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カテゴリ:福島第一原発 汚染水
※2023/3/12追記
本件パブコメの募集期間:2022年5月19日~6月17日(原子力規制委員会) 提出意見:1233件 (リンク)結果公表・資料/2022年7月22日 ※2021年6月17日午前に、リンクを追加し、文章を一部変更 公的チャネルで意見表明できる、最後の機会か 2023/3/12追記・注 原子力規制委員会は、2023年2~3月に、放出設備の運用計画の認可案についても任意のパブコメを実施したので、本件パブコメが「最後の機会」ではなかった。 原子力規制委員会では、6月17日・24時までの期限で「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請(ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等)に係る審査書案」への科学的・技術的な意見を募集しました。 (リンク) ●東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請(ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等)に係る審査書案へのパブリックコメント提出の詳細と提出フォーム ●パブリック・コメント制度について(e-gov) ●パブリックコメント(意見公募手続き)とは?~総務省からのレク~(22年1月14日に、吉良よし子参議院議員の事務所で実施されたレクの記録) 今回のパブコメ(意見公募)は、「処理水」の海洋放出に関して公的チャネルで意思を表明できる最後の機会になる可能性が高いです。規制委員会が設備設置を正式に認可すれば、行政の手続きとしては、国民の意見を募集する制度や義務はありません。 この機会を活用するかどうかは、主権者・国民の対応次第でしょう。パブコメですから、国籍も年齢も関係ありません。「主権者」でなくても、提出できます。 募集内容は「科学的・技術的な意見」ですから、「放出という行為そのものに反対」という意見を送った場合、「その他」扱いで、まともに相手にされない可能性も有りますが、私は、「募集する側の基準」に合わせるより(合わせること自体を否定はしません)、「放出反対」の意見を数として可視化することが重要だと考えています。 私の提出した意見 理屈の前に、とにかく、意見を送ることです。 私は、6月4日夜に、FAX送信で意見を提出しました。150円かかりました。民主主義のコストですね(笑)。提出の「証拠」はページ中央部に写真を載せました。 当初はWebの提出フォームを使おうとしたのですが、「機種依存文字が・・・」というエラーが続発し、何処を修正しても、解消されませんでした。 カギ括弧や数字を消したりすると、全体が読み難くなりますし、作成に時間をかけるのは本質でないので、FAX提出に切り替えました。 以下、個人情報を除いて、私が提出した意見の全文です。 関連リンク・これまでの経緯は、 意見の後に貼りました。 ====提出した意見、ここから==== 審査書案に反対の立場から意見をお送りします。 反対の理由を順不同で述べます。 「東京電力・福島第一原子力発電所事故」は「フクイチ核災害」、いわゆる「ALPSで処理された放射性液体廃棄物」は「処理水」と、記載します。 1.フクイチ核災害によって、福島県を中心に一次産品や観光等、地域のブランド価値が毀損され、市場構造が変化するという被害が生じています(農水省の「福島県産農産物等流通実態調査事業」、福島県の「観光客入込状況調査」等を参照/ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/joho_kokan.html https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/kanko-koryu3.html)。 価格の下落を含むこれらの被害は、生産者や小売関係者等の責任ではなく、「風評」(=噂)ではありません。 処理水を放出すれば、これらの被害が更に深化・固定化されるのは必至です。先ずなされるべきは、これらの被害への謝罪・賠償・生活や生業の再建であり、処理水の放出はこれと真逆の対応です。原子力規制委員は公務員として、国民の生活・健康を守る義務を果たして下さい。 核発電(原子力発電)は国策民営として推進されてきました。その結果としての核災害なのですから、処理水は、政府と事業者の責任で長期保管すべきです。 2-1.フクイチ核災害は施設の安全管理に失敗した結果であり、人災です。その核災害で発生する放射性廃棄物を、核施設の通常運転で発生する放射性廃棄物と同様に扱い、意図的且つ大量に環境中に放出処分すれば、「核災害を起こしても、それで生じた放射性廃棄物は環境中に放出処分できる」という、世界史の悪しき前例になり、「核災害起こし放題」のモラルハザード(倫理欠如)に繋がりかねません。 又、「処理水」の科学的な組成・含有核種を「通常運転で生じる放射性廃棄物」と同等にできたとしても、「核災害で生じた放射性廃棄物」であることは変わりません。 2-2.フクイチ核災害で生じた放射性廃棄物がどのように処理・処分されるのかは、国際的にも見られていることであり、世界史に記録されることであるのは必至です。これまでにも、複数の国や、或いは海外の民間団体からも「処理水」放出への懸念・反対の声が上げられています。 放出処分を強行すれば、日本国のブランドが国際的にも世界史的にも取り返しのつかないほど傷つく可能性が有ります。スリーマイル原発事故の際に気中処分されたトリチウムは約24兆ベクレルで、東電が放出の認可を求めている放射性廃棄物とは放射能量が桁違いであり、比較になりませんし、してはいけません。 原子力規制委員は公務員として「全体の奉仕者」「公僕」の務めを果たし、特定の事業者の要望に偏らず、国民全体の将来を踏まえた決定を下すべきです。 3.2014年6月~15年9月に韓国で「慶州市民間環境監視機構・トリチウム影響評価委員会」が委託した研究によると、月城(ウォルソン)原発周辺の住民500名を対象とした調査で、原発に近いほど、尿中のトリチウム濃度と放射能濃度が高かったとのことです。染色体異常は確認されなかったとのことですが、あくまでも限定された期間での調査です(詳細は三菱総研が経産省に提出した「平成28年度発電用原子炉等利用環境調査(トリチウム水の処分技術等に関する調査研究)」29~36頁を参照/ https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11273924_po_000744.pdf?contentNo=1&alternativeNo=)。 この結果を踏まえると、トリチウムを含む放射性液体廃棄物を大量且つ長期間に渡って海洋に放出することで「人体に影響を及ぼさない」とは言い切れないと考えられます。 原子力規制委員会は組織理念に「人と環境を守る確かな規制」を掲げています。自ら掲げた理念は守って下さい。 以上を踏まえ、原子力規制員会は、東京電力・福島第一原子力発電所で生じている、いわゆる「ALPS処理水」の海洋への希釈放出を目的とした設備設置を認可すべきではありません。審査書は不承認とすべきです。 尚、これらの意見は全て私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。 ====意見、ここまで==== (リンク) ●農水省の「福島県産農産物等流通実態調査事業」 ●福島県の「観光客入込状況調査」 ●三菱総研の「平成28年度発電用原子炉等利用環境調査(トリチウム水の処分技術等に関する調査研究)」 春橋哲史(ツイッターアカウント:haruhasiSF) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2023.03.12 19:55:21
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