銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




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・ 米財務省は２０１６年７月６日、北朝鮮国内での人権侵害について、金正恩朝鮮労働党委員長を含む政権幹部ら１１人と政府機関等５団体を制裁対象へ指定。［2016年7月7日報道］

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

５ちゃんねる ：【米国財務省】 金正恩氏を制裁指定 ＝ 北朝鮮人権侵害に責任　米政府が最高指導者の金正恩氏に直接制裁を科すのは初めて ©2ch.net （米、金正恩氏を制裁指定 ＝ 北朝鮮人権侵害に責任 ［2016年7月7日報道］｜ 時事ドットコム）




・ 米財務省からの金正恩氏等への制裁指定について、中国外務省は 「一方的な制裁に反対する」 と反発。

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

Rakuten ： 米国が金委員長を制裁対象に … 中国が反発 ［2016年7月8日報道］｜ 日テレNEWS24




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記リンク２つのニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　中国は、先月の米国際貿易委員会より反ダンピング税を課す旨の決定を下された事実も包含の上、過剰な鉄鋼や石炭の生産能力を削減する構造改革に伴って、今年だけで８０万人が失業する。と発表したのではないだろうか （NHK NEWS WEB 「中国 鉄鋼石炭構造改革で８０万人失業　7月8日 15時41分」 URL : http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587681000.html）。

　自国経済の大切な転換期に、米財務省からの金正恩氏等への制裁指定に反発する、中国。

　まして、人権侵害の問題といったら 「ＷＴＯ （世界貿易機構）」 の基本原則の一つ 「無差別待遇」 と関わることかもしれない。

　締約国の企業に、政府調達への 「市場アクセス」 の権利が平等に与えられている 「ＴＰＰ （環太平洋戦略的経済連携協定）」（ＷＴＯの 「ＧＰＡ （政府調達に関する協定）」 を締結していない、マレーシアは一部に適用除外が存在する）。

　当該へ、仮に中国が参加しても、締約国市場への物・サービスの参入の機会などである 「市場アクセス」 において、南シナ海での 「力による現状変更」 と似た強行へ至るなど、人権侵害などを行なう （助長する） 国との友好を条件に、秘密裏な取引をするのではないだろうか。 　　　

　そして、ＴＰＰに影を落とす存在との評価もある、台湾。当該国の鴻海精密工業は６月２２日の株主総会で、買収するシャープを意識してか、（全世界で）７千人規模の人員削減の可能性などを公表した。

　台湾との親交において、日本側 （「ＡＤＢ」 アジア開発銀行等） より 「動機の錯誤」 が生じるのでは、凄惨な様相に発展する気配もある・・・。

　
■ 英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」 支持せず ［2014年4月27日報道］



　防災に限らず、まずは 「備えあれば憂いなし」。

■ 新宿区等で中国人が増加 ‐「東京都の人口 （推計）」 の概要を公表 ［2016年6月28日］



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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■【米朝首脳会談】 対北朝鮮問題は重大局面へ ‐ 非核化受け入れに疑問視も ［2018年3月9日報道］ 注目

■ 北朝鮮外相 「人権国際会合、今後出席せず」［2016年3月2日報道］ 注目 　

■ 北朝鮮 「太平洋・米軍への攻撃力保有を誇示」‐ 朝鮮中央放送、「火星１０」 試験発射の成功を報道 ［2016年6月23日報道］

■「金」 は、東アジア共同体構想 （反欧米） の証なのか ｜ 北朝鮮、韓国へＧＰＳ妨害電波 ［2016年4月1日報道］ 　 　

■【タックス・ヘイブン】 中国が 「パナマ文書」 に関する報道を厳しく規制 ［2016年4月10日報道］ 　

■ 中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら５人に逮捕状 ［2013年11月20日報道］＆ フォーサイト記事
　
■【参院選 2016年】 北朝鮮 ＝ 民進党？ ‐ 野党４党の統一候補の擁立 ［2016年5月31日報道］ 注目

■【参院選 2016】 niconico （ニコニコ）‐ 各党首による 「ネット第一声」 を一斉同時放送 ［2016年6月21日報道］

■「朝鮮総連」 は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。 　

■［帰ってくるな！中国人！］【中国人スパイの実態】【優先監視国の脅威】【変化する脅威、中国の暴走】 　

■［楽天ブックス厳選集］「中国の脅威」 に関する書籍　注目




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