ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

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内なる民主主義25新発売
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オリンピック中止を策謀する共産党　策謀は確実に失敗する

　東京五輪組織委員会が日本看護協会に５００人の看護師の「動員」を要請したことに対して、現場の看護師から「五輪より命を」を訴えてネット上での大規模デモが起きたというニュースがあった。
　
「東京ではまた１日の新規感染者が１０００人を超えてしまいました。今後、医療逼迫が起きる可能性は高いでしょう。政府や東京都などが五輪を優先させ、コロナ対策をおろそかにしたことが、この状況を招いたと言えます。現状でも医療現場は切迫しているのに、さらに五輪のために医療従事者に働けというのは通用しない。怒りの声が上がるのは当然でしょう。もはや、五輪開催とコロナ対策は両立し得ません。一刻も早く決断すべきです」

の訴えに一日で２０万ツイートを突破したという。
　マスメディアは現場の看護師たちの訴えであると述べ、「医療現場にとっては、「中止」こそが最大の支援策だ」と政府を批判している。
　マスメディアは、ネットデモをやったのは愛知県の医療関係者が所属する「愛知県医労連」と書いているが、ニュースを見た多くの市民は愛知県医労連を普通の看護師の労働団体であると思うだろう。しかし、そうではない。特殊な団体である。医労連は正式名を日本医療労働組合連合会という。医労連は全国労働組合総連合(全労連)に加盟している。全労連は共産党配下の労働団体である。つまり、医労連は共産党配下の看護師団体であり共産党の政治方針に従う看護師たちの団体であるのだ。共産党配下の医労連は共産党の命令に従ってオリンピック中止運動をやっているのである。共産党は総力を挙げてオリンピック中止運動を展開している。

新型コロナウイルスの感染者が拡大し、大阪で「医療崩壊」が起こる最中、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が医療スタッフとして日本看護協会に看護師５００人の派遣を要請した。オリンピック中止を主張していた共産党は機関紙・赤旗ですっぱ抜き、「医労連」に派遣反対運動を展開させたのである。

オリンピック中止を国会で口火をきったのは志位委員長であった。１月２１日のことである。オリンピック中止を配下の労働団体、学者、マスメディアなどに浸透させていき、オリンピック反対のムードが高めていった。看護師５００人の派遣要請に対して医労連が反対し、共産党思惑通りに医労連に同調するマスメディアや市民が増えた。
共産党がここぞとばかりに仕掛けたのが都知事選にも立候補したことがある弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏による東京五輪禁止の署名運動だった。署名運動に全力を注いだのが共産党である。小池晃ら共産党議員たちが賛同を求めてツイートを拡散した。共産党が総力を挙げて宇都宮氏の五輪反対の署名運動を展開したのは、「２０１５年の時『戦争法案』への反対を訴えたＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のような大きな波ができた」と共産党は自画自賛している。(ＳＥＡＬＤｓも共産党配下の若者の団体だった)。共産党の総力を挙げた署名運動によって３５万筆を超える署名が集まった。
宇都宮健児氏は東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都に提出した。

世論調査では国民の８０％がオリンピック中止に賛成し、オリンピック中止が大きなムーブメントになっている。共産党のオリンピック中止運動はマスメディアとの相乗効果で大成功している。ただ共産党と国民にはオリンピック中止の目的に違いがある。
国民は「国民の命を守るために」オリンピック中止に賛成しているが、オリンピック中止運動の先陣にたっている共産党の狙いはオリンピック中止することにはない。国民やマスメディアの目的と共産党の目的は根本的に違う。共産党の狙いは菅政権をピンチに追い込んで内閣総辞職に追い込むことにある。

国民の大多数がオリンピック中止に賛成しているという理由で菅首相がオリンピック中止に賛成すれば、国民の意見に耳を傾けたと国民は菅首相に拍手するかも知れない。共産党は拍手しない。菅首相がオリピック中止に賛成した瞬間からオリンピック中止はコロナ対策に後手後手であった菅首相の政策失敗であるとオリンピック中止を菅首相の責任にし、非難を展開するだろう。そして、菅内閣のの総辞職を要求する。共産党の狙いはオリンピックを中止することでもなければ国民の命を守ることでもない。菅首相を政権の座から引きずり落とすことにある。
共産党の本音を代弁しているのが政治経済学者の植草一秀氏である。植草氏が共産党とイデオロギーが一体である。共産党の代弁者が植草氏である。
ＡＳＥＡＮ１０ヵ国と日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による包括的な経済連携協定であるＲＣＥＰが４月２８日に参院本会議で承認された。ＲＣＥＰに反対したのが唯一共産党だけであった。共産党を除く野党は立憲民主党を含めて賛成した。共産党と同じようにＲＣＥＰに反対したのが植草氏である。反対する理由を「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」と説明している。それは共産党と全く同じである。植草氏と共産党は一心同体である。

植草氏は共産党がオリンピック中止運動を展開している本音を５月１７日のブログで代弁している。題名は「ＫＯ寸前菅内閣を確実に終らせる」である。植草氏は安倍内閣は悪行三昧を積み重ねたと批判し、安倍内閣を引き継いだ菅内閣も政策運営が失態続きであると非難する。
菅政権は感染収束が求められているときに感染拡大を推進する政策にまい進した。その結果が第３波と第４波の感染爆発を起こしたというのが植草氏の考えである。菅首相がオリンピックを中止しようが開催しようがコロナ対策に失敗した菅首相は退陣するべきであると主張し、「何としても菅内閣の退場と新政権の樹立を実現しなければならない」と植草氏は述べている。植草氏の目的は菅内閣を打倒することにある。それが共産党の目的である。
菅首相がオリンピック中止に賛成すれば、一気に菅内閣総辞職運動にまい進するのが共産党である。しかし、共産党の思惑は失敗するのが目に見えている。菅首相はオリピック中止に賛成しない。オリンピック開始に向けて邁進する。緊急事態宣言でコロナ感染を押さえ、高齢者へのワクチンの接種でコロナ感染死者を激減させる。国民もオリンピック開催を容認するようになるだろう。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、選手や関係者など選手団のおよそ７割はワクチンを接種して東京大会に臨めるという見通しも示している。オリンピックで海外からコロナが感染する心配はないし、オリンピック関係者がコロナに感染する心配もなくなったのである。
オリンピックは確実に開催され、日本国民を感動させろだう。共産党のオリンピック中止の策謀は失敗するのは明らかである。