はてなのゆりさん

　

今日の朝日新聞 一面、左の中ほど

原発事故調　骨抜き構想

　経産省主導　首相は拒否

という見出しの記事 下線は 私の判断です。

東電 福島第一原発の 事故調査・検証委員会 （事故調）
について、政府の国家戦略室が、経済産業省の影響下に
置く構想を 菅直人首相に 提示していたことがわかった。

首相の辞任表明後に提示したもので、首相は
原発を推進してきた同省が 事故調の
「骨抜き」 を 画策したとみて、拒否した。

同戦略室は、民主党政権下で 新設された組織で、
各府省の職員が 出向し、内閣官房に置いているが
エネルギー政策については経産省の影響力が強い。

今回の動きは、経産省が 事故調の調査結果に影響力
を行使しようと 巻き返しを図った形で、今後、新政権が
事故調の 中立性を どう 担保するかが 問われそうだ。

菅内閣は ５月２４日の閣議で 事故調の設置を決定。

　事故調は、内閣官房に置いて 独立性と
中立性を確保し、東電の監督官庁である
　経産省から離れた形で検証させるようにした。

だが 国家戦略室は、今月６日、「革新的エネルギー・
環境戦略について」　と 題し、 同室が 事務局となる

新成長戦略実現会議の分科会 「エネルギー・環境会議」
の 指揮下に 事故調や 原子力委員会を 位置づける
――との構想を 記した文書を 首相に 提出した。

構想では、同会議の副議長に 海江田万里経産相、
メンバーに 直嶋正行元経産相、近藤洋介前経産
政務官らを起用し、経産省から出向した
幹部職員が 事務局を 仕切るとした。　

事故調を 経産省下には 直接置かないものの
同省の意向が 強く反映される仕組みだった。

首相は、枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官らと
翌朝協議し、「事故調が 経産省の影響下に入ることは
許されない」 として 提案を拒むことを確認

７日の新成長戦略実現会議の配布資料から
事故調に 関連する 文言を すべて 削除し、
同日設置した 「エネルギー・環境会議」の
メンバーから 直嶋、近藤両氏を 外した。

さらに、自民党政権時代の 原子力政策を
検証し、原子力安全・保安院の経産省からの
分離を議論する 「原子力行政・規制等のあり方
に 関する 検討委員会」 の 新設決定を明記。　

検討委の議論に、東電に賠償責任を負わせるための
「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・
下河辺和彦弁護士）の資産査定や財務内容の
点検結果を反映させることも盛り込み、
経産省を 牽制（けんせい）した。

ただ、新政権発足後、事故調への関与を狙う
経産省の動きが 再燃する 可能性はある。　
首相が事故調の独立性を担保する立法措置を
とらず、法的権限をあいまいにしたまま 発足を
急いだことが、経産省に巻き返す余地を与えた
側面もある。　　　　　　　　　（村松真次）

以上、朝日新聞からの記事です。




経済産業省って どういう役所かな～と思ったら
その中に 資源エネルギー庁 が あるんですね。

資源エネルギー庁で検索してみましたら
つぎのような記事 に いきあたりました。


2011年06月10日更新　佐賀のニュース

玄海原発、資源エネ庁が 再稼働要請　
知事は 判断を保留

（……の部分は省略）

福島第１ 原発事故の影響で 停止している
玄海原発２、３号機 （東松浦郡玄海町） の
再稼働問題で…… 同省資源エネルギー庁
は 原発停止の 長期化による 影響に触れ、

「電力需給の 安定化や 東日本大震災の 復興と
日本経済全体の再生に原発の再稼働は不可欠」
として、地元の理解と 協力を 要請したが……
　
説明を受けた 古川知事は 「（原発の）……
安全性の判断、確認を中心に据えたい」と強調。

……保安院の 黒木慎一審議官が、事故が 深刻化した
要因について 科学的データを示し、「地震発生時の
異常値はみられず、地震による配管の破損はなかった。
津波 によって電源が喪失、深刻な状態になった」とした。
　
同庁の横尾英博電力・ガス事業部長は 停止中の原発が
再稼働できない場合、「火力発電の比率が低い九州電力
は、追加の燃料調達がほかより厳しい。　九電の需給は
大変ひっ迫する」 と 懸念。　さらに 電力供給不安による
国内産業の空洞化、火力の代替発電により 全国で年間
３兆円以上の燃料コスト増になる試算を示し、
再稼働の必要性を訴えた。
　
経産省は、これまで緊急安全対策の実施によって運転に
「支障はない」 とする 一方、再稼働の判断は 立地県に
委ねてきたが、ひっ迫する夏場の電力需給をにらみ、
直接要請に 踏み込んだ。
　
しかし、県議会は 「電力会社任せでなく、燃料を調達
するのが 国の仕事ではないか」　　「このままでは
運転再開は 認められない」 と 猛反発。　

原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長は
「エネルギー庁は 問題外の説明だ。まだ 安全安心を
判断するまでの 議論に 至っていない。 （次回の）
７月１日の特別委で結論を出すことはない」と述べた。
　
再稼働問題をめぐっては、地元の岸本英雄玄海町長が
今月中にも 同意を九電に伝える意向を示しており、
古川知事が どう判断するかが焦点となっている。




この記事でみると、経済産業省って 原発を
推進してきた 中枢の お役所のようですね。

そのお役所の 影響下に、福島第一原発の
事故調査・検証委員会 を 置く構想では
真の原因究明がなされるとは思えませんね。




さらに つぎのような記事もありました。

2011年05月18日更新　佐賀のニュース

保安院、玄海原発「安全と判断」
県は 安全根拠に疑問

福島第１原発事故に絡む玄海原発２、３号機の
再稼働問題で、佐賀県は１７日、経産省原子力
安全・保安院から 緊急安全対策の 評価などに
ついて説明を受けた。　

県側は、津波対策だけで 安全と 評価した
保安院の姿勢や浜岡原発 （静岡県御前崎市）
だけを全面停止した理由に疑問を投げかけた。

保安院は 「津波で事故が拡大したことは明確
で、今回の対策で 安全性は 担保されている。
玄海原発では大きな津波がくる切迫感がない」
　などと答え、県側の疑問解消には至らなかった。
　
……県側は 「津波対策だけで 安全と言える根拠が
分からない。　地震対策も取るべきではないか」 など
と迫った。　保安院は 「地震による影響が大きかった
とは現時点で考えられない。東京電力が１６日に公表
した膨大なデータを分析して確認したい」と説明した。

……玄海原発３号機は、福島第１原発３号機と
同じプルサーマルを実施中。　……
　
説明を受けた古川知事は 「一定分かるものもあれば、
むしろ疑問が湧いてきたところもある。　なぜ浜岡だけ
止めたのか 釈然としない。　県民の理解、納得が
得られるかが 引き続き 課題になる」 と述べた。


★保安院が これまで どういう役割をしてきたのかが
上の記事で 少しイメージが できてきましたね。



宝石のつぶやきさんのブログ で

菅首相の不可解な言動について 書かれていますが

脱原発に ほんの少し傾きかけただけで 菅おろしの

嵐が吹き荒れ、菅首相が 辞意を表明するや、

経済産業省の この動き　　　 たぶん …

私たちの想像をこえる 金力 ・ 権力がらみの

永田町のどまん中で、原発推進の力に逆らって

泳ぎきるのは至難のワザなのだろうと思います。


経済産業省を頂点？とした原発推進力の流れに

どれだけ 逆らって、次の首相にバトンタッチを

してもらえるかは、ただただ 未だ か細い

私たち国民の脱原発の声が 盛り上がるか

どうかに かかっているのだと思います。


佐賀県知事にも、菅首相にも、
県民、国民の安全のために
　がんばっていただきたいです。



【１２日朝　追記】

１１日、全国各地で脱原発のデモがありました。

朝日新聞にも一面で、郡山市のデモ

多摩版では、国立市の多摩ウォーク

社会面では、新宿で２万人参加の

デモのことが載っていました。

　初めて参加された方も多かったようで
そのお一人 コートニー２００９さん が

はじめて参加してみたデモ行進・・
「６．１１原発いらないデモ新宿」

の様子を載せて下さっています。





【原発のこと】

やっぱりね、菅おろしの根っこは原発推進の力