ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

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内なる民主主義25新発売
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尾身会長と菅首相が対立　歓迎する　尾身会長は辞職する運命

　歓迎するニュースがあった。菅首相と尾身会長が対立したというニュースである。
１日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきと正されると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家２人が参加し意見を伺っている」と答弁した。菅首相は五輪開催の可否については分科会に諮問しないで厚労省が抱えている感染症専門家が東京都と意見交換して調整すると答弁したのだ。専門家とはクラスター対策班のメンバーである。菅首相は五輪開催の可否については分科会を“外す”考えを示したのである。菅首相の判断に大賛成である。分科会の前身である専門家会議の時から専門家の意見が新型コロナ感染対策に役だったこと一度もなかった。今度の尾身会長の発言もお粗末である。菅首相が尾身会長、分科会と対立するのは歓迎する。

コロナ感染対策をやってきたのは厚労省に設置したクラスター対策班である。東北大学の押谷 仁 教授を中心としたクラスター対策班が日本でコロナ感染拡大を押さえてきた。緊急事態宣言の内容をつくり上げたのもクラスター対策班である。.政府が設置した専門家会議はコロナ対策をほとんどやっていない。というよりクラスター対策班のコロナ対策を採用していった政府は専門家会議にコロナ対策を要請したことはない。政府がコロナ対策を要請したのはクラスター対策班である。専門家会議は諮問機関であってコロナ対策機関ではなかった。
クラスター対策班のコロナ対策はコロナ感染者を見つけると感染経路を追及し、感染源となったライブハウスやトレーニングジムなどの密室クラスターを見つけると全員をＰＣＲ検査をした。また、感染者との濃厚接触者もＰＣＲ検査をした。クラスター対策班の全国の保健所への指導によって日本のコロナ感染者は少なかったのである。押谷教授のクラスター感染論は専門家会議の感染専門家にはないコロナ対策として斬新な理論であった。過去の感染論はペストなどの感染を研究したヨーロッパの理論である。尾身会長をはじめ感染専門家が学んだのはヨーロッパでつくり上げた感染論である。
ペストは死に至る病と呼ばれ、ペストに感染した人のほとんどは重症になり死んでいった。過去の伝染病は必ず症状が出て重症化した。ペストの感染を防ぐにはペスト感染者が出た地域を封鎖して接触をたつことである。ロックダウンである。
ヨーロッパの感染病対策は地域と地域の接触を断つロックダウンである。ペストのような感染病には効果があった。しかし、ヨーロッパの感染対策は新型コロナには通用しなかった。新型コロナはペストなど今までの感染病とは違い、無症状が多く、無症状でも感染力は症状者と同じだった。特に行動力のある若者の無症状者は多くヨーロッパで新型コロナは爆発的に感染拡大したのである。ロックダウンで感染者が減ってもロックダウンを解くとあっという間に感染が広がった。ヨーロッパの感染対策のロックダウンは新型コロナには効果的な対策ではなかった。
もし、政府がヨーロッパの感染学が主流である専門家の指導に従っていたらヨーロッパと同じようにパンデミックを起こしていただろう。日本がパンデミックにならなかったのはクラスター対策班が全国の保健所を指導して徹底してクラスター潰しをやったからである。
クラスター潰しにも限界がある。感染経路が不明の時には手を打てないことだ。感染経路不明が５０％を超すと感染拡大を止めることができない。その時には緊急事態宣言を発令して飲食店などの営業を禁止して感染拡大を防ぐことになる。
クラスター潰しと緊急事態宣言によって日本は経済を破綻させることなくパンデミックになることも防いできた。日本は一日の感染者が８０００人を超えたことがない。クラスター対策班のコロナ感染対策があったからである。専門家会議、分科会はコロナ感染対策に全然貢献してこなかった。これは紛れのない事実である。

日本の感染専門家のほとんどがヨーロッパ系の感染専門家である。専門家の世界は学閥の世界であり多数派の勢力が強大である。学閥では圧倒的な存在がヨーロッパ系の感染学であり、東北大学は孤立状態である。だから、押谷教授が考え出したクラスター潰しは感染専門界で認められていない。無視されている。押谷教授のクラスター潰しを認めるということは自分たちの感染論の間違いを認めるということになるからだ。自己否定をすることになる。専門家にとって積み上げてきた理論を否定することはできない。日本政府の厚労省は学閥で圧倒的な勢力であるヨーロッパ系の感染専門家ではなく東北大学の押谷教授のクラスター潰しを採用し、実践してきたのである。分科会の感染専門家にとっては厚労省が東北大の感染専門家を採用したことは不名誉なことである。分科会として黙っているわけにはいかない。分科会の存在を世間にアピールする必要がある。そのチャンスがやってきた。それがオリンピック問題であった。

尾身茂会長は参院厚生労働委員会で
「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない」
とオリンピック開催に批判的な発言をした。そして、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」
とプロフェッショナル宣言をしたのである。尾身会長は政府設置の分科会のメンバーというより感染専門家としてのプロを強調したのである。専門プロの発言には政府も聞き入れるべきであると政府に圧力をかけたのである。それが分科会の威信を回復させる方法と尾身会長は考えたのである。しかし、政府にとって分科会は政府のコロナ対策を諮問するための存在であってコロナ対策を依頼する存在ではない。コロナ対策は厚労省のクラスター対策班を中心にやってきたしこれからも続けていく。
　分科会は政府が決めたコロナ対策について諮問する団体である。オリンピックについて諮問することを政府は分科会には要請していない。ところが尾身会長はプロフェッショナルであることを誇張して政府のオリンピック政策を批判するようになったのである。尾身会長だけでなく分科会の専門家も同じである。尾身会長は分科会で現状のコロナ禍における五輪開催へ向けた緊急提言を緊急事態宣言解除予定の２０日以前に行うことを宣言した。
　
「菅首相は五輪を止める気はなく、官邸も結論ありきで動いている。開催が縛られるようなことは聞きたくないので分科会に諮問しない。一方で尾身さんは、これまでは政府や厚労省に気を使ってきたものの、五輪についてはどうあがいても止められそうにないため、ならば学者としての筋を通した方が得策と考えたのでしょう。万が一、開催によって感染が拡大した時の責任回避という尾身さんなりの危機管理もある」（ジャーナリスト・山田惠資氏）
専門家、分科会、ジャーナリスト、国民の６割はオリンピック開催に反対している。菅首相は孤立状態である。選挙のことを考えれば国民が反対すれば国民の支持を得るために中止するはずなのに中止しない菅首相である。

　尾身会長のオリンピック開催批判の弁舌はますます盛んになってきた。しかし、尾身会長の弁舌はコロナ感染に対する専門知識がなく、ド素人に近い弁舌である。尾身会長は感染専門家ではあるが新型コロナについてはド素人である。
「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではない」と尾身会長は指摘した。しかし、この指摘は適切ではない。
オリンピックを取材するジャーナリストはワクチン接種することを条件にするかＰＣＲ検査を毎日させれば感染のリスクを解消することができる。スポンサー、政府要人もワクチン接種、ＰＣＲ検査を徹底すればいい。そうすれば管理は楽である。そんなことを認識していない尾身会長だから「管理は簡単ではない」と決めつけるのである。
尾身会長は「オリンピックに参加した選手が自分の国にコロナを感染させる」と述べて、オリンピックが世界にコロナを広めると断言している。尾身会長の無知ぶりに苦笑するしかない。ＩＯＣはオリンピック選手全員にワクチン接種をする方針である。ワクチン接種をした選手が日本にやって来るのだ。オーストラリアのソフトボール選手が日本で合宿を始めたが選手もスタッフも全員ワクチン接種をした。そして、滞日中は毎日ＰＣＲ検査をしている。オリンピック選手がコロナに感染する可能性はゼロである。感染していない選手が自国でコロナを感染させること絶対にない。分科会の会長でありながらそんなことさえ知らない尾身会長である。ＩＯＣ、政府のオリンピック対策に無知な尾身会長である。
選手、スタッフはワクチン接種するのだからスタジアムで感染が広がることはない。しかし、尾身会長はオリンピックが原因で全国に感染が拡大するというのである。オリンピック開催に反対するためにでっちあげたへ理屈である。
尾身会長はオリンピックが原因で地方にコロナ感染が広まると主張している。日本選手が金メダルを取ると国民は飲食店で酒を飲んで大騒ぎするからコロナ感染が拡大するというのである。今でも路上飲みはしている。どんちゃん騒ぎもしている。これについては地方自治体で感染拡大しないように取り締まればいい。尾身会長は頭の中で感染拡大させようとしているだけのことで、ＩＯＣ、政府、地方自治体のコロナ対策を理解していない。

政府はクラスター潰し＋緊急事態宣言＋高齢者ワクチン接種を展開している。三つのコロナ感染対策は徐々に成果を上げている。時間が経過し政府のコロナ対策が成果を上げていけば尾身会長の無知な観念論がしぼんでいくのは確実である。
早速しぼんでいく事態が起こった。尾身茂会長は参院厚生労働委員会で「本来はパンデミックでやることが普通ではない」とオリンピック開催に批判的な発言をした。尾身会長がこの発言をした時に東京はステージ４であった。ステージ４でオリンピック開催するのは普通ではないと尾身会長は主張したのである。ところが、東京都は４日にステージ３になった。コロナ感染は５月９日に１０００人を超していたが緊急事態宣言の効果で感染者は減っていき６月４日には半分以下の４７２人になった。このまま順調に進めば６月２０日ころにはスタージ⒉になっているだろう。パンデミックを根拠にした尾身会長のオリンピック反対はしぼんでいくだろう。
尾身会長や分科会メンバーは感染専門家としてのプライドがあり、政府にコロナ対策の提案を無視されていることに不満がつのっている。だから、分科会で政府に提案をすると尾身会長は宣言した。でもヨーロッパ仕込みの感染論は新型コロナには通用しない。通用しない専門知識を振りかざしているのが尾身会長である。
尾身会長に賛同しているのが立憲民主、共産党でありマスメディアである。菅義偉首相は首相官邸で記者団に対し、「感染対策をしっかり講じて安全・安心の大会にしたい」と述べただけである。菅首相は尾身会長と議論する気はない。尾身会長はコロナ対策については蚊帳の外の存在でしかないからだ
尾身会長は緊急事態宣言が解ける２０日までに分科会の政府への提言を発表すると宣言したが、その日は提言ではなく会長辞職の発表になるだろう。

マスメディアは　尾身会長は、新型コロナ対策の専門家の中心人物であると思っているがそれはマスメディアの勘違いである。分科会は政府が決めたコロナ対策を諮問する機関であり、コロナ対策に直接介入はしていない。菅首相の記者会見に尾身会長は同席しているが、だからといって政府に対して大きな影響力を持ってはいるわけではない。菅首相が記者会見するのは政府の方針を発表するためである。その場に同席している尾身会長は政府の方針を専門家として説明するためだ。コロナ対策は分科会で検討するのではない。厚労省のクラスター対策班で検討する。そして、方針を厚労省幹部に上申する。練り上げられたコロナ対策を菅首相は記者会見で発表する。その場に尾身会長は同席する。それだけのことである。
尾身発言は「開催に影響を与えるかもしれない」とジャーナリストは指摘するがそんなことはあり得ない。
　６月３日のコロナ感染表である。

感染０が４県、一桁が１４県ある。これからもっと減っていくのは確実である。６月２０日、月末にはオリンピック開催反対派が萎んでいく。確実に。