はてなのゆりさん

　

今朝の朝日新聞 一面に載った写真です。





脱原発デモ、日本でも 世界でも

という見出しで、

郡山駅周辺をデモ行進する人たち です。

６・１１脱原発１００万人アクションとして

国内１４０か所で 開かれたとのこと♪


前ブログに【追記】しましたが、

朝日新聞にも一面で、郡山市のデモ

多摩版では、国立市の多摩ウォーク

社会面では、新宿で２万人参加の

デモのことが載っていました。

　初めて参加された方も多かったようで
そのお一人 コートニー２００９さん が

はじめて参加してみたデモ行進・・
「６．１１原発いらないデモ新宿」

の様子を載せて下さっています。


　　　　　　　　　　　　　　


前ブログに載せた新聞の記事で、私は今ごろ

国策として原発建設を進めてきたのが
経済産業省…のようだと知りましたが、

（みなさまは ご存知だったことでしょう）

経産省と 電力会社の関係って
どうなっているのかな？と思い、

≪経済産業省と天下り≫で 検索してみたら

2011.5.2 産経ニュース

５０年間で６８人が電力会社に天下り　

経産省調査　… というのがありました。

（青字 が 引用です）


経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが
過去５０年間で、６８人あったとの 調査結果を発表した。

このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で
勤務している。電力会社と監督官庁である経産省
との 緊密な関係は、原子力発電所の安全基準の
チェックを甘くさせるなどの 弊害があるとも
指摘されている。

経産省の調査によると、天下りの人数は
北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人
北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、
中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、
沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発
６人。　このうち 中国電力をのぞく １１社で
現在も１～２人の 経産省ＯＢが 残っている。

調査では、再就職先で 常勤の役員か顧問だった
人物を対象とした…とのことですので、それ以外
の方も いらっしゃるということなのでしょう。

経産省から電力会社への天下りをめぐっては、
石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に
東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力
発電所の事故後の４月に退任した。石田前長官
の天下り人事については、枝野幸男官房長官が
「個人の責任と判断で 適切な対応をすると
期待している」 と 述べるなどしていた。

資源エネルギー庁長官が東電の顧問！
しかも 今年の１月ですって～～


　　　　

また、原子力安全委員会や 保安院も
経産省に組み込まれているようですが

愛媛新聞社 2011.6.10 特集社説

原発事故報告　検証と再発防止は国際公約だ

…というのが ありました。

前半では、政府が福島原発事故の
報告書をＩＡＥＡに提出したこと

ＩＡＥＡから 経済産業省原子力安全・保安院と
原子力安全委員会による規制の在り方についても
経産省からの保安院独立を検討する必要なこと…

などのあとに

事故検証をめぐっては、自民党が調査委員会を
国会に設置する法案をまとめた。　

政権揺さぶりの思惑を感じるが、国会が
事故検証に乗り出す姿勢はうなずける。

ただ、自民党には今回の事故検証と同時に
やらなければならないことがある。　同党が
推し進めてきた 原子力政策の検証である。

原発事故を政権批判に利用するだけでは、
国民の理解は得られまい。

…と締めくくっていました。





【原発のこと】

経済産業省って、どんな お役所？