HIRO.F's Scrawl

日本の主張を、ちゃんと見れば、韓国側が、矛盾だらけなのはわかるはずだが、、、
ほんとうに、右も左も、韓国メディアは腐ってるなあ
自分たちが嘘を報道したのを認めない。。。
朝日新聞みたいなところばかり。。。



安倍首相が攻撃されると援護に出た日本政府の「右翼の双砲」佐藤氏と山田氏
2019年01月03日16時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



２０１１年、佐藤正久氏ら自民党議員３人が鬱陵島訪問を試みたことを受けて韓国関連団体がデモを行っている。（写真＝中央フォト） 「わが国の自衛隊機が「威嚇的」な低空飛行をしたという『証拠』を出しなさい！自衛隊機は完璧に国際法に則り、「友好国」として対応したことは、公開映像で明らかですよ」（山田宏防衛省政務官ツイッター）

「映像にもあるように、危険な飛行ではない。韓国の反証もない」（佐藤正久外務省副大臣ツイッター）

韓国国防部が２日、いわゆる「レーザー照射」問題に関連した立場資料で「昨日（１日）テレビ朝日とのインタビューで高位当局者まで出てきて一方的な主張を繰り返しているのに対して深い遺憾を表明する」「哨戒機の低空飛行で我が艦艇を威嚇した日本側が謝るべき」と明らかにすると、日本の外交安保部署閣僚級の人々が示した反応だ。

国防部が「高位当局者」と表現したのはテレビ朝日の新年インタビューで「レーザー照射は危険な行為」と主張した安倍晋三首相だった。

安倍首相が韓国から攻撃を受けると、彼が外交安保部署に配置していた副大臣・政務官が盾の役割を買って出たのだ。

山田宏政務官（６１）は２日、国防部が立場資料を出してから約１時間後にまず「証拠を出せ」とツイートした。

続いて佐藤正久副大臣（５９）が３日午前、「航空法等での禁止飛行パターンは（１）低空での直上通過飛行（２）急降下飛行（３）高調音を発する飛行（４）艦船に向かう進路での飛行（５）近距離の前方横切り飛行（６）艦船近傍での模擬攻撃飛行であり、映像にもあるように、これまで同様、危険な飛行ではない」とツイートした。

議院内閣制である日本は大臣－副大臣－政務官など各政府部署の「政務３役」に国会議員が起用される。

佐藤外務省副大臣と山田防衛省政務官の２人は日本国会議員の間でも５本の指に入る右翼指向を持つ人物だ。自衛隊出身の佐藤氏は太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を自分の家に出入りするかのように頻繁に参拝する。昨年の終戦記念日（８月１５日、敗戦日）も外務省副大臣という身分にもかかわらず参拝を強行した。

２０１１年「竹島調査のために鬱陵島（ウルルンド）を訪問する」と言って韓国を訪れ、金浦（キンポ）空港から追い出された右翼議員３人の１人でもある。

山田氏は日本軍慰安婦を蔑視する妄言を主導してきた。日本維新の会に所属していた時期の２０１４年国会で（慰安婦が強制的に動員されたという主張の）根元から正すべきだ。それが河野談話だ。これのために世界中に嘘が広がっている」という趣旨の主張を展開した。

自民党に移った後の２０１７年にはラジオ番組に出演して慰安婦合意に対する韓国の対応に対して「韓国は手に負えない。正気じゃない」と述べたこともある。

また、先月末に韓日間でレーザー照射問題が起きた直後には「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい」とし「味方と思ったら、背中から撃つような行為だ」と韓国を非難した。

安倍首相、韓日レーダー葛藤の中「火器管制レーダーの照射は危険行為」主張
2019年01月02日07時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三首相が最近、韓日間「レーダー葛藤」に関して「火器管制レーダーの照射は危険な行為で（韓国は）再発防止策を確実にしてほしい」と述べた。

１日、共同通信の報道によると、安倍首相はこの日放送されたテレビ朝日とのインタビューで「韓国側が（このような点を）受け入れてほしい」と述べた。

韓国海軍の北朝鮮の遭難船舶の救助過程で発生したレーダー稼動問題に関連して防衛省は「危険な行為」と主張し再発防止を求めた。だが、安倍首相の発言がメディアを通じて公開されたのは今回が初めてだ。

日本政府は先月２８日、韓国駆逐艦が自国の哨戒機に火器管制レーダーを照射した証拠として１３分７秒間の動画を公開した。その後、韓国だけでなく自国内専門家らから証拠としての効力がないという批判を浴びている。この動画をめぐり「韓国をさらに反発させるだけ」とする防衛省内での慎重論が浮上したが、安倍首相の指示で公開が決定されたことが分かった。

小野次郎元参議院議員は最近、自身のソーシャルメディアに「北鮮船舶に作戦行動中の（韓国）軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識」として「対外的な配慮で緊急事態に備えている状況を自ら公表したり、宣伝したりすることを避けている」と日本政府の動画公開を批判した。

安倍首相、韓国を狙い「国際ルールを守らなければ、結局マイナスになる」
2019年01月02日07時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三首相が２０１９年新年特集新春対談で「国際法遵守」を強調して韓国と中国に対する不満を表した。安倍首相は、１日付け産経新聞とラジオ番組である『ニッポン放送』に紹介された「新春対談」に出演した。対談は先月中旬に行われたものだった。

右翼ジャーナリストの桜井よしこ氏が北朝鮮の日本人拉致問題を話していた中、「（北朝鮮国務委員長）金正恩（キム・ジョンウン）氏もかなりおかしな人だが、今回韓国側の大法院（最高裁）が言い渡した（徴用）判決はとてもおかしかった。国際社会にいろいろなリーダーがおり、外交のかじ取りは難しい」と言うと、安倍首相は「国のリーダーが自国の国益を第一に考えるのは当然のことだ。しかし同時に、『みんなで作ったルール』をみんなが守っていかなければならない」と答えた。明示したわけではないが、流れから見ると「韓国」を指したものだ。また「ルールを守らなければ（自国に）短期的にはマイナスが発生しないかもしれないが、中長期的には間違いなく発生する」と主張した。

その後、中国の海洋進出、東南アジア諸国との葛藤を念頭に置いたように「ある国が『この海は私のものだ』と宣言し、強い軍事力を持っていれば他の国は黙るしかない。ルールを無視すればジャングルと同じだ」と話した。

安倍首相は「国際社会で仲間がいるかどうかも大切で、日本には日米同盟がある。自由民主主義・基本的人権の尊重・法の支配など普遍的価値観を共有する他の国とも協力していく」と述べ、日本・米国・インド、また日本・米国・オーストラリア間協力を強調した。

習近平中国国家主席は先月３１日夕方、ＣＣ－ＴＶなどを通して発表した新年の辞で「中国人は自力更正と孤軍奮闘で世界が注目する中国の奇跡を作った」とし「新しい旅程でいかなる困難に直面しても自力更正と孤軍奮闘、堅固な信頼と意志で前進しよう」と強調した。

韓国国防部「日本の主張に反論する映像発表する」＝韓日レーダー照射葛藤
2019年01月03日14時05分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国国防部が日本の哨戒機映像に対する反論映像を間もなく発表する予定だ。

同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は３日午前、ソウル国防部庁舎で開かれた定例記者会見で哨戒機に関する韓国側の反論映像を尋ねる質問に「最終作業をしている状況」としながら「準備が終わり次第、（ＹｏｕＴｕｂｅに）掲載する予定」と明らかにした。

続いて「できるだけ早くできるように努力している」とし「既に（日本が）公開した映像が持っている問題と国防部が把握していることに対して説明する」と述べた。

これに先立ち昨年１２月２８日、日本防衛省は哨戒機が撮影した映像を公開して、韓国海軍の艦艇が火器管制レーダーで海上自衛隊哨戒機を照射したと主張した。

これに対して韓国国防部は２日、立場資料を通じて「わが艦艇は日本哨戒機に（射撃統制レーダーの一種である）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」とし「わが艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為を謝罪するべき」と明らかにしていた。