋藤進三極経済研究所代表の中央公論16年11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」は、同様の主旨で日本の財政状態を解説している。そこで一昨年の暮、我々は齋藤進三極経済研究所代表を招き研究会を開催した。その様子は04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」で報告した。またこの研究会で、我々事務局は、第一勧銀総合研究所理事の山家悠紀夫（やんべゆきお）氏の『「日本の財政赤字は危機的」は大ウソ』という9年ほど前に月刊文芸春秋に掲載された論文のコピーを出席者に配布した。この論文の主旨も同じである。ちなみに山家氏は、現在、「暮らしと経済研究室」を主宰し、最近、岩波書店の「世界」3月号に「実感なき景気回復」という論文を発表されている。OECDが各国の財政債務残高を比較する場合の基準は、債務残高から外貨準備金や社会保障基金（大半が公的年金の積立金）などの政府の金融資産額を差引いたところの純債務残高を用いる。政府の債務のGDP比率を比較する場合にも、債務はこの純債務額である。日本の場合特に債務残高ではなく純債務額を使うべきと言うのは、日本の外貨準備金や社会保障基金は他の先進各国に比べ突出して大きいからである。つまり日本政府の債務残高は一見大きく見えるが、金融資産を差引いた純債務は決して大きくない。さらに最近、菊池英博文京学院大学教授が『増税が日本を破壊する』（ダイヤモンド社）という本を書かれ、この反響が大きい。この菊池教授も我々と同様の算出方法を使って、日本の純債務が決して大きくないことを長年主張してこられ、この新刊も同様の説明が柱になっている。ところが日本の嘘つきども（御用学者である財政学者など）は、国際比較にグロスの債務残高を用い、意識的にネットの債務残高である純債務を使わない。作戦変更前段で述べたように、筆者は「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は、作り話でありデマであるとずっと断言してきた。たしかに財政に対して正しい認識が徐々に広まっている。しかし日本は大衆社会である。大衆社会の人々はこれらのデマに簡単に踊らされている。日本の大衆はナイーブと言おうか脅しにとても弱い。「ノストラダムスの大予言」といった荒唐無稽なアホ話を信じたのは、世界広しと言えども日本人だけであった。もっとも「ノストラダムスの大予言」の場合、1999年7月の期日もってデマということがはっきりしたのであり救いがあった。ところが「財政が危機だ」「財政が破綻する」の方は、騙す方も巧妙なのか一向にバレる様子がない。先日、「WILL」発行者の花田氏（文芸春秋を退社後、マルコポーロという雑誌を創刊、昨年WILLを創刊）が、テレビ番組で「色々と言われているが、小泉首相の政策は支持する。日本の財政が危機的なのだから、小泉政権の政策は正しい。」と発言していた。筆者は驚き愕然とした。日本の知識人と言われている人々も、このように浅はかな大衆レベルなのである。初めて公に財政危機が叫ばれたのは、鈴木善幸政権の1982年「財政危機宣言」である。それから日本の大衆は、24年間もずっと財政が危機と騙され続けている。ところが日本の金利水準は世界最低であり、100％そのようなことはない。当時、鈴木首相は大型間接税（消費税）導入を目論む財政当局に乗せられていたのである。ちなみに今日の日本の純債務の水準は他の先進国並と述べたが、以前はもっと健全であった。他の先進国並まで悪化したのは、橋本内閣による財政再建政策が開始された以降である。筆者達は、これまで色々な角度から「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は嘘だと説明してきた。しかし残念ながら日本のような大衆社会ではこれらの説明がうまく浸透しない。むしろ一般大衆は、「借金時計」とか「国の借金はサラ金の借金と同じ」「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」という脅し装置や脅し文句に簡単に騙される。大衆は扇動に弱いのである。しかしこの大衆が選挙権を持ち政治家を選んでいる。たしかに大衆に何を言ってもしょうがないからと突き放すのは簡単であるが、それでは物事が進まない。やはり誰にでも解る方法で説得を試みるべきであろう。筆者は、これまでの作戦が少し間違っていたのではないかと反省している。財政というものはあまりにも複雑であり、説明が非常に難しいテーマである。インテリと思われる人々も、こと財政に関しては、ほぼ大衆レベルの認識しかない。その財政問題を真正面から取扱ったことが間違いであったと最近考える。そこで筆者は作戦を変えることにした。今日「財政が危機だ」と主張している人々は、考えが浅いか嘘つきである。そして彼等の嘘は財政に関してだけでないところがポイントである。前段で取上げた「小さな政府が正しい」以下の嘘も同時についているのである。「財政が危機だ」という嘘を覆すのは困難を要するが、その他の嘘を嘘であると証明することは比較的容易と考える。題して外堀作戦である。そこで今後、本誌はシリーズで、これらの嘘を順番に暴いて行くつもりである。これらが嘘ということになれば、彼等が「嘘つき」ということになる。これによって「財政が危機だ」と言っている人々が根っからの嘘つきだと証明されれば、「財政危機」という話も嘘ということが理解されるという次第である。以上経済コラムマガジン06／2／20（425号）より抜粋以上、日本はなぜ負債大国になったかを読破し、考えたいので、晴耕雨読さんのブログからすべてパクリました。さて、興味は尽きないのだが、いざこれを読むとなると大変だ。頑張るぞ！！もちろんこんな馬鹿なことをするのは晴耕雨読さんのブログが勉強になるからです。晴耕雨読さん、ありがとう、そしてごめんなさい！！

October 25, 2007

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負債大国　４

IV.日本はなぜ負債大国になったかまとめ日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。日本の財政問題を国際的な場面に置いて検討することが重要である。日本の国債を単に日本国内の問題であると捉えてしまうと、米国政府が米国民や企業に対する課税を避けるためにおこなわれている悪循環を断ち切ることはできない。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。事実、日本が財務省証券を購入して直接的に援助しなければ、また米国の外交政策や海外の軍事費を資金援助することで間接的に米国経済を救済しなければ、米国の財政問題はさらに深刻さを増すのである。今、日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点である。この政策をとると、消費財や賃金に課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまう。そしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる。これはまさに米国式のやり方である。先に述べたように、米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。これが本当に日本が目指したい方向なのであろうか。この道を辿れば、日本の企業家は、日本国民の幸福や経済的なバランスにつながる財やサービスを生産するよりも、バブル経済を復活させた方が儲かるようになってしまう。不労所得（地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン）にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機に回されることになるであろう。もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。日本は、健全な成長と不健全なバブルの膨張を区別する新しい会計様式を導入すべきである。GDPの成長の中で、金利の増加や、賃貸料の増加といった偽りの成長がどれ程、占めるのかを表す必要があるのだ。残念ながら、今日の日本の会計様式は価値の影響を受けない新しい経済理論を反映している。古典経済学が特定の雇用と融資は生産的ではないとして区別していたものを、この新しい理論では区別してはいない。重農主義者の時代には、経済は余剰物を生産するものと捉えられていた。金利と賃貸料（さらに戦争費用）は、この余剰物から支払われる支出であった。このような古典的な考え方では、FIRE部門全体が悪性腫瘍として生産的経済基盤の上に異常成長したものと考えられていた。日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増えていないのだ。楽観的に見れば、このような状況も工業や農業、運搬などに携わる生産的な労働者が、急増する非生産的な労働者の上部構造を支えてきたではないか、と言うかも知れない。しかし実際には、このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。この点に関する日本の状況が表8-bに示されている。日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費（政府の公債処理コスト）であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。金利が上昇し始めれば、国債費はさらに急激に増えるであろう。その結果、他の支出項目にしわ寄せが行くか、あるいは財政赤字を賄うためにさらに借金を増やすか、紙幣を発券するかのいずれかになるであろう。　表 8-a．一般会計の内訳：歳入（単位：10億円）　 1975 1980 1985 1990 1995* 所得税 5,482 10,800 15,435 25,996 21,350 法人税 4,128 8,923 12,021 18,384 13,726 相続税 310 441 1,061 1,918 2,684 地価税　　　　 434 消費税　　　 4,623 5,980 酒税 914 1,424 1,932 1,935 2,172 たばこ税　　 884 996 1,038 　　総額 21,473 44,041 53,993 71,703 70,987 　*1995年度当初予算　表 8-b．一般会計の内訳：歳出（単位：10億円）　 1975 1980 1985 1990 1995 社会保障関係費 4,136 8,170 9,902 11,481 13,924 文教・科学振興費 2,707 4,606 4,883 5,410 6,076 国債費 1,102 5,492 10,181 14,314 13,221 恩給関係費 759 1,653 1,868 1,832 1,727 地方財政関係費 3,351 7,829 9,690 15,931 13,215 防衛関係費 1,386 2,250 3,179 4,253 4,724 公共事業関係費 3,487 6,896 6,891 6,956 9,240 経済協力費 168 368 572 819 1,035 中小企業対策費 125 240 210 240 186 エネルギー対策費 424 601 547 682 食糧管理費 915 1,030 694 404 272 産業投資特別会計へ 65 2.7 　 1,283 1,281 その他の事項経費 2,660 4,448 4,335 5,800 5,053 予備費　　　　 350総額 20,861 43,405 53,005 69,269 70,987 * 1995年度当初予算　バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。この経済上の間接費を表す国民所得のデータが、すぐに使える形で提供されていない。このような会計様式が、政府の政策的な失敗に対する前向きな対処を遅らせているのだ。日本が今日の米国式の財政哲学を手本に増税を行えば、人間の身体でいうと「脂肪」に当たる地価の上昇や株式市場の収益といった「不労増価」ではなく、国家の活力に当たる賃金や企業の利益といった「骨」の部分に増税してしまう恐れがある。日本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労増価を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるであろう。さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見返りが高いことが浮き彫りになるであろう。そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。マイケル・ハドソン博士は、１９７２年に｛ＳｕｐｅｒＩｍｐｅｒｉａｌｉｓｍ：ＥｃｏｎｏｍｉｃＳｔｒａｔｅｇｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｍｐｉｒｅ｝を執筆した．この本は金本位制に代わる「財務省証券（米国債）本位制を確立することによって（それは１９７１年に確立された）、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであった。しかし、出版された本のほとんどを買い占めたのはアメリカの政府機関で、それを職員の教育用マニュアルとして使用したのである。また、米国防省は、金に代わり財務省証券で貿易赤字の資金調達を行なうことにょって、どうすれはアメリカが他の諸国から「ただ乗り」を享受できるかを説明するために、ハドソン氏を雇ったという。日本の出版社もごの本の版権を買い取り、日本語に翻訳した。しかし、アメリカ側は、この本が日本の読者を動揺させ、日米関係の緊張にっながるとして、出版社に庄力をかけ出版を中止させたのである。そのために日本語版の出版には至っておらず、その結果、日本はその後も、アメリカの金融侵略の犠牲者となり、今日に至っている。

October 25, 2007

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負債大国　３

III.　日本の借金増加に米国財務省が果たした役割日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額の増加と歩調を合わせている点である。表5は、日銀の財務省証券の購入額（保有額の年間の増減）と、日本の国債発行額を比較したものである。人気blogランキング

October 25, 2007

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負債大国　２

II. 日本の国債残高の驚くべき増加表1は、日本政府にほとんど負債のなかった1965年から、日本のGDPと国債残高を比較したものである。過去30年間、国債残高は爆発的に増加し、1,000倍以上に膨れ上がった一方で、GDPは4倍の増加に止まり、その結果、国債残高はGDPの半分以上にもなった。言い換えれば、1965年以来政府が増加させてきた負債を返済するには、日本国民や日本企業が1年間に生産する金額の半分が必要であるということである。人気blogランキング

October 25, 2007

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負債大国

晴耕雨読さんのブログから一連の文章をパクって来ました。「日本はなぜ負債大国になったか」のタイトルに引かれたからです。同じ晴耕雨読さんのブログで「「日本の財政は危機的」はガセ」という記事にひっかかったのがきっかけです。ここはひとつ腰を据えて読もうということでＭｙブログに強引にもってきたというワケです。読んだらコメントすることにしますが、ちょっと読むには骨が折れるので、それは後日ということで…。★日本はなぜ負債大国になったか　平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。以下は日本はなぜ借金大国になったかと題するマイケル・ハドソン氏の投稿記事の転載です。1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法（例えば工場の建設）にはないと主張している。この「無価値」の富は、主にFinance（金融）、Insurance（保険）、Real Estate（不動産）産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料（家賃と利子など）から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物（および作物の用益権や農民の労働力）の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄（あるいは単に通貨インフレ）に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。例えば、公共の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上昇する。税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収することによって、その増加分が国民に還元される。しかし税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる。こうなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一貫して描かれてきた変遷の型である。しかし、日本の場合興味深いのは、バブルが繰り返されることがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている点である。最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さらに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門（最も顕著なのが住専）の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。

October 25, 2007

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あいつに聞いてみたい２

文字数がオーバーしたので入りきれなかった…トホホ。ここから続き。「日本人が知らない恐るべき真実―日銀はロスチャイルドが作った」より。なんかロスチャも食傷気味であるが、学生時代にやっていた正史には全くなかったので新鮮だった。歴史といえば、Ｅ・Ｈカーやハンナ・アレントとか、Ｊ・ジョルだと思っていたので。まあ、自分用の「勉強」だと思ってコピペを続ける。これまた生活には全然直結しないけどね。…引き続き『最高支配層だけが知っている日本の真実』の中から『日本銀行はロスチャイルドがつくった』を要約します…横浜正金銀行は大隈重信のもとで明治12年に設立された。死蔵されている正貨（正金、ゴールド）を市中に動員して銀行紙幣との兌換を可能にし、不換紙幣を償却するのが目的である。しかし、兌換するための正貨が当時の日本には絶対的に不足していた。そのため大隈は外債によって正貨を調達しようとした。ところが国内世論の反発を招いた大隈案は廃案となった。大隈案に代わって、横浜正金銀行は「直輸出金融機関」へと変貌した。これは三井などの輸出企業のための国際決済を行なう機関である。横浜正金銀行はその後、日銀設立後は日銀の海外出先機関としての機能を果たすことになる。日本の海外進出が拡大するにつれて業務を拡大していったが、第二次大戦後に閉鎖され、東京銀行となった。人事の面からも、横浜正金銀行の頭取から日銀の総裁という慣行があり、これが日本で最高の出世コースであった。高橋是清と井上準之助がこのコースを通っており、ともにその後大蔵大臣を務めた。大隈主導による明治日本の権力構造が変化するのが、いわゆる「明治14年の政変」である。この結果として大隈が追放処分となり、薩摩・長州出身者が主導権を握ることになる。ここにいわゆる「薩長藩閥政府」の体制が確立するのである。大隈の後を襲って大蔵卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に内閣制度が創設されるまでは大蔵卿こそが最高位のポストだった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。レオン・セーは、第一に日本が発券を独占する中央銀行をもつべきこと、第二に、そのさいフランス銀行やイングランド銀行がその古い伝統ゆえにモデルにならないこと、したがって第三に松方が、最新のベルギー国立銀行を例としてこれを精査することを勧めた。ネイサン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロスチャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは、アルフォンスの招きでまず北部鉄道会社に入り、まもなく同社の役員に推され、さらにサラゴサ鉄道などロスチャイルド傘下のいくつかの会社役員にもなった。第三共和制の時代を迎えると、彼は政治家としての華々しい活動に乗り出し、何度か蔵相の座にすわって、金融ブルジョワジーの代弁者として、また大鉄道会社の利益を守る弁護士として、大きな影響力を築きあげた。レオン・セーはロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢についた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、さきに述べたように不換紙幣、つまり政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、このときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサプライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方デフレ」である。不換紙幣に代わって正貨（銀）兌換券である日本銀行券を流通させることが、松方率いる日銀の目的である。松方はそのために国立銀行条例を改正し、国立銀行から貨幣発行権を奪っている。これが日本の金融史上、重要なポイントである。貨幣発行権を奪われた国立銀行は期限内に私立銀行に転換させられている。日銀券の流通により、江戸時代の「藩札」以来の地方通貨は姿を消し、日本の金融は日銀の支配下に入ったのである。日銀券の流通前の日本経済はインフレ基調であり、物価は上がり続けていた。日銀券流通後のデフレ政策は不況政策であり、当然国民には不人気な政策である。松方は、この政策を開始するにあたって、太政大臣三条実美と右大臣岩倉を引き連れて明治天皇に拝謁し、途中で政策の転換を行なわないという保証をとっている。しかし、デフレはそう長く続かず、景気は次第に回復してくるのである。この間の事情を経済史学者の室山義正は以下のように分析している。（１）デフレ政策により、輸出を促進し貿易収支を改善した。（２）朝鮮事件を契機とする、軍事費の増大が財政支出を増やし、景気刺激となった。（３）銀貨と紙幣の価格差が縮まり、退蔵されていた正貨が市中に復帰し通貨供給量が増大した。また、元日銀理事である吉野俊彦は『これがデフレだ！』の中で、上記（１）と（３）の要因に加えて金銀の交換比率の変化を挙げている。明治4年には1:16だった金と銀の交換比率が、明治30年になると1:30となり、銀の値打ちが下がり、結果として銀貨の量が相対的に増大してリフレーション政策をやったのと同じ効果をもたらしたと論じている。以上の説に加えて筆者は、日銀は中央銀行の「信用創造」政策、つまり銀行の貸出量を増大する政策を実行したと考えている。たとえばある銀行が中央銀行に預ける準備金が一億円あるとしたら、準備率を1％としたときに、その銀行の貸出し可能な額はその100倍である100億円にもなる。このまるで手品のような政策こそ信用創造であり、銀行家たちの「秘策」である。松方はロスチャイルドから、この「秘策」を伝授されて実行したのである。銀行による貸出量操作こそが、一国の経済を好況にも不況にも操作できるのである。「中央銀行」という仕組みはこのように恐ろしいまでに強大なシステムである。国家によって独占された一金融機関が一国の経済を操作していいはずはない。経済学の教科書はみな「中央銀行は国のために長期的な視野に立って中立的な金融政策を実行している」などと呑気に書いているのはおかしいのである。中央銀行はいざとなれば不況を起こすことのできる恐るべき機関なのである。ハイエクの初期の経済論文「貨幣理論と景気循環」には以下のような記述がある。・貨幣量の増加をもたらす三つの方法の中で最も重要なのは現在の観点から見て銀行による信用創造である。・恐慌の発生には、銀行が信用量の拡大を止めるだけで十分である。そうすれば遅かれ早かれ、恐慌は発生する。このように、中央銀行は一国の経済の好況不況を人為的に操作できるのである。一般銀行から貨幣発行権を取り上げて、中央銀行にその機能を集中するという政策スキームは、1844年のイギリスのピール条令に見ることができる。ピール条令は正式には「イングランド銀行設立特許状の修正法」という。この修正法によって、イングランド銀行以外の民間銀行は、自分たちが発行していた流通通貨の額を増やすことができなくなり、期限が来れば貨幣を発行する特権は消滅することになった。これはまさに日本銀行の設立により、国立銀行から貨幣発行権を奪うスキームと同じであることが分かる。貨幣発行権を取り上げて、中央銀行が設立される政策スキームは、アメリカにおいても繰り返される。1913年にアメリカで連邦準備法が制定されて連邦準備銀行（FRB）が設立されたスキームが、まさにこのスキームなのである。この中央銀行による貨幣発行権の独占こそが、金融独占資本による、金融支配のための道具となっているのであり、この状況はいまでも連綿と引き続いている。金融を支配するものが世界の本当の支配者なのであり、それがヨーロッパやアメリカの国際金融財閥や国際銀行家なのである。そのために必然的に、そうした国際銀行家の日本側のカウンターパートこそが日本の最高実力者「日本国王」になるのである。松方正義はロスチャイルド家と関係が深く、高橋是清はクーン・ロープ商会のジェイコブ・シフと親しく、井上準之助はモルガン商会のトマス・ラモントと懇意であった。このように、「日本国王」といえども世界の実力者からみれば多くの国の中の代表者のひとりに過ぎない。その関係は宗主国と属国の関係である。そして、それは現代の世界においてもまったく変わっていないのである。さて、これぐらいにしておこう。いまいちこういう類の話は大学でやった歴史とは違うので、信じ難いが、信用創造のマジックは非常に興味をそそる。日銀を含め、それがらみの話は追っかけていきたいので、メモがわりに安部さんのブログからまるまる引用させてもらった。生活に直結しないし、そもそもこういう話はスケールがでかすぎて、アクションのとりようながないのが欠点ではある。ネットならではの歴史ということになるんだろうか。こういう話に対するアカデミズムからの反論というのを聞きたいものだと思う。あいつの出番やね。１回あいつの意見を聞いてみたい。では生活に戻ろう。

October 20, 2007

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あいつに聞いてみたい

社労士の勉強が全然進みません。レインボーリングの安部さんのブログ「日本人が知らない恐るべき真実―日本銀行の正体」より中丸薫さん、副島さん（安部さん要約）を引用。いっておくが非常に長い。これはあとで自分が読み返すための勉強用だ。日銀がロスチャイルドの支配を受けているというのが理解不能なので。生活の足しには全然なならんねんけどね。知っておくのもまあ悪くはないかなぁと。『日本が闇の権力に支配される日は近い』（中丸薫著）より引用です。…日銀は株式会社である。当然、株主が存在する。彼らこそ、流通する通貨の量を勝手に上下させて、インフレ、デフレを自由自在に操り、金融機関の金利を操作して景気を捏造できる者たちである。日銀の大株主は、闇の権力者たちなのである。現在のところ40％の株を所有しているが、日本の大不況を利用して、もう11％手に入れるべく、とことんまで買い叩いておこうと虎視眈々とねらっている。今世紀における二回にわたる世界大戦の元凶は、国際金融財閥が支配する中央銀行制度である。各国の中央銀行は、各国政府を超越して舞台裏で結束して各国民の支配を続けているが、彼らの活動と真の目標は極秘のベールに包まれてしまっている。真相が決してマスコミで報道されることがないのは、中央銀行が秘密政策を通して一国の政治・経済･金融・外交・軍事・教育（国民の洗脳）を支配し、定期的に戦争を発生させるからである。中央銀行は人工的にインフレ、デフレ、好景気、不景気を起こし、政策を国際金融財閥とその手下と共同で秘密裏のうちに前もって決定し、彼らを富ませている。人類最大の不幸と呪いとは、中央銀行が民主主義を偽って各国を支配し、定期的に戦争を企画していることである。この種の戦争ではシナリオや勝者が最初から決まっており、馬鹿を見るのは常に、だまされている各国民である。もちろん中央銀行の真の機能については学校や大学では何も教えてくれない。銀行のすることなすこと、すべてが国民から隠され、議会や国会で公に議論されることはない。この厚い秘密のベールに包まれた中央銀行制度に初めてメスを入れた人物がユースタス・マリンズ氏である。日銀などの中央銀行の業務は絶対秘密で、その理由は、国民に真相を知られたくないからであり、中央銀行が絶えず国民の利益に反する行動をしているからである。無から金を生じさせつつ国民から財産を略奪するのが中央銀行であるが、この金はさらに利子をつけてそのまま貸し付ける。国民から担保をとって、毎日のように負債を負わせ、大きな負債を抱えさせる。そうやって誠に都合よく国民を支配するのだ。しかもそのトリック負債たるや、紙とインクのコストしかかからない偽りの紙の通貨による偽りの負債であり、それが税金を搾取するための口実ともなるのだから、笑いが止まらないであろう。中央銀行を支配するカナンの末裔とその共犯者たちの常套手段は、何らかの必需品を独占し、その上で法外な値段を設定して膨大な利益を上げることである。このようにして築いた富を通して一国の役人を買収し、マスコミ、教育、宗教界をも支配してしまう。中央銀行家と共犯者たちの行為すべてが犯罪的であるが、…外からは何もわからない。非難を受けると必ず、「われわれは公的には何らの影響力を持たない」などと主張する。マスコミも支配しているのだから、一般に露見することはない。現実には米国や日本では、マスコミや教育機関を通して巨大な規模で洗脳が行われており、その核となる所に中央銀行が存在する。米国でいえば連邦準備銀行であり、日本では日銀である。中央銀行銀行は世界で最も危険な影響力を公使できるが、それは彼らが各国を超越して協力し合うためである。こうして現実に存在するのは、中央銀行の連合と残りの世界との抗争の構図ということになる。人々は自己欺瞞に陥ってしまっている。この事実は徹底的に否定され、それゆえ、常識に対抗してこういうことを訴えていくには非常な困難をともなう。

October 20, 2007

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信じられない

ダイヤモンド社が昭和１８年に発行した愛宕北山の論文がすさまじい。愛宕論文から著名なる猶太法師の言葉を引用。モシェー・バル・マエモン（普通哲學者マイモニデスとして知られる）の言葉より。用語がわからなくて読めないという方は「こちら」で予習してください。○ トーラを學ぶゴイ（非猶太人）は死罪に當る者なり。但し、七つの現世的誡律を學ぶはよし。 ○ 人（猶太人）は如何程多くの女を娶るも差支へなし。たとひ百人たりとも差支へなく、然もそれを一時に娶るも、相次ぎて娶るもよし。然して彼の（最初の）妻は、彼が之等の總べての女に對して食と衣を與へまた夫婦としての義務を果す能力を有する限りは、彼の所爲を妨ぐる能はず。 ○ 決して偶像禮拜者と事を共にする勿れ。また彼等を憫むべからず。その故は、申命記七章二節にその如く記されたればなり。故に非猶太人が生命の危險に瀕するか、或は河に溺るるを見るとも、之を救助することは許されず。 ○ 拾得物をゴイに返却せんと思ふは罪なり。ゴイの紛失せる物は、之を己が所有となすも差支へなし。『汝の兄弟の物は總べて之を返却せよ』とタルムードに記されたる故なり。然るにゴイは兄弟に非ざる故に、拾得物を彼に返却する者は罪を犯すなり。かくなすによりこの世の神を拜せざる者の勢を再び増すが故なり。 ○ ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。 ○ 汝殺す勿れ、との掟は、イスラエル人を殺す勿れ、との意なり。ゴイ、ノアの子等、異教徒はイスラエル人に非ず。 ○ ノアの子にして離叛し、偶像を禮拜し、或は己が仲間又は仲間の妻を殺すとも、後イスラエルの信仰を受入るる時は、罪無き者なり。然も、イスラエル人を殺す時は、たとひイスラエル教徒となるとも、罪ある者にして、先のイスラエル人の故に殺さるべし。 ○ タルムードの誡に於て神は命じて曰く、ゴイに金を貸すには必ず高利を以てすべし、と。これ、彼等が借りたる金により利する事なからんため、且つ又、我等が金錢にて彼等に助力を與ふることなく、むしろ損害を與へんがためなり。 ○ 第五十の誡は、偶像禮拜者を憫む事を堅く禁ず。 ○ ゴイ、計算をなして過つ時は、イスラエル人は、我知らず、と言へ。然れどゴイをして過ちをなさしめんとするはよからず。ゴイ、イスラエル人を試みんとて故意に過ちをなすことあればなり。愛宕北山でググルとトップに来たのは「これ」！！中でも「これ」は手ごろでいいかも。もうひとつおまけで「これ」もいいかも。でもなんなんでしょうかね、これは。やばいですね。信じられませんね。戦慄を覚えますね。愛宕論文の全文はしんどいので読めてませんが、興味のある方は「こちら」です。でもなんとなくわかりますね。日本の為政者たちが米国に従順だった訳が…。スーパーエリートのスーパーエゴでかろうじて太刀打ちできるみたいな世界です。やわな精神では参ってしまうでしょう。

October 17, 2007

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地域通貨の輪

ゲゼル研究会に突き当たった。＜利子システム＝地球環境の問題＞への手がかりは意外と身近なところにある。地域通貨だ。ところが、直感では、これは生産者に都合がいい通貨のような気がする。消費者中心の視点で工夫すればもっといい結果が出るような気がする。マイナス利子は少し乱暴やね。あれが成功したのは、大恐慌という混乱の中で生活防衛の必要性があったからで、地域通貨流通の十分条件は別のところにあるに違いない。あくまで直感だが…。地域通貨の現状がぱっとしないように見えるのでこんなことをほざいている。実際のところはどうなのかわかりません。これから注意してウォッチして行きたいと思います。以下、ゲゼル研究会のサイトをぶらぶらしていたら見つけた。結構面白いので引っ張ってみる。地域通貨の輪にきてごらんよ：：森野　栄一信用ってな～に　信用という言葉をよく使うよね。　信用という言葉でなにを意味してるか考え始めると、すぐ気づくのは、信頼に基づく何かだろうということ。何かを成し遂げることについてある人のもつ能力への信頼かな。彼はこれができるとぼくが信頼する、彼女も信頼する、誰もが信頼するというふうになれば彼の信用は万全というわけさ。そして彼そのものが信用のある人間となる。そこでは、彼の、まるごとが信用されるようになってるわけだよ。これをぼくらは実質的信用と呼んでいる。信用はどこでも大切　ところで、信用って言葉は取引とか、経済にとっても重要なことだよね。　例えば銀行は商人が借り越すことを認める。銀行から見れば貸し越しさ。つまりある人間が口座に預金をもっている。そこにある金額以上を使うわけだ。これ、借り越し。余計に使った分は返さなきゃならない。これは別なふうにいえば銀行が信用を与えているというわけだけど、借り越した商人は、決められた日に、利息付きで借り越し分を返済するはずと、銀行は信じていること、信頼していることでもあるね。だから、ここでも信頼は信用の大事な本質なんだということがわかるだろ。信用にはふたつある　ところが信用には二種類あるんだ。いまいった実質的な信用と、もうひとつ、金融上の信用、金銭上の信用っていってもいいかな。　実質的な信用は、あるひとが、商品やサービスを求められる時に、求められる場所に提供できる能力を持っていると評価されていること。　このあるひとが製造業者だと思えば、よくわかるね、製造設備や、これまでの在庫をもっていて、商品を引き渡す能力があるって他のひとに信頼され、信用されてるってこと、これが実質的信用さ。その実際の能力が評価され、信用されてるわけ。　じゃあ、金融上の信用ってなにかというと、ことはお金に関係するんだ。あるひとが、求められるとき、求められる場所で、お金を提供できる能力が問題だということ。お金を出すひと、貸すひと、つまり銀行とかそのほかの資金供給者だけど、そういう人たちがある人についてお金について信頼し、信用していること。つまり、そのひとは実質的な信用をもっている、その信頼をお金で表現してるのが金融上の信用なわけ。これは同じみたいにみえるけど、実はものすごく違うことなんだ。ふたつの信用の違い　例えばある製造業者がいる。その当人は仕事熱心でやる気もある。いい仕事をする。もちろん、そこで働いている職人も優秀だ。周りに人間もそのことをよく知っている。彼のところは間違いがないと誰でも信頼している。　ところで、その彼が銀行にいってお金を借りようとする。銀行は周りの人間と同じように彼を信頼してお金を貸してくれるかい？　実は銀行は別の信用の基準をもっているのさ。それが金銭上の信用。つまりその製造業者が製品を作るについてどれほど優秀で、世間の評価が高くてもそれだけじゃあ、カネは貸せないと考えるのさ。この製造業者が製品を作って、実際に売りに出して、そして、それが売れて、売上金を手に入れて、そうして銀行に借りたお金が返せるか、つまり、お金と引き替えに自分の商品やサービスを処分できる能力について銀行は判断を下すというわけ。要するにお金を絡ませて見た信用、お金を絡ませて他人が下している評価が金銭上の信用というわけ。金銭上の信用の問題　これになんの不思議もないと思うかい？　じゃあ、考えてみよう。　例えば、製造業者Aがいる。在庫があるからといって、これを保証に、銀行に貸し越しを頼むとする。銀行はAに貸し越しを認める前に、Aの在庫の市場価値を値踏みするんだ、そうしてある額の貸し越しを認めるんだけど、その額は値踏みした在庫の値打ち以上ではないよ。それ以下しか貸してくんないんだ。言い換えると貸し手は借り手の実質的信用を検討しているわけ。これが不十分だとお金の信用も不十分になるってこと。これは、当然のことと思うかも知れない。世の中ってそんなもんさ、と思うかもしれない。　でもそれだけじゃあないんだ。貸し手は借り手が需要がある在庫をたくさんもってるからといって、それだけで金を貸しはしないというとこが問題なんだ。借り手の在庫がちゃんと売れて、貸した金が返せるかどうか、それが信じられるときだけ金銭上の信用を与えるわけだから。つまり、ひとや事業の実質的信用が、いつもお金を絡めた次元からしか評価されてないことに加えて、製造業者がどれだけお金が稼げるかで判断されてるんだ。そこでは、必ず実質的信用は過小に評価されたうえに、金銭上の信用まで値踏みされるんだ。ほんとの信用は分けられない　でも考えてみると信用はひとつのものだよね。そのひとのまるごとの信用さ。ひとはそうして彼や彼女を信頼しているわけだ。しかし金貸しのやってることといったら、そういう丸ごとのひとの信頼を、実質的信用はカネのめがねでみてきりちじめる、金銭上の信用、つまりどれだけカネを手に入れることができるか、必要なときに、必要な場所に、カネをもってこれるかどうか、みている。要するに銀行が決めた日に、銀行のカウンターの前に、カネをもってこれるかどうか、そこに関心がある。　それはひとの本当の背の高さを、低く測るようなものなんじゃないかな。でもひとは、そういう流儀がふつうだと思わされている。彼女が彼を選ぶときに、必要なときに、必要な場所にお金をもってくる能力で彼を判断していないといえるかい。そういうことをしている彼女は銀行と同じように彼を判断している。本当は彼には、まるごとの彼そのものの価値があるんだ。実質的な価値が。しかし、銀行と同じように、彼の実質的な価値を見る場合も、それがお金を稼ぐに十分かどうかで判断してはいないかい。これは、彼が彼女を選ぶときにもいえることさ。本当は人間の信頼とか信用はそんなものじゃあないよね。そんなものにすぎなかったら、ぼくらの関わりはずいぶん寂しいものじゃないのかな。金銭上の評価でひとを測るさびしさ　ひとお金を稼ぐ能力で評価するということは、要するにこういうことなんだ。例えば一年間に、１２５０万円運んでくる男がいる。月に直してほぼ１００万円だ。年利が５％とだとすると、２億５千万円を銀行に預けるかしておけば、１２５０万円が利息分で手に入る。じゃあ、その男の値打ちは２億５千万円ということだ。　でも２億５千万円で、その男が買えるかい？そんなことないだろう？その男の価値はもっとあるはずだ。ひとの命はかけがえのないものだとよくいうでしょ。そういうことをいう人たちが、実際の生活でひとを金銭上の信用で測っているのさ。ひとが悪いわけじゃない　それはそうするひとがいけないのかい。　了見が違ってるのかい。　心根が曲がってるのかい。　いーや、そうではないんだよ。いまのお金のシステムがいけないのさ。そのなかにいると、自然にひとは曲がってしまうんだ。　ローカル・マネーに参加してごらんよ。それがすぐわかる。そこでは、ひとは、まるごとの、生きた全体として信頼しあうことになるんだ、それが人間の自然ってものさ。　さあ、君も地域通貨の輪のなかにきてごらんよ。(C) by Gesell Research Society Japan

October 15, 2007

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当事者主義

森木亮と副島隆彦の話を聞いた。こんな話ばかり聞いていたら馬鹿になるね。日本はプラザ合意で経済敗戦し、ゼロ金利政策で金利敗戦し、まもなく財政敗戦するとか、あと２０年で石油資源は枯渇するのでバレル１００ドルなんて当然突破するだとか、どうでもいいやって感じがしたね。次は特別会計による裏帳簿にメスが入るだとか、ユダヤは合理（ラシオ）と理性（レゾン）で強欲を追求するだとか、郵貯なんて３００兆円もなくてせいぜい１８０兆円で、そのうち１３０兆円は日本国債だとか、これまたいいやって感じだ。当事者主義という言葉があるが、対極にある評論家というのは無責任の代名詞だ。世のセレブたちは不労所得を得て、こんなつまらない話で盛り上っているんだと思うとほんと嫌になっちゃうよ。あしたはＷセミナー「労災保険法」だ。足元をしっかり見つめよう。

October 13, 2007

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信用創造というマジック

反ロスチャ同盟のサイトより、これだけは覚えておきたいということをメモっておく。経済のしくみはいまいち不勉強なので音痴だからね。ビデオ（４７分）を見てからの方が理解はすすむ。信用創造に仕掛けられた何重にもわたるトリックについて中央銀行が信用創造をコントロールすることで、各業種毎の消費の増減、資産バブル、景気コントロールを行うことが出来ます。中央銀行は信用創造を一般人に対しては◎信用創造という言葉の意味を出来るだけ伝えない。 ◎信用創造が起きるのは、預金時ではなく、銀行が貸し出した時であることを伝えない（銀行貸出を行うことで同額の預金をＢ／Ｓ上で同時に作り出す。） ◎銀行貸し出しがもたらす影響力について伝えない。各業種に対して銀行貸し出しが増減することが、各業種毎の消費の増減につながることを伝えない。また、専門家に対しては◎銀行貸し出しの指数よりも、他の指数を重視させる。（代表的な景気動向指数に銀行貸し出しが入っていない。） ◎金利の操作で信用創造をコントロールできると思わせる。（マネーに対する需給関係を一般物と同等に考えている。実際は需要過多、供給過小であり、銀行有利の割り当て市場である。） ◎銀行貸出ではなく預金額を重視させる。のように説明します。信用創造機能とは？　信用創造機能のおさらいをしましょう。二つの説明方法があります。準備金を10％とし、あなたが預けた現金100円がどうなるかで見ていきましょう。[説明１] （教科書の説明）100円の内10％の10円を日銀当座預金に準備金として預け、90円が貸出に回ります。この90円は長い目で見るとどこかの銀行に預金されるでしょう。再びこの90円のうち9円が準備金として日銀当座預金にプールされ81円が貸出されます。これが無限に行われたとして預金総額：100+90+81+72.9+65.61+・・・＝1000円になります。あら不思議、現金100円が1000円の預金総額に変わりました。一般式にすると[元出100円]÷[準備金10％]=[預金総額1000円]これが信用創造機能の非常に疲れる説明です・・・。[説明２]（実際の信用創造）銀行はあなたの預金100円を準備金として日銀当座へ預ける（貸出す）ことで市中に最大900円まで貸出しすることが出来ます。つまりあなたの預金100円を合計1000円の貸出に変えることが可能です。[説明１]（教科書の説明）では貨幣乗数などのトリックを用いて、預金の範囲内でしか銀行貸し出しが出来ないように錯覚させます。預金があり、銀行貸出が行われるようにイメージさせるため、預金を重視させ、銀行貸し出しがもたらす影響力を軽視させます。しかし実際は、[説明２]（実際の信用創造）のように100円を基に単行で900円を貸し出すことが出来ます。銀行貸出の預金に対する依存度が[説明１]（教科書の説明）とは大きく異なり軽微です。預金の影響力は弱まり、銀行貸出の影響力が強くなります。しかも日銀当座預金に入れる資金は預金でなくても良く、短期コールレート（※）等から仕入れても良いのです。[説明１]（教科書の説明）では、マネタリーベースの拡大を行えば銀行の手持ちの預金が増え、銀行貸し出しが増加するという錯角を与えてしまいます。（従来のマネタリズムは、預金量をコントロールすることで景気をコントロールできると考えてきました。ところが近年はマネーの量（供給量×流通速度）とＧＤＰの関係が安定しなくなっています。しかし、預金ではなく貸出によって作られる信用を基に、ＧＤＰ取引と非ＧＤＰ取引（株や不動産の取引）に分解して調べてみると、ＧＤＰに含まれる取引の流通速度はほぼ一定です。流通速度が安定しなくなった理由は、非ＧＤＰ取引の増加にあります。預金を見ていては貸出先がわからないので、各業種毎に分解することが出来ません。つまり銀行貸出の各業種に対する影響力をから、目を逸らさせるための煙幕として預金を見るマネタリズムは利用されているのです。）※　コールレートコールは主として銀行などが短期資金のやりくりに利用する資金で、その際に適用される金利がコールレート。　　マネーの作られ方の前後関係の錯覚×マネタリーベースの増減→マネーサプライの伸び率の増減（従来の教科書の説明）○マネーサプライの伸び率の増減→マネタリーベースの増減多くの場合マネタリーベース（※）の増減がマネーサプライ（※）の伸び率の増減を作り出すのではなく、マネーサプライの伸び率の増減がマネタリーベースを拡大させます。市場のマネーサプライの拡大は、銀行貸し出しという信用創造によってなされます。マネーサプライの拡大がなされた後、銀行はその準備預金分を日銀当座預金に預ける流れ（マネタリーベースの増加）が一般的です。マネタリーベースの拡大が、市場のマネーサプライを拡大させる1つの原因ではあっても、十分条件ではありません。十分条件でない以上、マネタリーベースの拡大が市場のマネーサプライの拡大につながるかはその時の状況によります。（日銀の量的緩和が行われても、キャピタルクランチの状況にあった銀行は貸出を増加させなかった）ただし、信用創造を行う銀行貸し出しは、マネーサプライ拡大の十分条件であり、どのような時でも市場のマネーサプライを増加させます。ゆえに、銀行貸し出しの減少の結果もたらされるデフレ時では、マネタリーベースの拡大を行っても効果の無いとき、民間に対して信用創造が行えるように政府や中央銀行が対処するべきなのです。※　マネタリーベース日銀が民間金融機関に供給するマネー量のこと。現金通貨と日銀当座預金残高を合計したもの。民間の金融機関を通じて、マネタリーベースが信用創造により何倍ものマネーサプライを創造することになる。そうしたことから、マネタリーベースはハイパワードマネー（高馬力のお金）という言い方もされる。※　マネーサプライマネーサプライとは、世の中に出回るマネーの量のこと。日銀は民間金融機関に資金を供給し、民間金融機関はそうした資金などを元に信用創造をして、世の中に出回るマネーを増やす役割を果たす

October 13, 2007

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利子を取らない銀行

反ロスチャ同盟がいい。勉強になります。彼らは弾圧を受けるかもしれないが、きっといつの日かメジャーになる予感がする。彼らのビデオを見ていて、デンマーク・スウェーデンに利子を取らない銀行が存在することを知った。また、地域再生のヒントが散りばめられている。そもそも競争セクターに対するアンチな存在である共生セクターはむろん環境問題にも有機的に繋がっている。否、環境問題を解決するには、利子を生み、増殖する貨幣のメカニズムを何とかしなければならないと感じた。サイトにはデータが豊富なので、消化するには時間がかかるが自分のペースで咀嚼して行きたい。がんばれ、反ロスチャ同盟！！

October 9, 2007

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マスコミが取り上げない話２

ここから加藤の独断日記よりユダヤ人に関する記述。あらかじめ言っておくが、ここからも長い。これを読んだ上で、晴耕雨読「寄生性と知的謀略」を読むといい。ちなみに陰謀論の類はトンデモ本として読んだこともない。しかしここではあえて参考のために転載しておく。ただし、コンピュータ社会がユダヤの陰謀だというのは全く同意できないので割愛した。2006年01月29日(日) コンピューターとはしつこいようだがユダヤ人について書き残したことがある。と言って私は別にユダヤ人が嫌いではない。念のため。先週紹介した本の中に書いてある一節だが、「原爆を発明したのはユダは人科学者だが、その原爆よりはるかに恐ろしい破壊力が、すでに50余年にわたってその力を刻々と行使している。それはユダヤの天才科学者フォン・ノイマンの発明したコンピューターである。コンピューターにハイジャックされて「ノイマン型社会」と化した現代の人類社会である。ノイマンコンピューター、その正体は非ユダヤ人が一切の人間的感覚、想像力、創造性を奪われて、不可抗力的にユダヤの家畜としてしか生きられない社会を作り出す悪魔の装置といえるだろう」というくだりがある……人間関係をうまく作れない人たち、社会性、協調性のない人間がどんどん生産されていくのではないかと危惧するのである。これこそまさにユダヤが仕組んだ罠ではないか。彼らは数十年、数百年のタイムスケールでことを運ぶ。不気味な存在である。ユダヤ人はキリスト教の伝道師をつけまわし、多くの伝道師を殺害した。また、ローマ皇帝ネロをそそのかし、数十万のキリスト教徒を虐殺させた。また彼らはマホメットを暗殺したともいわれている。彼らは諸民族の宗教的紛争を扇動し、十字軍の謀略でイスラム教徒とキリスト教徒を相互に殺戮させた。英仏戦争もユダヤの仕掛けたものである。ユダヤ人によって仕掛けられた宗教改革は、ヨーロッパを血の海にした。このようにユダヤは地球全体に滅びを撒き散らしていく、人類への犯罪行為である。というのがこの著者の主張である。　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊2006年01月22日(日) ユダヤ人とは　（2）アルビン・トフラーという現代の代表的ジャーナリストはその著書「パワー・シフト」で「権力の構造が暴力から富へ、そして今情報へ移行しつつある」と述べている。これはつまり21世紀は金と情報を握る、ユダヤの世界帝国の完成する時代であると述べているわけである。イスラエルという国は、目に見える小ユダヤ国であり、アメリカという超大国はユダヤのあやつる道具である。決してアメリカに主体性は認められていない。ユダヤはこれを世界中に広げようとしている。ユダヤにとってマスコミは世論を操作するための武器にしか過ぎない。ロイター通信社、アメリカのＡＰ、ＵＰＩ、ニューヨークタイムス、ワシントンポスト、ロスアンジェルス・タイムスなどはユダヤの支配下にある。第二次大戦後テレビ時代に入るとＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳの三大テレビ網はすべてＣＦＲによってコントロールされている。大手出版社、有力雑誌もユダヤ、ＣＦＲの支配下にある。ニューズウィークはその一例である。アメリカの自由は死んだといえるだろう。英米仏の主な新聞は百パーセントユダヤに所有されている。アメリカでは「ニュースペーパーにあらずして「ジュース（ユダヤ）ペーパー」であるともいわれる。アメリカはまもなく内から滅びるという観察、ルポ、警告は間断なく行なわれているが、その真の原因、本当の仕掛け人がユダヤであるという真実を叫ぶ「自由」は「自由の国」アメリカにはないのである。ユダヤはアメリカをそっくり手に入れるため、次々と新手を繰り出してきた。その一つがニューヨーク株式取引、ウォール街の占領である。ユダヤの本性は労せずして「合法的に」他人の財産を収奪する、不労所得志向にある。そのために株式取引所における投機のシステムを考え出し、この投機の罠に非ユダヤ人をうまうまと引っ張り込み、身ぐるみ剥いでしまう仕組みである。原爆を発明したのはユダヤ人だが、原爆よりはるかに恐ろしい破壊力がすでに50余年にわたってその力を行使している。それはユダヤ人の発明したノイマン型コンピューターである。コンピューターにハイジャックされて、「ノイマン型社会」と化した現代の社会である。これは一切の人間的感覚、想像力、創造性を奪われて不可抗力的にユダヤの家畜としてしか生きられない社会をつくりだす、悪魔の装置といえるだろう。ビル・ゲイツの片腕といわれる何とかという人物はユダヤ人である。田中角栄は、ロッキード事件で逮捕され保釈で帰宅した後、腹心の子分を集めて「ユダヤにやられた、ユダヤに気をつけろ」と警告したと伝えられている。彼は首相になるや中国、韓国と組んで独自の経済ブロックづくりに乗り出す構えを見せた。これがユダヤの逆鱗に触れたのだ。やがて韓国の朴大統領が暗殺され、角栄氏の金脈が暴かれロッキード事件が表面化して、このアジア圏構想が的確に狙い撃ちされてつぶされた。このようにユダヤに反抗するものは駆除され、ユダヤに迎合する者はユダヤに粉骨砕身、業にはげむ。アメリカの今日がすでにこのレベルに近いという。長々と書いてきたがこれは「ユダヤ・七大財閥の世界戦略」という本に載っていたものである。出版社は日本文芸社。著者は太田　竜氏である。ユダヤ人の諸君、くれぐれも私を狙わないように。（笑）　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊2006年01月08日(日) ユダヤ人とはレオナルド・ダヴィンチの「最後の晩餐」という絵は、キリストを中心にして12人の弟子が並んで粗末な夕食をとる場面である。この時キリストが「この中に私をローマ軍に売った者がいる」と言う。その晩餐にユダヤ人の何とかという弟子も同席している。この人物がローマ軍にキリストの居場所を密告し、キリストは捕らえられ十字架に架けられた。また「ベニスの商人」という小説ではある市民が、シャイロックという高利貸しのユダヤ人から借りた金を返せず、シャイロックが貸した金に相当するだけの肉をその人から切り取ると言い出す。その時ある人物が助け舟を出した。「では貸した金に相当するだけ正確に肉を切り取れ。もし1オンスでも多かったり少ない時はお前を軍に連れて行く」というようなことを言った。するとユダヤ人は黙って去って行った。このようにユダヤ人は忌み嫌われる。モーツアルトもユダヤ人に殺されたという説もある。ユダヤ人とは数ある地上の諸民族、諸人種と同列の人種、民族ではない。彼らはでき上がった社会に浸透し、それを収奪することに励む。ある蜂の一種でイモムシの体の中に卵を産み付けるのがいる。産み付けられた卵は幼虫になり、生きたイモムシを内部から少しずつ食いつくし大きくなり蜂になる。その頃イモムシは死んでいる。ユダヤ人はこのようなものである。ユダヤ人には陰謀がある。ユダヤ教はユダヤ民族がユダヤ以外の全人類を家畜とし、地上のすべての富を独占し、世界帝国を実現させるための行動のプログラムである。旧約聖書はユダヤ教の聖典である。ノーベル賞がユダヤの策謀に基づいており、近代オリンピックはユダヤ・フリーメーソンの組織であり、アメリカのプロスポーツと芸能プロモーターはほとんどユダヤ人である。アメリカにはＣＦＲという「見えざる政府」がある。アメリカをコントロールするユダヤの金融王朝である。モルガン家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家など計6家である。アメリカの大統領が民主党であろうが共和党であろうと何も変わらない。この二大政党はロックフェラーの使う二つの人形である。以前レーガン大統領がどうせ私は操り人形だという意味のことを言ったと、何かで読んだことがある。ロックフェラー一族は過去数十年にわたって、アメリカ政府の最高レベルに少なくとも五千人の「部下」を配置してきた。ケネディー大統領の国務長官はＣＦＲのラスク国務長官であった。彼はロックフェラー財団の理事長であった。ニクソン、フォード大統領の国務長官はＣＦＲのキッシンジャーであった。レーガン大統領のヘイグ国務長官、ブッシュ大統領は純潔のＣＲＦであり、ロックフェラーの長年にわたる奉公人である。政府高官のポストが一財閥の思うがままに決定され、操作されるという事態は、アメリカ以外のどの国にも見られない。ロックフェラーはアメリカ国家を道具として「新しい世界秩序」構築を目指している。そこでは人類はすべてを管理する人口の5パーセントの超エリート階級と、家畜の群れとして管理される95パーセントに分けられる。ロックフェラー財団などが準備しているのはこれである… 以上、引用（？）終わりこのようにマスコミが取り上げない事柄がネット上では流通する。にわかに信じ難いトンデモ系の話だが、こういう話があるということは知っておいた方がいいだろう。

September 29, 2007

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輸出と搾取

晴耕雨読「寄生性と知的謀略」を読んで印象に残ったことがある。輸出万歳になると共同体の利益はないがしろにされて、共同体の成員はいつしか生産に従事させるだけの手段に堕してしまうようになるという趣旨の一節がそれだ。全体の論旨もなかなか面白いものがあるが、この一節は、なるほど輸出中心で、あくせくするばかりで、ゆとりある生活なんて結局訪れなかった日本の不幸を言い当てている。いまや労働の現場は混乱の極みである。輸出中心の財界のいう通りにすると共同体はどうなるのか。彼らは利潤を追求するが、家族や地域といった共同体の利益なんて一顧だにしない。彼らにとっては輸出の手段として労働者がある。もともと関心の中心にあるのは共同体ではない。あるとしても先に来るのは輸出だ。いかに効果的に労働力を投入するか。もはや共同体には労働力商品を介した二次的な位置づけしか与えられない。輸出は輸入国の幸せに化ける。そもそもなんのための輸出しなきゃならないのだ。外貨獲得か。円暴落の防波堤か。そんなマクロのことは知らない。貿易黒字が米国に還流して、米国の消費を支えてきた。いままでは。働いて金を稼ぐことは無条件に善だと言い切れるか。生産なんてつまらない。消費こそ幸せの源泉だ。金利＝悪というムスリム的倫理もいい。こう考えることだってできる。われわれに求められているのは逆転の発想かもしれない。

September 20, 2007

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熱湯経営―大組織病に勝つ

書いた記事を操作ミスで消してしまった。もはや書く時間なし。文春新書の「熱湯経営―「大組織病」に勝つ」を絶賛する記事でした。あまり経営者の回顧録なんてのは読まないので、すごく新鮮だった。文春ブランドと値ごろ感に釣られたのもあるが、優秀な経営者と現在のボクの違いを知りたかった、それが真の動機だ。なるほど熱いわ。ところで、きょうの新聞に「闘魂」の由来が書いてあった。なぜ猪木がマントに闘魂の刺繍を入れたかそのきっかけを知った。もう寝る。追記：うちの会社も同じ問題を抱えている。以下ほんのメモ。樋口さんがやったように支店長に権限を大幅委譲して、支店長がその地区の社長として数字に責任を持つ。これがすっきりしていてええやん。あと、支店長は地区の社長やからこいつの人選は、社長が責任を持って行う。国内はこれで決まり。あとは海外。採用や昇格の基準を世界で統一すべきでは。今後採用がどんどん難しくなっていくので、日本人にこだわるのは方向性としてまずい。ガイジンだって社長になれるほうがいいわな。これは本書とは関係ない話だけど。

September 3, 2007

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強行採決と選挙カー

選挙カーが走り回るのはおかしい。名前を連呼するのは強行採決同様、国民をなめてるし、逆効果で無意味だと思うのだが。ネット解禁すればいいじゃないか。ネットで公約中心の選挙運動をしたほうが国のためになる。ところで、ブロガーが選挙応援を自粛しはじめた。逮捕されたっていいじゃないか。そもそもどうして国民がブログで選挙応援をしちゃいけないんだよ。どうせ時代は安倍を含め、低学歴のチンピラウヨクが主役だ。やばいんだって。思うに、チンピラウヨクは現場主義（臨床の知）を知らない。だから、中国の経済発展におびえて過剰反応したり、天皇の出身地たる韓国・朝鮮を近親憎悪したりする。かといってロマンやビジョンを有しているかといえばこれも疑問。米国ドルの流通量はもはやユーロの流通量より少ないんだぜ。米国に片思いしているから米国のことしか見えないかも知れない。けれどもこの５０年間で米国の経済力は確実に相対化している。ちなみに、低学歴のチンピラウヨクがどうやって生活しているのか興味はある。仕事場で抑圧されていて、家庭を持つ見通しももてないようならいまの政治を否定すべきだろう。生活を優先するほうがいいと思う。憲法とか安保とか、大きな話よりも身の回りの生活の話の方が大事だ。時間の経つのは早い。あっという間に２０代、３０代は終わってしまう。いつまでも若くないのだ。もし人のことなどどうでもいいやとニヒル（虚無）な感情にとらわれているならよく考えることだ。長い年月をかけて形成した人格はちょっとやそっとでは直らなくなるので気をつけたい。この国には民主主義が育っていない。近代化の過程で舶来の政治システムが導入されたけど機能しているとはいえない状況だ。強行採決がなにを意味しているのか誰も異を唱えないし、選挙カーは候補者の名前を連呼しながら走り回るってよそじゃありえないんだから。強行採決と選挙カーが日本の政治を読み解くキーワードだなんてあまりにも悲しいではないか。だめじゃないか、ニッポン。

July 12, 2007

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成長を実感に？

アベシンゾーの言葉には重みがない。「成長を実感に」なんて虚言にだまされてはいけない。成長で税収が増えるのは国だ。厳しい競争にさらされている企業が簡単に労働分配率を上げるわけがない。そもそも分配率を決めるのは経営者であって、政治家ではない。無責任なことを言うな！！

July 10, 2007

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年金問題はどこへ？

日本がアブナイ！を読んで思ったのだが、安倍内閣の強硬的な議会運営を見ていると国民は完全になめられているというか、それこそ本当に日本は危ないという感じがしてきた。強行採決ですべてを押し切ろうというのなら議会なんか最初からなかった方がマシだ。つまり、議会を閉鎖して一党独裁にしてしまうのだ。効率はいいし、偽善的でない。安倍晋三とその仲間に聞きたいくらいだ。どうして一党独裁ではいけないのか。経済的にも軍事的にも巨大な帝国であるアメリカ。ハブであるアメリカにしてみればスポークにすぎない日本は独裁である方が利用しやすい。それが真に相手を思いやるということだ。それこそが結局のところは日本の国益につながるのだ…。おじいさん同様アメリカに追随する安倍首相。安倍さん、どうして一党独裁ではいけないのですか？　わかってんですか？　あなた、成蹊大学で政治学を学んだんでしょう？多数派イコール正統性の源泉だとしても議会制民主主義の本質はそれに尽きるものではない。端的に言って、少数派の意見をすくいあげるのが議会制民主主義の本質でしょう？強行採決を繰り返すあなたにはそれがわからないのだから、一党独裁の方があなたにはお似合いだ！！　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊アタマに来るのは選挙日程を遅らせて、参議院選挙の投票率を低下させる戦術。７／２９といえば、夏休み真っ最中で家族連れや若い男女が遊びに行きたくなる日程だ。残念だが、日本人は経済には敏感なんだが、政治には鈍感なので、まんまとワナに引っかかってしまいそう。恐るべし、安倍内閣！！あまりにひどいのでついついひとこと言いたくなってしまう。まるでタバコか麻薬のよう。ほんと勉強の妨げになるったらありゃしない。

June 19, 2007

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機会の平等と年金財源

生まれついて機会の平等が奪われた状態はよくない。相続税。バブル前、３６００万円だった控除額がバブルで９０００万円に上げられて、その後、デフレになってもそのまま。ダメじゃん、自民党。てなわけで、現在相続税を払っているひとは１００人いたらその内４．５人だけという相続天国。政治家や資産家の２世、３世が有利に出来ているんだなぁ。昔は公地公民の制というのがあった。随分昔の話だが。相続税をうんと上げることは公共にかなうだろう。ＥＵがやっている環境税とともに年金の財源にする。まもなく米国も民主党が政権を取るので環境税は導入されるかも知れない。北京がアジアにおける環境排出権取引所に決まったことだし。年金は基礎年金をひとり９万円、ふたりで１７万円にすべしという橘木京大教授の意見を支持する。廣井良典「持続可能な福祉社会」でも基礎年金を厚くして、基礎年金の部分は税負担にすべしとあった。年収に応じて増加する厚生年金保険や共済年金を国がやることは絶対反対だとあった。やはり民間にやらせるべきだろう。公平にいって。あとの財源は消費税ということになる。もっとも中央の公務員の首を切らないわけにはいかない。消費税を入れるには公務員の給与と退職金を夕張を参考にしてカットしなければならない。なにしろ中央の財政赤字の額は夕張よりひどいんだからな！！

February 12, 2007

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労働分配率

０１年から０５年の間で労働分配率は４％下がった。大企業の人件費は６％下がった。配当は３倍に上がった。役員報酬は２倍に上がった。

February 10, 2007

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バカの安倍

労働ビッグバンの底流に官僚の保身があるのではと指摘しておいた。経団連の身勝手さも日ごろから指摘している。経団連と官僚と政治家のグー・チョキ・バーの関係は以前から取り沙汰されている。だから、一方で官僚に擦り寄られ、他方で経団連の尻馬に乗るバカの安倍は非常に美しい。ところで、現在のトレンドでいちばん得をするのは経団連。役得みたいなもんだ。このトレンドでいちばん損をするのは弱者である民間の労働者。降って沸いたような不幸だ。そして、このトレンドを穿つには、政治を変えること、つまり、グー・チョキ・パーの利害が一致するトレンドの頂点である経団連の国民説得のための建前＝論理を穿つことだ。経団連が黒船だと騒ぐグローバリゼーションの内容を検証するのがポイントだ。国民の生活を犠牲にしてでもグローバリゼーションに対抗するのが最終的にみんながハッピーになれる方向だという。だが、グローバリゼーションなんてのは取るに足りない幻想、つまり経団連が勝手に黒船だと叫んでいるだけなのではないか。実際のところは、資本の論理を正当化するレトリックに過ぎないのではないか。こう踏んでいるのだが、これは新聞を読んでいるだけでは検証できないかも知れない。いずれにせよ、生活に追われる小生の手に余るテーマだ。

December 22, 2006

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官僚の保身

労働契約の内容を就業規則で自由に変更できる労働契約法。せっかく労働契約で当事者間で契約を結んでおきながら好き勝手に就業規則で内容を変更するのは契約自由の原則に反する。そもそも労働法という法領域は労働者保護を目的とする。しかるに労働契約法は労働者に対する配慮を全く欠いている。つまり労働契約法は無意味に労働法秩序を乱す。というのは、私法の大原則である契約自由の原則の例外を成す労働法秩序だが、それは弱者である労働者保護という法益に意味があるから認めた例外なのだ。だから、同じ例外でも労働者に不利益をもたらす例外は認めるのは無意味な例外であり、いたずらに労働法秩序を乱すだけだ。いったい官僚は何を考えているんだろう。ひとつ考えられるのは、自らの保身。巨額の財政赤字を解消するには税収増しかなく、それには企業の業績向上による自然増がいちばん丸い。でないと公務員の賃金カットやボーナスカットは避けられないと踏んでいて、それらは自らの生活を考えるとなにがなんでも避けたい。避けるためには多少強引で無責任でも民間の労働者にしわ寄せが行っても構わない。頭脳明晰で権力の近くにいる官僚たちがみんなして自己の保身を考え、その結果、経済界にエールを送り、弱者を犠牲にする。そうした流れが労働ビッグバンの底流にあるとしたら…。こういう視点で日々のニュースを拾うべき。

December 22, 2006

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労働基準法

斉藤正美先生の授業を記憶をたぐりよせてメモっておこう。変形時間労働制、１ヶ月変形とフレックスタイムは仲間だということ。事業者に主導権があるか、労働者に主導権があるかの違いらしい。ふ～ん。３６協定と企画みなし労働時間制は条文の構造が同じ。協定を結んで、かつ、労基署に届けることで効果が発効する。この点、変形時間労働制なんかとは違うとのこと。ただし、どう違うのかはようわからん。１週間変形の適用があるのは、３０人未満の旅館、飲食店、娯楽接待業など。１０人未満ではない。こんなこともわからんのだから、われながら恐れ入る。先は遠いぞ。ん～、現時点で空で思い出せるのは、これだけ。復習をしないとこれだけで終わってしまうのだ。これでは、あまりにも効率が悪い。頭の悪さにもほどがある。

December 9, 2006

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寡婦年金と死亡一時金

真島の「年金がアッという間にわかる本」を読んでいる。掛け捨て防止のために寡婦年金と死亡一時金という制度がある。子供のいない自営業が死んだとき女房に遺族年金は支払われない。遺族年金は子のある妻しかもらえない。これだと掛け捨てになるので、自営業の女房は６０歳から寡婦年金がもらえる。自営業がもらえたはずの老齢年金の４分の３相当がその金額。死亡一時金は自営業が３６ヶ月以上の保険料を払っている場合に気持ち程度の一時金がもらえるという制度。しょぼい制度だが、なるほどないよりはましには違いない。さて、いまから過去問だ。労働基準法をやるぞ。

November 25, 2006

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