ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。


　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。
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ひたすら菅首相批判にまい進するだけのジャーナリスト　菅首相批判が彼の商売である
　
イギリスのワクチン接種は進み、感染者と死者が激減した。しかし、日本のマスメディアはこのことを報じないだろうとブログに書いた。するとブログ掲載の翌日にイギリスのコロナ感染について書いたコラムが掲載された。しかし、コラムはワクチン接種によって感染者、死者が激減したことに注目するものではなかった。菅首相を批判するためにイギリスを利用しただけであった。予想通りである。やはり日本のマスメディアは感染者と死者が激減したことについては書かない。書くはずがない。改めてそのことがはっきりしたコラムだった。
コラムの題名は「イギリスが感染再燃で正常化を先送りなのに、Ｇ７参加の菅首相は『五輪開催』宣言」である。コロナ感染が激減したイギリスであっても感染が再燃したために正常化を先送りしたのに、そのイギリスで菅首相は「五輪開催」を発言した。現実を無視して五輪開催に走っている菅首相であると批判するものである。書いたのは木村正人（国際ジャーナリスト）である。
木村氏はイギリスの感染者、死者が激減した原因はワクチン接種が進んだからとワクチン接種に注目したのではなかった。ワクチンの１回目接種を成人は人口の７８％、２回目接種を５５．４％が済ませのに、直近の一週間で感染者は増え、専門家は政府にロックダウン完全解除の延期を求めていることに木村氏は注目したのである。ワクチン接種が進んだイギリスでさえ、再び感染者が増加し、完全解除延期をしようとしているのに菅首相はオリンピック開催に向かっていると批判したのである。
確かにイギリスで感染者は１５００人台まで激減したが最近は感染者が増え７５００人台になった。専門家は完全解除の延期を求め、ジョンソン英首相も、新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染増加に「深刻な懸念」を表明し、ロックダウンの完全解除について延期する考えを示唆した。木村氏は専門家がロックダウンの完全解除を延期するように求めたことを強調して、菅首相の批判を展開したのだ。でもロックダウンの完全解除は一カ月延長するだけであり、中止ではない。一か月後には完全解除する。木村氏はこのことは書かない。
ジョンソン首相は、
「７月１９日までに成人人口の３分の２が２回の接種を完了するようにします」と述べ、３分の２のワクチン接種を実現してロックダウンを完全解除すると宣言したのである。だからロックダウンは解除できないのではなくワクチン接触を進めて解除できるのである。解除にはワクチン接種が大きな存在であるのだ。日本も同じである。
７月の末には高齢者のワクチン接種は終わると菅首相は宣言し、ワクチン接種をどんどん進めている。このまま進めば、オリンピックが始まる前に高齢者のワクチン接種は３分の２以上に達するはずだ。ジョンソン首相の言葉を借りれば、オリンピック前に日本の高齢者のコロナ感染は激減するということだ。イギリスのコロナ感染が急拡大していることを取り上げた木村氏はワクチン接触が進めば感染者は激減することについては絶対に書かない。なぜなら、菅首相批判ができなくなるからだ。

木村氏はイギリスの次に五輪開催反対理由を展開する。
アフリカなど途上国のワクチン接種は１％しか進んでいないのに途上国のワクチン接種より選手村優先は差別であり疑問というのである。オリパラ用のワクチンは１０万予である。途上国に必要なワクチンは何億である。オリパラワクチン接種を途上国差別というのはひどいこじつけである。
朝日新聞の世論調査では東京五輪の「中止」を求める声は４３％、「再延期」が４０％にのぼり、８０％以上の国民が五輪開催に反対している。今夏に開催」は１４％にとどまっているから五輪中止せよと木村氏はいう。五輪を開催すれば多くの国民の命が失われるというマスメディアのでっち上げに国民が騙されているからこのような世論になっている。国民の誤解は次第に解けていく。確実に。
「１日１００万回」を目指すワクチン接種は何とか６０万回を超える日も出てきた。ウイルスは自分で動き回ることはできないため、人の移動に伴って感染していく。五輪開催で感染リスクが高まることは否めないと木村氏はいう。朝日テレビの試算では開催すれば１０００人の感染者、開催しなければ８００人の感染者と出た。開催と中止の感染者の左はわずか２００人である。死者は０から数人くらいだろう。オリンピック中止の理由がたった２００人の差に笑ってしまう。
コロナ患者を受け入れる医療現場の疲労の色は濃い。患者が増えるとすぐに逼迫する医療に国民の不安も膨らむと木村氏は菅政権を批判しているが、緊急事態宣言でコロナ感染者は１０００人台まで減った。重傷者も８０３人で、５日続けて９００人を下回っている。政府も地方自治体も医療ひっ迫のない状態をつくる努力をしている。木村氏の医療ひっ迫論は過去のことである。ワクチン接種が進み、感染者は減り、今後は医療ひっ迫は起こらない。

木村氏は政治と科学、政府と専門家の溝はどんどん広がっている述べ、「五輪開催」という菅首相の政治決断に「安心安全」を支える科学的根拠は一体どれぐらい含まれているのだろうかと批判しているが、木村氏は菅首相を批判するための都合のいい情報だけを取り上げているだけである。菅首相批判が先にあり、批判するための情報だけを集めている木村氏である。菅首相批判をすればマスメディアが彼の原稿を買う。菅首相批判が彼の商売である。