ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

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内なる民主主義25新発売
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政治経済学者植草一秀は共産党と同類

政治経済学者植草一秀は共産党と同類である。２００４年に女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとして逮捕されるまではテレビに出演していた有名な経済学者である。彼はブログ『知られざる真実』をやっている。革新的な発言をしていたので興味があり彼のブログを７、８年前から見ている。
　植草氏が共産党系であることが分かったのは維新の会を第二自民党と共産党と同じことを言うようになったからである。国民民主党が自民党案に賛成した時も共産党と同じく第二自民党と言った。　経済だけでなく政治でも共産党と同じ考えであるのが植草氏である。経済だけだったら共産党系学者ど断言できないが政治面でも同じであるから共産党系である断言することができる。

ＡＳＥＡＮ１０ヵ国と日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による包括的な経済連携協定であるＲＣＥＰ協定批准案が衆議院の外務委員会で採決、可決されたが、共産党だけは反対した。植草氏もＲＣＥＰ協定に反対であることをブログに書いている。
植草氏が反対する理由はＲＣＥＰは「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」であるからだという。植草氏はＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡも反対である。ＲＣＥＰと同じように大資本の支配が拡大するのを理由にしている。
植草氏は反グローバル主義者である

グローバリズム=地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

植草氏は「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンであると主張している。
「グローバリズム」によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になるというのが植草氏の説で、商品を安価に入手できる0ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならないと述べている。
　植草氏はグローバリズムを推進するのは強欲巨大資本であるというが、資本の搾取はグローバリズムになろうがなるまいが存在する。日本が貿易を禁止しても、商品の生産は国内資本がやる。資本が搾取することに本質的に同じである。資本の搾取は本質論であって大資本、小資本、外国資本、国内資本という資本の種類には関係がない。
　搾取は生産する時に起こるものである。消費の時には起こらない。商品が安ければ歓迎すべきである。労働者の搾取が小さいけれど高い商品よりも、搾取が大きくても安い商品を消費者は歓迎する。安い商品を生産するために企業は機械化を発展させている。質のいい商品の大量生産に成功した企業は成長し大企業になる。
　資本の搾取にこだわる植草氏は企業の商品開発、機械化による労働の軽減を無視するのである。

　植草氏は英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味すると述べている。英国のＥＵ離脱は経済のグローバルには賛成であったが政治のグローバルに反対してＥＵ離脱をしたのだ。ＥＵは政治もグローバルで人間の移動は自由だった。すると経済が発展し国民の補償も充実しているイギリへの移住が増え、イギリス国民が就職できない状態が起こった。移住してきた国外の人間は母国に送金し、退職すると母国に帰り、イギリスで稼いだお金で裕福な生活をした。政治のグローバルはイギリスにとって大きなマイナスであっただから自国の国民生活を守るためにＥＵを離脱したのである。植草氏の指摘は間違っている。
　
　２０１６年にイギリスがＥＵを離脱したことを植草氏は「グローバリズムの退潮の始まり」と予測し、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになると述べている。ところがＥＵのグローバル化は進展しているし、ＥＵ離脱をする国はない。
植草氏は、
「英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。世界は大資本のために存在しているのではない」
と述べている。ところがグローバルを否定したはずのイギリスは植草氏が否定しているＴＰＰへの参加を決めた。イギリスは経済的なグローバルを歓迎する国である。
　議会制民主主義国家では多国籍企業の巨大資本であっても政界を制覇できない体制になっている。
　日本、米国、欧州では独占資本を禁じている。財閥は存在しない。政治決定をするのは国民が選挙で選んだ政治家である。多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略は実現しないのが議会制民主主義国家である。

植草氏は安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」であると述べている。日本は議会制民主主義国家である。安倍政権は国民が選んだ政権である。大資本が強引に設置した政権ではない。植草氏は国民が選んだ安倍政権は国民を欺いたというのである。議会制民主主義を侮辱している。ＴＰＰは自由貿易に関する協定であり１１カ国が協議して決めた条約である。日本国民が賛成した条約である。国民の一人である植草氏は反対しているが植草氏は国民の代表ではない。代表は安倍首相だった。
ＴＰＰもＲＣＥＰも自由貿易を目指した条約である。経済のグローバルである。貿易に関する法律はグローバルになるが政治はそれぞれの国に決める権利があり非グローバルである。経済がグローバルになっても多国籍企業が政治を支配することはできない。議会制民主主義国家である日本は国民が選んだ政治家が政治を支配する。間接的な国民支配である。共産党一党独裁の中国とベトナムは独裁政府が政治を支配する。共産党員の間接支配である。

「国家は支配階級が被支配階級を支配するために存在する」はロシア革命を起こしたレーニンの理論である。レーニンの国家論を信じているのが共産党であるし植草氏である。レーニンは議会制であっても資本主義社会は実質的にブルジョア階級が支配する国家であると決めつけ、米国はブルジョア階級が労働者を搾取し、支配する帝国主義国家であるとした。共産党は今もレーニンの理論を信じている。植草氏も同じである。
共産党と植草氏はＴＰＰとＲＣＥＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制であると考え、反対するのである。

米国は将来はソ連と同じ社会主義国家になると信じていた共産党である。ところが米国の将来国家になるはずの社会主義国家ソ連が崩壊した。共産党にとって信じられないことが起こったのである。一方の米国は経済が発展し豊かになっていった。時代に取り残された日本共産党の社会主義である。取り残されたことを自覚できない共産党、植草氏は共産党単独で政権党にはなれないことは自覚するようになった。だから、しきりに野党共闘を主張するようになった。

植草氏は野党は連帯し、基本政策を共有して「政策連合」を構築することを掲げる。植草氏が掲げる基本政策は、
１．平和主義を堅持する
２．原発をゼロにする
３．共生の経済政策を実行する
の３点である。
だが、共産党との共闘を妨害するのが存在することを植草氏は指摘する。妨害するのは連合６産別と国民民主党というのである。植草氏が指摘する通り連合６産別は共産党との野党共闘を否定した。

同盟は民間企業の労働者の団体である。総評は公務員が占めている。共産党支持団体は、全労連である。全労連は官公労中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など労組内左派が分裂した結果作られた。組合員数７５万人。
民間労働団体が共産党との共闘を拒否したのである。共産党を支持しているのは公務員団体である。公務員を労働者階級とするのはおかしい。公務員は労働者階級ではない。共産党が目指すのは労働者階級のための国家ではなく、公務員のための国家である。社会主義国家とは公務員が労働者階級を支配する国家である。ソ連がそうであった。いわゆる官僚主義国家である。社会主義国家である中国は習近平をトップとする官僚独裁国家である。
植草氏は旧同盟のルーツは１９６０年創設の民社党にあると言い、民社党はＣＩＡが創設した政党と表現しても過言でないと言い切る。日本に革新政権が樹立されるのを防ぐために、野党勢力に隠れ与党勢力を埋め込んだものであり民社党の支持母体になったのが旧同盟であると述べ、連合を大企業御用組合の連合体であると断言する。
「共産党を含む野党共闘」を妨害するなら、連合には分かりやすく自公サイドに転居してもらう必要があると主張する植草氏である。労働者階級を野党居阿藤から切り離すというのである。
ＴＰＰ、ＲＣＥＰに反対するのは資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取に反対だからであると市民＝労働者の搾取を否定した植草氏が労働団体を敵視し、敵である自公サイドに転居させるというのである。植草氏は労働者階級の味方ではない。公務員の味方である。公務員に味方する野党連合が政権奪取するのは夢のまた夢である。
４．２５の衆参選挙で３連勝したことを根拠に植草氏は夢のまた夢が実現すると妄想する。
「共産党を含む「政策連合」を構築して、直ちに次の衆院総選挙に備える必要がある。
候補者を一本化する。
そして、基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して次の衆院総選挙を戦う。
政権奪還を実現することは十分に可能だ。
４．２５政治決戦の勝利により、日本政治刷新の道が大きく拓けたことを確認したい」

立憲民主党枝野代表は共産党の強い共闘要求には応じない。選挙協力にとどめている。６産別と国民民主との協力関係を維持するために。