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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
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県民大会でオスプレイ阻止はできないのに

オスプレイ配備反対県民大会をやってもオスプレイを阻止するのは100%できない。
実現の可能性がゼロであるオスプレイ配備反対の県民大会を開く意義はない。
新聞なら「初めから配備ありき」などと日米政府を非難する記事を掲載してもいいだろう。
しかし、マスコミと政治は違う。政治はもっと現実的に考え、
市民生活が少しでも平穏な生活を送る努力をしなければならない。

沖縄の政治家に要求されるのは
オスプレイの配備を阻止する実力が自分たちにあるかどうかを判断することである。
もし、阻止する実力があれば命がけで阻止活動をすることだ。
しかし、阻止する実力がなければ
オスプレイ配備の条件を改善させることができるかどうかを考えるべきだ。
離着陸の時に事故を起こさないようにさせたり、
騒音被害を軽減させる努力をするべきだ。

ところが沖縄の政治家たちは実現不可能なオスプレイ配備反対の運動に熱狂している。
実現不可能なことを平気でやるのが沖縄の政治家だ。
9・9県民大会は翁長那覇市長の旗振りで沖縄市町村長が主催している。
彼らは選挙で選ばれた者たちであり、
県民・市民生活の安全の確保に責任がある。
今回の9・9県民大会を開催することが県民・市民生活の安全をもたらすものであるのだろうか。
つまり、県民大会を開催すればオスフプレイ配備を阻止することができるのか。
答えはNOだ。
普天間ヘリコプター飛行場は日米のアジア戦略のひとつであり、
オスプレイ配備は老朽化したＣＨ４６ヘリコプターとの入れ替えであるから阻止は絶対にできない。
沖縄の首長たちはこの事実を認識しなければならない。
正しい認識をして9・9県民大会ではなくオスプレイの安全運行を日米政府と交渉するべきである。
ところがところが沖縄の首長たちはオスプレイ配備反対9・9県民大会の開催にまい進しているのだ。
特に翁長那覇市長、佐喜真宜野湾市長は舞上がっている。
彼らはオスプレイの安全運行には全然興味がない。
むしろ、9・9県民大会を成功させるためにはオスプレイは危険なヘリコプターでなければいけないのだ。
彼らは故意にオスプレイの安全性を無視している。
彼らはオスプレイは危険だと主張し続け、
政府や米軍への交渉をしない。
オスプレイの安全運航の確保に全然努力しないのが沖縄の政治家である。

翁長那覇市長は9・9県民大会で自分の支持層を増やして
１１月の那覇市長選で当選するのが目的である。
佐喜真宜野湾市長は9・9県民大会を政府への圧力に利用して
宜野湾市への補助金を増やすのが目的である。
彼らにはオスプレイ運行の安全性を高めることには関心がないのだ。

9・9県民大会は参加する価値がない。

ゼロ校時校長責任調査

高校の教師が背筋が凍るような調査が始まった。
県教育庁は全県立高校の学校長に対し、
過去10年間の歴任校で、
兼職兼業の承認を得ずに早期講座(ゼロ校時)を実施したかを確認する調査をしていることが31日に分かった。同庁は、
兼職兼業の無届けという違法状態が続いてきたことに対し、
責任の所在は「兼職兼業願いを申請しなかった学校と、指導すべき立場の県立学校教育課にある」
と同じ穴のむじなであったはずの県教育委員会が
ゼロ校時は犯罪であり、
県教委とは関係がないと学校現場を突き放した行為に出た。
「慣例で続いてきたとはいえ、
学校が兼職兼業が申請をしてこなかったのは事実。
問題の大きさから、行政側、学校現場の双方に責任があるとした」
とゼロ校時問題は違法行為であると県教委は認め、
「昨年まで違法状態が続いたことに対し、県教委が関係者の責任の所在について調査・検討する」
と宣言して歴任校長に
「兼職兼業なしに時間外講座を行った実態があったか」
と質問し、
９月５日までに回答するように求めたのだ。
県教委はゼロ校時問題の責任を現場に押し付けて自分は責任逃れを決めたようだ。
以前はゼロ校時をかばう態度を取っていたが今回はゼロ校時を違法だとはっきり言っている。
県教委はもう、ゼロ校時をかばうことができないと観念したようだ。
学校現場は、
「通知には行政上部の責任については触れられていない。現場に責任を押し付けようとしているのでは」
と疑心暗鬼になっている。
ある県立高校の校長は、
「突然、何の説明もなく用紙が届いた。見方によってはわれわれ現場の校長に、
ゼロ校時問題の責任を押し付けようとしているようにも感じる。
ゼロ校時が始まった背景、
県教委の責任もきちんと考えてもらいたい」
とゼロ校時が現場、校長、県の教育界全体が関わっていたことを暗に吐露しながら、
県教委の逃げを警戒している。

新聞は
1、教員が兼職兼業願いを提出し県教委が商人する。
２、PTA主催するなどの一定の条件を満たせば、保護者から報酬を得て開催できる
と県教委が７月に指針を示していたと述べているが。
あの時すでに文科省はゼロ校時は兼職兼業には当たらないという見解を出していた。
県教委は文科省を甘くみていたのだ。
過去１０年間沖縄の公立高校ではゼロ校時の違法な報酬をもらっていた。
それは莫大な金額である。
違法だから全額返済をしなければならないだろう。
これは現場とってすごい恐怖だろう。

八重山教科書冊数国報告を見送りへ

県教育庁は法律を全然理解していない。
あきれる。
教科書無償措置法で決めるのは国が無償給与する教科書だ。
県教委は「昨年の採択地区協議会で一本化できなかった」と述べいるが、
無償給与する教科書は育鵬社の教科書に一本化している。
一本化できなかったのは各中学で使用する教科書であって無償給与する教科書ではない。
県教育庁はいまだに
「国が無償給与する教科書」
と
「各中学が使用する教科書」
の違いを理解していない。
県教育庁が国に報告するのは
無償給与する教科書の冊数ではなく使用する教科書の冊数だ。
使用する教科書は石垣市と与那国町は育鵬社版であり竹富町は東京書籍である。
その冊数を報告すればいいのだ。
あまりにも無知な県教育庁である。
これが沖縄の教育界のトップかと思うと恥ずかしい。




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