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続き 同じ不動産系国家資格の「マンション管理士試験」や「管理業務 主任者試験」でも、合格発表後に、正解に関する指摘があり、追 加合格をだしています。 ただし、没門にするかどうかは、試験実施団体が決めることです。 平成23年の問48は明らかな「誤記」で、「対前年度比」と「対 前年比」では別物なので、スルーしようがない。しかし、今年の 問48は速報値では確かに問題の通りですが、本試験日からみた 最新データでは誤り。 このような指摘をうけないためにも、作問者は疑義のないように 細心の注意を払うべきだったのです。ツメがあまいといわれても 仕方ありません。 ただ、この問48が全員正解になると、全体の正解率が80%程度 でしょうから、約20%、人数にすると4万5千人の受験生が不正 解から正解になります。そのうち、合格点から1点足りない者が どのくらいいるのか。みやざき先生の予想通り、2千人程度でし ょうね。もう少し少ないかもしれません。 不合格から一転、合格通知を受け取る方が2千人もいるわけです から、大変なことです。合格点が36点なら、35点の2千人が繰り 上がるわけですから。 平成23年の場合は合格発表の8日前に没問の知らせがありました が、今年は合格発表3日前でもないのですから、機構は問48の正 解を「4」にしている可能性が大。つまり、没問想定外だという ことです。 管理業務主任者試験やマンション管理士試験でも、合格発表後に 正解に関する指摘を受け、新たに正解肢を追加するケース(単独 正解→複数正解)はありますが、 逆転没問のケースはない 試験実施団体において、没問認定は「死」を選択したのと同義で す。解答不可能、解なし・・・問題として不適切で、国家資格試 験問題と成立していないことを、自ら認めるわけですから。 さらに、それがすべての事務作業が終わった後に判明すれば大変 なことです。宅建試験は日本最大級の国家資格試験ですから。 ただし、平成23年の問48は明らかな「誤記」ですから、没問と せざるをえないのですが、事前判明のため、ボーダにも反映する ことができ、最悪の事態を免れました。 しかし、令和4年の問48が没問認定されれば、合格発表後に、採 点作業のやり直し、合格証書の作成、発送他、大変な作業が待ち 受けています。 不動産適正取引推進機構は、どのような判断をするのでしょうか。 「逆転没問」か「完全スルー」か? 運命の合格発表は11月22日(火)ですが、合格点や合格率等の 結果は月曜日の深夜に判明します。合格点は蓋を開けるまでわか りません。今回の没問騒動をうけ、不動産適正取引推進機構が合 格発表前日に、何らかの発表をする可能性もゼロではありません。 というのも、機構が「従来行っておりました各都道府県での紙の 張り出しによる掲示は今回から行いません。」とのアナウンスを、 18日の金曜日に出したからです。何かを察しているのでしょうか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2022年11月20日 12時55分13秒
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