ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

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内なる民主主義25新発売
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五輪中止祭りは終わったが　五輪中止にまだ固執している日本マスメディア　国民は五輪中止より命を守るワクチンに固執　

私たちが注目するべきは６月２０日まで延長される緊急事態宣言によるコロナ感染者の減少状態と高齢者へのワクチン接種の進展である。
　緊急事態宣言によって徐々に感染者数は減っている。かこの緊急事態宣言から見て、コロナ感染者が１０００人以下になる可能性は高い。
緊急事態宣言延長のもう一つの目的である医療ひっ迫の緩和は６月２０日までに実現することを期待するし、かなり緩和されるだろう。
注目することは緊急事態宣言は全国に実施したのではないことである。コロナ感染がひどい１０都道府県だけに実施した。蔓延防止防止等重点措置の延長は５県である。４８都道府県の１５都道府県を国による新型コロナ対策の対象としたのである。３３県は緊急事態宣言も蔓延防止防止もする必要がないほどにコロナ感染者は少ないということも見るべきである。
　緊急事態宣言１０都道府県
北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄
　蔓延防止防止等重点措置
埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、群馬、石川、熊本、　※解除　愛媛
８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を６月２０日に延長する方針を固めた。同月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県に関しては変更しない。

　２３日時点のワクチン接種都道府県ランキングでは、１位が和歌山県である。先週に引き続きトップで１７．４％の接種に達している。８位までは接種率１０％を超えている。一気にランクアップした岡山県では、県内の市町村ならば、どこでもワクチン接種を受けられる仕組みを作り、かかりつけ医でなくても、出先で接種が可能である。ランキング１位の和歌山県にある和歌山市では、２８０の一般診療所が接種に協力している。かかりつけ医による接種は、医師も高齢者もお互いのことが分かっているため安心で、スムーズに接種が行えるシステムにしている。また、休診日にも接種を行っていたり、内科にかぎらず、耳鼻科、産婦人科など、あらゆる診療科が協力している。
　ワクチン接種の早い自治体は感染者、死者が少なくなるだろう。それが刺激になり他の都道府県も、効率のいい接種方法を行ってワクチン接種をスピードアッフしていくだろう。確実に高齢者の感染と死者は減少していく。
　
　政府もワクチン接種の拡大を工夫している。
　厚生労働省は２５日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを大規模接種会場に加え、職場での接種にも活用する方針を明らかにした。職場での接種は、
〈１〉 産業医らが社内の診療所で実施
〈２〉 外部の機関に委託し、会議室などで実施
〈３〉 提携する外部の医療機関で実施など様々なパターンを想定している。
複数企業が合同で実施したり、社外の施設を借りて接種したりするケースも認める方針である。モデルナのワクチンの活用が想定され、早ければ７月から接種が始まる見通しである。
報酬引き上げ
現在は医師が平日の日中に接種を行った場合、１回２０７０円の対価が支払われる。支援策では、これに加え、５０回ごとに１０万円前後を支払うほか、通常診療を取りやめて接種に充てた場合にも協力金を支給する方向だ。首相もこの日、「接種の費用を上乗せしてほしいという要望もある。しっかりと支援していきたい」と明言した。
　新型コロナウイルスの接種会場にキャンパスを提供する意向を示している大学が、全国でおよそ３００にのぼることがわかった。
政府は東京五輪・パラリンピックの大会期間中に五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いで自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討している。
　
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた官民連携の合同訓練が、サッカー競技が行われる横浜国際総合競技場で行われた。訓練には、県警や消防、民間の警備会社などあわせておよそ２００人が参加し、東京オリンピック・パラリンピックに向け、関係機関同士の連携を強めるとともに対応力の向上を目指した。

　日本政府の新型コロナ対策について詳しく知っているのは日本マスメデァである。外国のマスメディアではない。菅政権が計画・実施しているコロナ対策を詳しく分析し、評価するのが日本マスメディアの任務である。そして、外国マテメディアの日本への判断が正しいか正しくないかを判断するのも日本マスメディアの重要な仕事である。と私は考える。
　残念ながら日本マスメディアの現実はそうではない。外国マスメディアの日本批判をそのまま無批判に受け入れ、外国マスメディアの主張がすべて正しいと思わすような報道するのがニホンマスメディアである。「『本気で東京五輪を開催する気？』欧米で疑問報道が相次ぐ』を見てみよう。
　
　英国駐在する日本人ジャーナリストは、「イギリス人たちに『東京五輪を本気で開催する気か？　日本はワクチン接種率が低いから、五輪どころではないだろう』とよく聞かれます」と明かした。
「英国は新型コロナウイルス対策で１月からロックダウンしていましたが、３月から小売店が約３カ月ぶりに営業を再開し、今月になって飲食店やパブも営業が解禁されるようになりました。ただそれが実現できたのもワクチン接種率の高さが大きな要因です。日本は７月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、９月末までに希望する全国民向けの量を確保するという方針ですが、あまりにも遅すぎる。全国民にワクチンが届く前に、世界中の人たちが集まる東京五輪を開催することを欧州の人達は理解できません」
　　　　「本気で東京五輪を開催する気？」欧米で疑問報道が相次ぐ
　日本は一度もロックダウンはしていない。小売店を営業中止にしたこともない。ワクチンなしでもコロナ感染者が少ないのが日本である。ワクチン接種しているイギリスとワクチンなしの日本はコロナ感染率は同じである。欧州の人はこの事実を認識し、ワクチン無しの日本がコロナ感染者が少ない原因を知るべきである。
注目す目べきはそれだけではない。日本のコロナ感染死者のほとんどは高齢者であるという事実も知るべきである。高齢者へのワクチン接種が拡大すればコロナ感染死者が激減するのは確実である。それが日本である。ワクチン接種率が低いというだけで日本のコロナ感染率は高いと決めつけるのは間違っている。
　日本はワクチン接種が遅いのに東京五輪を開催することが欧州の人たちには理解できないというが、ワクチン無しでもクラスター潰しと緊急事態宣言でコロナ感染拡大を抑え込んだのが日本であ。日本と違い欧州はロックダウンでもコロナ感染押さえ込みに失敗した。結局はワクチン接種だけが唯一のコロナ対策になった。そんな欧州から見ればワクチン接種が遅れている日本が東京五輪を開催するのを理解できないだろう。理解できない原因は欧州の人は日本を理解していないからである。日本を理解できない欧州の人々が東京五輪開催に疑問を持つのは当然である。日本を理解できない欧州の人の意見が正しいとでもいうように無批判に垂れ流すのが日本マスメディアである。日本を理解していない日本マスメディアである。

五輪開催に世界中が疑問を抱く中、日本でも開催中止を望む声が日に日に高まっている。菅義偉首相は４月２０日の衆院本会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして（東京五輪を）実現する決意に何ら変わりはない」と述べたが、打ち勝ったと証明できないのが現状だ。十分な説明責任を果たさず国民が不安を抱いたまま、このまま五輪開催に突き進んでよいのだろうか。
　　　「本気で東京五輪を開催する気？」欧米で疑問報道が相次ぐ
日本でも開催中止を望む声が日に日に高まっているというのは嘘である。日に日にしぼんでいっているのが現在の日本である。国民の関心は五輪開催よりワクチン接種にあるからだ。日本マスメディアが五輪中止を主張する根拠は「国民の命を守る」ことにあった。五輪開催は国民の命を守らないと信じたから国民は五輪開催に反対した。しかし、事情が変わった。国民の命を守る第一は五輪中止ではなくてワクチン接種にある。国民の命を守るのは五輪中止よりワクチン接種にあると国民は思うようになった。コロナ感染死者の９０％以上を占める高齢者にとって自分の命を守るためには一日も早いワクチン接種をすることだ。五輪なんてどうでもいいことだ。国民は五輪開催に賛成するか反対するかの関心から遠のいている。
五輪中止に関心が高いのは中止を主張し続けてきたマスメディアと運動家である。国民ではない。五輪中止にこだわっているから菅義偉首相の発言を取り上げ「十分な説明責任を果たさず国民が不安を抱いたまま、このまま五輪開催に突き進んでよいのだろうか」と批判している。菅首相は高齢者へのワクチン接種を一日１００万人を目指してワクチン接種のスピードアッフを進めている。国民は菅首相の五輪に関する発言よりワクチン接種に関する発言に注目している。マスメディアが菅首相の五輪発言に対して批判をするのは国民の心には届かない。言葉の空回りをしているだけでなんの価値もない。

日本のマスメディアで注目することがある。外国の報道を垂れ流すことによって五輪中止の報道を強化していることである。。
〇日本で新型コロナウイルスの感染者が収束しない状況を、世界各国は注視している。
〇米国務省は２４日、日本に対する渡航警戒レベルを４段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げた。
〇「日本の現状を踏まえると、ワクチン接種を完了した旅行者でも変異種に感染したり広めたりする危険性がある」と警鐘を鳴らしている。
〇ワシントン・ポスト（電子版）も５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促している。
〇国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈批判。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、日本は「五輪中止で損切り」をすべき」と訴えた。
〇ロサンゼルス・タイムズ電子版も１８日、今夏の東京オリンピックについて「中止しなければならない」とする記事を掲載した。
　
　外国のマスメディアと専門家のほとんどが東京五輪中止を主張している。これを読んだ国民は五輪中止は仕方がないと思わざるを得ないだろう。ただ、これは日本のマスメディアが世界の報道の中から集めた情報である。日本マスメディアの外国報道掲載の狙いは国民を五輪中止に賛成させることにある。

〇ＵＳＯＰＣは渡航中止の勧告について、「五輪参加への影響はない」と声明を発表し、日本政府も開催のスタンスを変えていない。
という報道を掲載したが、続けて、「ＵＳＯＰＣは立場上、五輪を中止にするとは言えないでしょう。常識的に考えれば、渡航中止の勧告が出ている国で２カ月後に五輪を開催するなど考えられない。政府も後に引けない状況で、答弁が苦しくなっている」と東京五輪開催を否定する文章を加えている。日本のマスメディアが東京五輪中止を主張するために外国の報道を利用しているのは確実である。

　菅政権は緊急事態宣言の延長を決め、高齢者へのワクチン接種を加速化している現実に外国報道の権威を利用しても五輪中止になんの影響も与えない。蠅のようにブンブンとうるさく飛んでいるだけである。

　世論調査で五輪中止を６割以上にし、五輪反対の世論を盛り上げてきた日本マスメディアにとってワクチン接種は盛り上げてきた五輪中止が沈滞してしまう危機状態に陥った。　
　五輪を開催すればコロナ感染が蔓延して、死者が増える。だから「国民の命を守る」ために五輪を中止するというのがマスメディアの五輪中止を主張する理由だった。五輪中止が盛り上がっている中で高齢者へのワクチン接種が始まった。「国民の命を守る」を目的にするのならマスメディアもワクチン接種に賛成するべきである。しかし、ワクチン接種が拡大すればするほど感染者は減り、死者も減る。ワクチンが国民の命を守ることがはっきりしてくる。ワクチンで国民の命が守られれば五輪を中止する大義名分がなくなる。
　「国民の命を守る」をアピールすることができなくなった日本マスメディアである。五輪開催を優先している菅首相は国民の命を粗末にしていると批判してきたがそれもできなくなった。
　ワクチン接種が進んで元気が出た欧州の勘違いの日本批判を掲載してお茶を濁しているのが今の日本マスメディアである。
　日本マスメディアが盛り立てた五輪中止祭りは終わった。決定づけたのがワクチン接種である。