照千一隅（保守の精神）

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  新憲法草案検討 第３部（第１条）（９）　西部邁案

  第１条天皇は日本国民の伝統の象徴であり、したがって日本市民の統合の象徴である。天皇は日本国の文化的代表であり、したがってそれに相応した文化的儀式を執り行う。天皇の地位は日本国民の歴史的総意にもとづくものであり、したがって日本市民がその地位とその権能について決定を下すに当たっては＊――年号を指定する義務をはじめとして――＊日本の伝統からの制限を受ける。（西部邁『わが憲法改正案』（ビジネス社）、p.226）　第１文は、僭越ながら天皇は（歴史を紡いできた）日本国民の伝統の象徴であり、したがって（今を生きる）日本市民の統合の象徴である。のように補足してみれば、どうして西部氏が＜国民＞と＜市民＞を使い分けているのかが少しなりとも見えてこよう。　さて、西部氏は＜象徴＞という言葉を使うことに肯定的である。《「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」（大日本帝国憲法第３条）というのよりも、天皇は象徴である、とする方が超越次元に向けられた表現としては明確なのだ。なぜなら、管見（かんけん）によれば、天皇は超越次元と世俗次元の境界線上に位置づけられる存在だからである》（同、p. 120）　詰まり、天皇は、聖俗２つの次元に跨（またが）る「境界人」（marginal man）だという見解である。天皇には、目に見える部分と目に見えない部分が在る。言い換えれば、天皇には、目で見る「俗なる天皇」と心で見る「聖なる天皇」の二面性が存在するという解釈である。《超越者そのものについては、キリスト教徒はゴッドを、仏教徒はブツダをというふうに、天皇とは異なるものを神聖と考えている。つまり天皇は、神聖の存在そのものではなく、神聖の領域が人間の精神世界にあるのだということを示すのである。その世界にゴッドをみるかブッダをみるか、八百万（やおよろず）の神々をみるか、その最高神を天皇とするか、それは市民の信仰の自由というものである。天皇制は、ただ、信仰の領域と生活の領域が無縁でおれないし、無縁であるべきでもないという人間の精神的現実の構造を象徴する社会制度である。そうだとすると、市民の天皇観にたいし神聖不可侵という感情的コミットメントを要求するわけにはいかない。象徴という感情中立的な表現のほうが天皇制の本質を射当てているのではないか》（同）　＜天皇制＞という言葉遣いを拒否する人達がいることを百も承知で西部氏はこの言葉を用いている。《ここで天皇「制」というのは、コミンテルン（国際共産主義運動）がいったように階級支配のための政治的機関ということではまったくない。国民の精神のうちにパブリック・マインド（公共心）があり、それにもとづいて国家観念が形成される。そして、その国家についての象徴制度が国民に共有される。つまり天皇制は国民の国家意識における「慣習としての制度」だということである》（同、p.84）　私見では、明治以降、天皇について憲法が規定しているのであるから、１つの「制度」としてこれを捉え、「天皇制」と呼ぶことが適当であろうと考えている。

  2022.02.18

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  石原慎太郎氏を追悼する（８）　世界に向けて日本文化を発信すべし

  　今、日本の流行歌が東南アジアで大流行しだしていますけれども、これは文明的には戦後のアメリカンポップスが私たちの情操をつくり、アメリカに対する憧れをつくり、そして戦後復興期以降の消費社会をつくったのと同じような構造だという気がします。こうした日本の新しいパワーを支えているのは何だろうか。　それは、表層ではバイテクノロジーによる文明、生活様式であり、根っ子のところではやはり日本人がアメリカにも差をつけてしまったところの「技術」だと思う。　歴史をひっぱる活力などというものは、それはいつの時代にしても、石器時代だって、銅器時代だって新しい「技術」でした。技術が文明をつくり、その上に最後に文化が花咲くわけです。咲いた花にうかれて、肝心の技術を軽く扱っていると、過去の先進諸国が歩んできた衰退期を迎えるようになる。そうした認識が正統で冷静な歴史意識だと私はいつも言ってきました。（盛田昭夫・石原慎太郎共著『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）、pp. 151-152）　グローバリズムなどと言って、日本が世界に合わせていかなければならないと思っているのは勘違いである。日本の文化に対する世界の関心は年々高まってきている。日本のアニメを見て日本語を覚えたというような外国人も少なくないに違いない。　日本人が世界に合わせるということが不要とまでは言わないが、それ以上に、日本人が自国の歴史、文化、伝統を尊び、これを世界に発信していくことの方が余程意義深いことだと私には思われる。★　★　★蛇足であるが、石原氏は現行憲法廃棄論者であった。《私は憲法改正よりもこのごろはむしろ憲法廃棄論を言っているが、廃棄というと字面は荒っぽいが、手続き上は国会の過半数をとればできるのですから、改正よりもむしろ実現性は高い。創造のために憲法を一度すべて否定して一からつくり直す》（石原慎太郎・一橋総合研究所『「アメリカ信仰」を捨てよ』（光文社）、pp. 202-203）　憲法改正の発議には国会議員の３分の２の賛成が必要という高い障壁があり、これがため改正が進まなかった。が、憲法には憲法廃棄の条文がなく、したがって、国会の過半数の賛成でＧＨＱによって押し付けられた憲法を一旦廃棄し、新たに日本人の手で憲法を書き直そうということである。　私もこの手法で現行憲法を廃棄すべきだと思っているが、その後が石原氏の考えとは異なっている。私が主張するのは新たに「成文憲法」と創るのではなく、英国流に「不文憲法」の形にしようということである。どうして不文憲法なのかについてはこれまでも縷々（るる）述べてきたのでそれを参照いただきたい。※参照：​https://ikeuchild.hatenablog.com/entry/2019/01/01/220000​　いずれにせよ、ＧＨＱによって押し付けられた日本国憲法は改正ではなく廃棄すべし、ということである。【了】

  2022.02.16

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• 石原慎太郎氏を追悼する（７）　「戦略」なき外交

  　「ノー」と言えるカードを持ちながら「ノー」を言わないような失敗は、悔んでも悔み切れない。相手は、感謝などせずに、さらにカサにかかって、あらたな恫喝（どうかつ）をしてくるようになってしまう。ヤイターがはっきり言っていることなんです。日本には圧力をかけるのが一番いい、と。（盛田昭夫・石原慎太郎共著『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）、pp. 125-126）　「お山の大将」では困るのである。国内では偉そうなことを言っていても、国外では「借りてきた猫」状態というのではお話にならない。　こんなことを言っていると、お前こそ大国アメリカを恫喝しようとして、危なくて仕方ない、などと妙な解釈をひねくり回す日本人がいますが、断わるまでもないことですけれど、屈辱的でない対等な日米関係というものが今こそ必要だから「ノー」と言うべきときには言っておくべきなのです。「ノー」をちらつかせて、バーゲンをしなくてはなりません。（同、p.126）　危なっかしいから石原氏には任せられないと言うのなら、降りかかる火の粉を払うべく自分が矢面に立つべきである。が、こういう人は往々にして交渉はせず、相手の言い成りに成り勝ちである。　「ノー」と言うべきときに「ノー」と言わない外交は、絶対日本のためにはならない。「ノー」と言えるだけの条件を日本は確実に築いている。私たちは、自分の持っているカードを有効に使えばいいのです。ポーカーのエースカードをうまく使うといった外交的なタクティクス（戦略）が日本人には不足しているということです。（同）　日本には外交における「戦略」がないどころか、外交交渉に打ち勝つ「気概」すら窺（うかが）われない。もう日本を守ってくれなくて結構だ、俺たちは俺たちの力と知恵で独自にやるということをはっきり一度言うべき時にきているのではないでしょうか。もちろん、それなりの覚悟もしておかなくてはならない。国民的合意があればすぐにでもできるのですが、政治的にもまだ非常に困難ではあると思います。しかし技術的、財政的には十分、自主的な専守防衛体制をつくることはできるのです。むしろ今の防衛費を全部かけなくても、もっと有効な防衛体制がとれるのです。現実的には、ただちに日米安保を解消してなどというわけにはいかないが、そういう選択の可能性を頭から捨て去ることは、外交上のカードを最初から１つ放棄するのと同じだと私は思う。しかし、今となれば日本は安保を必ずしも必要としないし、現状程度なら自前で十分にやれる能力を持っているのも事実です。（同、pp. 149-150）　これは肝の座った石原氏だから言えることで、去勢されてしまった戦後日本人が自主防衛に舵を切ることなどほとんど不可能であろう。が、米軍に頼らぬ自主防衛の方が、はるかに整合性がとれ、有効で効果的な防衛体制を築けるだろうことは、石原氏の言っている通りのように思われる。憲法9条があるために、自衛隊は専守防衛の「盾」に徹し、打撃は米軍の「矛」に委ねるという「欺瞞（ぎまん）」を一体いつまで続ければ気が済むのだろうか。

  2022.02.15

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• 石原慎太郎氏を追悼する（６）　イエスマンでは駄目だ

  　しかし、現状は、アメリカがヒステリックにならざるを得ないほど日本の技術力は進んでしまっているのです。要するに、それは日本にとっては最高最大の重要な財産、エースカードなわけなのに、日本の国際政治はどうしたわけかそれを有効に使っていない。そのことが、日本の外交での私の最大の不満なのです。（盛田昭夫・石原慎太郎共著『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）、p. 119）　カードを使える人物、例えば、石原氏に交渉させればよいのにそれをさせないのはなぜか。米国から圧力もあっただろうが、日本が「外交」というものが分かっていないことも大きな要因ではないか。交渉で強く出れば「武力衝突」に発展しかねないなどということがあるのだろうか。はたまた、太平洋戦争前のように、世界がブロック化し、日本が締め出されるなどということも考えにくい。交渉は交渉である。言うべきことは言えばよい。卑屈にならずに堂々と振る舞えばいいではないか。米国の居丈高なやり方に不満を持っている国はたくさんある。日本が孤立するなどということは有り得ない。それくらいの認識を持って交渉に当たるべきなのではないか。　ハイテクを取引に使わず、贈り物にしたせいで、レーガンは友情をお返しにくれただけなのです。友情、愛情だけで国際政治の難局を切り抜けられるわけがないと思います。　せっかく素晴らしい切り札を持っていてなぜ、日本の外交はイエス、イエスとばかり首をタテに振ってくるのか残念でならない。とくに元総理の中曽根さんは重要なときに日本のためにならないことをアメリカでしてきたと私は思います。大げさではなくフェイタルな、運命的なミステイクをしている。　ロン・ヤスなどと言っていかにも日米関係を上手に維持させてきたかの印象を与えていますけれど、実際は、レーガン大統領のイエス・マンでしかなかった。（同、pp. 119-120）　中曽根康弘首相（当時）の功罪を安易に語るべきではないのだろうが、私は石原氏の認識に賛同する。中曽根氏はレーガン大統領の傀儡（かいらい）でしかなかったのではないか。　中曽根元総理は、日本の先端技術がアメリカよりも優位に立っており、アメリカがその事態をヒステリックなくらい恐れているのも知って、なおかつあの人なりの政治センスで「ノー」とは言わなかったのだと思います。ニクソン時代の日本の総理みたいにロッキード疑惑などで弱味を握られているのでしょうか、どうでしょうか、これだけ優位に立てる条件が揃っている日本のリーダーなのにどうしてなのか。優位な条件を示し、そっちが無理を言うならこちらにも考えがある、と強く出るくらいの姿勢を保ってほしかったと考えます。（同、pp. 120-121）　まさか日本が自前で石油を調達できるように動いた田中角栄首相（当時）が米石油メジャーの怒りを買ってロッキード事件をでっち上げられた一件を見てビビってしまっているのだろうか。

  2022.02.14

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• 石原慎太郎氏を追悼する（５）　豚に真珠の外交カード

  　アメリカは、昨年あたりから盛んに日本に対して、あらたな恫喝（どうかつ）をかけてきている。対ソビエトよりも対日本、日本叩きをすれば票になるという事情もあるのでしょうが、異常なほど日本へのヒステリックな発言を続けてきました。私がアメリカに行っても向こうの政治家たちは米ソ間で新しいパワーシフトが起こっているんだぞというふうに恫喝的に言う。白人同士のアイデンティティからか、ソ連とアメリカはいつでも仲良くなるぞといった意味のことを暗に言っていました。　しかし、こんな思慮分別のない脅しに日本外交が弱腰になることなどあってはならない。前述しましたとおり日本は、ハイテクという米ソの軍事力の心臓部を握る技術を押えているわけです。　ただし問題なのは、日本の外交がこのカードを上手に使っていないこと、つまり、「ノー」と言えるのにその権利を行使していないことだ。このままではカードの持ち腐れになってしまう。　日本は、それほどの国力を持ちながら、そのカードを外交上ではまったく生かしきっていないと私は思う。（盛田昭夫・石原慎太郎共著『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）1989年刊、pp. 116-117）　日本は、本当は有効な外交カードを持っているはずなのだが、使おうとはしない。それは、カードを使う勇気が足りないのか、それとも、そもそもカードを持っている認識すらしていないのか。ひょっとして、カードはあるのにない振りをして厄介な交渉を回避しようとしているのだろうか。半導体に関する問題をここまで紛糾させたのは、われわれ日本人が肝心なときに　「ノー」と言わなかったことに起因しています。その張本人、肝心なところですべて「イエス、イエス」と言ったのは前総理の中曽根さんです。　中曽根さんは２度目の選挙で勝ったあと突然衝動的に、戦略に関するハイテクはアメリカに協力すると言った。せっかくのカードをバーゲン（取引）に使わず贈り物にしてしまったんです。アメリカへの大サービスだろうが、それをわかっていたのは中曽根さんぐらいだった。大変なことをしたのに与党も野党も、この問題には全然声が出なかった。竹下さんも宮沢さんも安倍さんもよくわかっていなかったのではないかと思う。　情けない話だが、日本のハイテク技術のすごさ、政治的意味を日本の政治家もまだ十分に認識していなかったのでしょう。（同、pp. 118-119）　国会は、「豚に真珠」の豚だらけで、日本の強みが分かっていないから、外交交渉において強く出られない。事を荒立てないのが日本の美徳というのなら、せめて無礼（なめ）られないようにだけはして欲しい。相手が強力な交渉カードを持っていると思えば、１９８０年代以降の日米構造協議のような、一方的に無理難題を押し付けてくるようなことはなかったのではないか。

  2022.02.13

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• 石原慎太郎氏を追悼する（４）　創造性と感受性

  　日本電気・熊本工場の一女子従業員のすぐれた知恵と判断力のエピソードです。日本電気・熊本工場はなぜか他の工場に比較して不良率が高かった。どんなに苦労して努力してもあるところまでしか不良率は下がらない。他の工場にできることがなぜ熊本工場でできないのか。所長以下みんなで合議する毎日が続いたということです。　そんなある日、交代制で働いている女子工員の一人が、会社の前の鹿児島本線の走る踏切で立ち止まっていた。出勤前のことです。その日珍しく長い貨物列車が通過していくのを待っていた。ゴトゴトと揺れる振動が足に伝わってくる。そのとき彼女はふと考えた。この震動が製品に何か悪い影響をもたらしているのではないか、と。　そして、就業後、汽車の通過時間のとき、作業の手を休め注意してみた。しかし、工場にいる身には何も感じない。しかし機械はどうだろうと思って、フォアマン（職長）に気になったことを告げ、フォアマンは工場長に彼女の心配を報告した。たとえ工場の中でも精密な機械は影響を受けているのではないか、と。　工場長は、君、それだ、とただちに反応し、列車の線路と工場の間に長くて深い堀をつくって水を張った。するとどうでしょう。不良率はガクッと減ってしまったのです。　その彼女はまだ１８歳。こうした一女子従業員でも会社の製品に対する一種のプライド、アイデンティティを持っているわけです。これはやはり学校教育の質が圧倒的に違う成果のような気がします。（盛田昭夫・石原慎太郎共著『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）、pp. 84-85）　この挿話から何を汲み取るか。先ず大事なのは「責任感」ということではないか。ただ時間を切り売りして仕事をし、お金に替えていると思っているようでは今回のような話にはならないだろう。自分の仕事に矜持を持ち、自分の仕事を自分事と考えていたからこそ原因究明の手懸りをつかむことが出来たのだと思う。教育は「知・徳・体」と言われるけれども、知識ばかり詰め込むのではなく、徳育もまた重要だということが改めて知られるところである。　さらに大事なのは、「感受性」の問題である。今回の件も、感受性が豊かでなければ、列車による振動が製品の品質に影響しているのではないかというふうに発想しなかったのではないか、ということである。　実際、「創造性」（creativity）と「感受性」（sensitivity）を如何に育てるのかということが教育の最大の課題であることは間違いないのではないだろうか。

  2022.02.12

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• 石原慎太郎氏を追悼する（３）　日本の強みは総合力

  安土桃山から江戸時代の日本について、ポルトガルとかスペインの宣教師が書いたように、あのころの日本の文化は素晴らしいものだという認識を少しは持てはいいのに現行の学校教育ではそれはできない。当時、寺子屋を含めれば２万余の学校が日本にはあった。そんな国は他にどこにもなかった。江戸時代の日本では、町人といえどもひらがな・カタカナ含めて千、２千の文字を書いて、飛脚の郵便ネットワークが九州までちゃんと完備していた。（『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）、p. 39）　今の学校における歴史教育は、日本が優れた国であったと言うことを嫌がるところがある。が、日本にはこのような優れた歴史があったのだということにも公平に言及することは情操教育上も大事なことであろうと思われる。私たちも自らの技術と、その上に花開く文化を自覚し自信を持って歩み出さなくてはならないのです。奢（→驕（おご））りは不必要な代物ですが、いたずらな劣等感などを持ち続けていては、これからの創世紀時代の中枢を担うことなどできない。こうした未来への展望に思いをめぐらせたときに、日本人も現状の意識から早く脱皮しなければならないのが、判然としてきます。（同、p. 42）　慢心に陥ることは避けなければならないが、かといって卑屈になる必要もない。が、戦後日本は、出る杭となって打たれることを怖れ過ぎてはいないか。それは日本のためにもアジアのためにも世界のためにもならない。技術開発に関しての創造力についても、日本がアメリカに頼って、うまく開発し商売しているといった批判は、見当はずれです。欧米人に、日本人は物真似ばかりだと言われ、そうかもしれないなどと日本人自身が肯（うなず）いてしまってはいけない。日本人は、昔から確たる創造力、クリエイティビティを持っていました。　欧米人の中にも、日本人のクリエイティビティを認める人が次第に増えてきている。（中略）アメリカ人が言うように、日本人は物真似しかしないといった非難に押されることはない。私たちは自らのスボンタニアス（自発的）なクリエイティビティに自信を持って前進していくべきだと思います。（同、pp. 79-81）　日本人がクリエイティビティの豊かな民族であることは、そうした能力が一部のエリートだけではなく、いわゆる一般大衆、一般国民の間にも広く見られることです。　日本の技術力が世界の軍事力の心臓部を握るまでになったのもこうしたクリエイティビティの集積から生じたものだと私は思う。　たとえ一人の天才的創造者がいても、それが工場で生産されなければ完成しないものというのは、多くの優秀な一般技術者や従業員のすぐれた能力がなくては、決して日の目を見ないはずです。（同、p. 81）　日本の強みはこの「総合力」の高さにある。

  2022.02.11

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• 石原慎太郎氏を追悼する（２）　認識なき「カード」は使えない

  　アメリカ国防省科学委員会のタスクチームが電子工学に関する秘密の重大な報告を最近しております。それを見るとアメリカが日本に対してすごい危機感を持っているのがよくわかります。　中で、日本をこのまま放っておくと日本に振り回されてとんでもないことになると記述している。アメリカの不備な部分、日本の優位なところなどを逐一調べた正確なレポートですが、まだ、大統領など一部の人間しか受け取っていないけれど、これを多くのアメリカ人が見たら、ちょっとした騒ぎになるでしょう。それくらい向こうの専門家は日本の半導体を中心とした先端テクノロジーに非常な危機感を持っています。（盛田昭夫・石原慎太郎共著『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）、p. 15）　実は日本の先端技術は当時、米国に危機感を抱かせるほど優れていたということであるが、このような認識を有していた日本人はどれくらいいたのだろうか。言うまでもなく、これは大きな「外交カード」である。が、こういう認識がなければこのカードは使えない。　最近キッシンジャーが、ひょっとすると日本が軍事超大国になるかもしれないという予見をした。これは決して、日本がこれからＩＣＢＭを持ち、戦艦大和を持ち直すというような馬鹿げた進み方ではなくて、つまり、アメリカ、ソビエトがどんなに宇宙開発をやり、宇宙兵器を蓄えても、それをコントロールする軍事的なイニシアティブというのは、実は日本の技術が持つかもしれないという１つの危惧ではないかなと思います。それは政治リーダーの国際政治でのポーカーゲームの技と度胸にかかっている。その前に、日本が今、何になったということを正確に歴史的に認識した政治家がいるかということです。（同、p. 20）　今、世界において自分がどのような位置にあるのかを冷静に把握し、外交交渉において悪びれるでもなく、卑屈になるでもなく堂々と言うべきことを言う日本の政治家が求められているのである。　私たち日本人は、あるときには思い切って、あるときには冷静にいろいろな選択を重ねていくことで、うまくいけばそれは未曽有（みぞう）の成熟として、日本人が開発した高度な技術というものを骨格とした新しい文化を獲得できるかもしれない。またここまできた限りは、それをしなくてはならない。しかし、その前に私たちはこれからいろいろな大改革をしなくてはならない。税制の改革もその１つでありますし、いろいろ改革を思い切ってしませんと、戦後の残滓（ざんし）があまりにも残りすぎていて日本人の意識そのものはなかなか改革されてこない。しかし私は、じわじわですけど当然日本人の意識も改革されつつあると思います。（同、pp. 20-21）

  2022.02.10

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  石原慎太郎氏を追悼する（１）　平和論一蹴

  石原慎太郎氏が逝去（せいきょ）された。そこで、石原氏への感謝および哀悼の意を込めて、石原節の真骨頂とも言うべき盛田昭夫氏との共著『「ＮＯ」と言える日本』を読み返してみたいと思う。この本が出版されたのが、ベルリンの壁が崩壊したのと同じ１９８９年であった。したがって、時代状況が今とは異なるところがあるとは思われるが、ご理解いただきたいと思う。★　★　★ＩＮＦ締結（中距離核戦力制限）という決心を、ソビエトもアメリカも指導者が相寄っていたしました。これは画期的なことでありますが、アメリカ人もロシア人も人道主義の観点からもやっと核兵器の危うさ無意味さに気がついたということでは決してない。（中略）　現在のソ連の技術で落ちる地点の誤差が６０メートル、アメリカで１５メートル。その１５メートルをゼロに近づけようと懸命になってきたわけです。この精度というものは迎撃態勢が進めば進むほどさらに複雑な軌道というのが要求されるわけで、その正確さというものを保証するものは人工頭脳でしかない。四次世代のコンピューターがすでに出回り、それに次ぐ５次世代、といったものを支える、１メガビットだけではなしに数メガビットの半導体というものを、アメリカ人もすでにノウハウとしては開発したかもしれません。しかし、これが兵器を含めて多くの機材に多般に実用化して使われるということになると、生産管理が著しく進んでいる日本でしかその提供はありえない。　要するに日本の半導体を使わなくては精度の保証ができなくなってきており、彼らがどんなに軍拡を続けたところで日本が、チップを売るのを中止する、と言えばどうにもできないところまできている。　仮に日本が、半導体をソ連に売ってアメリカに売らないと言えば、それだけで軍事力のバランスががらりと様相を変えてしまう。そんなことを考えるのならアメリカは日本を占領する、とあるアメリカ人たちは言っています。確かにそういう時代になってきているのです。技術が進歩すればするほどアメリカ人も、ロシア人も、何のことはない、その精度という点で、日本人のイニシアティブに頼らざるを得ないということになると、もうぱかぱかしいからよそう、ということになったのだろうと私は思います。（『「ＮＯ」と言える日本』（光文社）、pp. 12, 14-15）　おそらくＩＮＦ締結を平和の進展と喜んだ人達が多かっただろうが、石原氏はそんな呑気な平和論を一蹴（いっしゅう）する。　米ソ冷戦は激しい軍拡競争であった。が、この競争を実質牛耳っているのは日本の半導体技術だということに両国が気付いてしまった。だから、このような競争を続けるのはもう止めにしようというのがＩＮＦ締結の本当の意味だと石原氏は言うのである。　このことがどこまで的を射ているのかは分からない。が、石原氏の解釈が米国をざわめかせたことからもかなり本質を衝く指摘であったことは間違いないのではないか。

  2022.02.09

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• 半藤一利氏が秋篠宮悠仁殿下の家庭教師だった⁈（２）　～『昭和天皇独白録』を読むべし～

  《半藤氏が「質問がありますか？」と聞くと、悠仁さまは手を挙げて「アメリカはなぜ広島と長崎に原爆を落としたんでしょうか？」と質問した。「質問を受けて、これはなかなか難しいぞ、と思いながらも丁寧に答えましたよ。細かいことは忘れてしまいましたが。あの戦争は片一方だけが悪いんじゃない、向こう（アメリカ）も悪いんだという説が当節盛んです。ですが、少なくとも戦争の状況に持って行くまでは、日本の責任が大きいと私は考えています」》（『FRIDAY』2019年６月28日号）　原爆を落とした米国も悪いが、もっと悪いのは戦争を引き起こした日本であるという反日家ならではの暴論である。が、國體さえ護(まも)られれば、米国が原爆を使用せずとも日本は降伏していた。　米国は出来立ての原爆の威力を確認するための実験を行いたかったこと、さらに戦後のソ連との覇権争いにおいて主導権を握ろうとする示威行為として原爆を投下したのである。原爆使用は「ホロコースト」（大虐殺）であり、明らかな国際法違反である。原爆を投下した米国より日本の責任の方が大きいなどというのは戦前の日本をただ貶(おとし)めたいだけの「妄説」に過ぎない。　半藤氏はさらなる「妄説」を口にする。《「私に言わせれば昭和８年以来、日本に外交なんてものは一回もありません」（同）　昭和８年以降の日本の外交は「外交」として認めないと偉そうに言っているのであるが、外交かどうかの線引き基準が示されなければ、ただの床屋談義である。《昭和８年３月。決してやってはいけなかった国際連盟脱退から、日本はどんどん突っ走って戦争になり、敗戦になった。昭和２７年に独立したといっても、その日から安保条約の傘の下に入り、自分たちのことを米国に丸投げした。それが今まで続いている》（同）　日本が突っ走ったから戦争になったのではなく、日本は戦争に追い込まれたのである。大枠で見れば、大東亜・太平洋戦争は「侵略戦争」ではなく「自衛戦争」だったということである。　戦争とは相手を必要とするものであり、独り日本だけが勇み出て起こったわけではない。米国のルーズベルト、英国のチャーチル、ソ連のスターリンに翻弄されていたことも戦後公開された様々な資料や証言からも明らかである。　太平洋戦争はなぜ起こったかについては、昭和天皇が簡にして要を得た解説をなされている。《総理になった東条は、９月６日の御前会議の決定を白紙に還すべく、連日連絡会議を開いて１週間、寝ずに研究したが、問題の重点は油であった。　及川の戦争回避案は、内地で人造石油を造るにある。その為に２００万噸(トン)の鉄が入用で、之は陸海軍から提供せねばならぬ、又非常に多くの工場を使用せねばならぬ関係上、内地の産業は殆んど停止の危態(ママ)に陥ることゝなる、之では日本は戦はずして亡びる。　実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追込んだものである。かくなった以上は、万一の僥倖(ぎょうこう)に期しても、戦った方が良いといふ考が決定的になったのは自然の勢と云はねばならぬ、若(も)しあの時、私が主戦論を抑へたらば、陸海に多年錬磨の精鋭なる軍を持ち乍(なが)ら、ムザ々々、米国に屈伏すると云ふので、国内の与論は必ず沸騰し、クーデタが起つたであらう。実に難しい時であった。その内にハルの所謂(いわゆる)最后通牒(さいごつうちょう)が来たので、外交的にも最后の段階に立至つた訳である》（『昭和天皇独白録』（文春文庫）、pp. 84-85）　わざわざ半藤先生のお手を煩(わずら)わす必要もない。​【了】

  2021.10.05

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• 半藤一利氏が秋篠宮悠仁殿下の家庭教師だった⁈（１）　～宮内庁は左寄り？～

  「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月１５日でした」（半藤一利スペシャルインタビュー 2019年06月21日：『FRIDAY』2019年６月28日号）　戦前の日本に悪罵(あくば)を投げつけ続けて恥じることのない半藤一利氏が、太平洋戦争がなぜ起こったのかについて自説を述べればどうなるか。自国に対する自負自信を深めていくべき時期であろうに、半藤氏の与太話を聞かされて、悠仁殿下はさぞ御迷惑だったに違いない。小学校６年生の頃といえば、まだまだ自我意識が固まっておられないだろうから、他者の話に対する拒絶反応が弱い。邪説も簡単に刷り込まれる。誰に御進講願うのかはもっと慎重に選ぶべきだ。　この侍従が、戦前の日本を否定することが「正義」であるかのように誤解しているのか、それとも将来の天皇を反日的に洗脳しようとしているのかは分からない。が、いずれにせよ、半藤氏のような下品な人物に御進講を依頼すべきではなかった。ひょっとして宮内庁は反日主義者に巣食われているのだろうか。《私が話したことのひとつは、私たちの国は、”内陸に乏しい”ということです。北の北海道から南の沖縄まで、長〜い海岸線を持っていて、海岸線の長さだけで言えば、日本は世界で６番目に長い。ところが真ん中に山脈が通っているから、生活できる土地は少なく、国民は海岸にへばりついて生きなければなりません。そして、こんな海岸線を守ろうとしたら何百万もの兵隊が必要になります。要するに、この国は、戦争になったら守れっこないんですよ。さらに現在は、原発が海岸線沿いにずらっと並んでいる。ますます守れないじゃないですか。こんな日本が戦争をしていいわけがない。これが本当のリアリズムであり、地政学というんです》（同）　半藤氏は、＜戦争＞とは何かが分かっていない。＜戦争＞は侵略的なものもあれば自衛的なものもある。他国から攻め込まれたら戦うのは当然である。海岸線が長く、兵隊の数が足りないから、他国から攻め込まれても戦わないなどという話にはならない。戦争などせずに白旗を上げて敵を迎え入れればよいなどという変梃(へんてこ)な考えもなくはないが、余りにも特殊過ぎて考慮するには値しないだろう。　＜本当のリアリズム＞という話も＜リアリズム＞というものがよく分かっているようには聞こえないし、＜地政学＞も海岸線がどうのこうのといった薄っぺらな話ではない。【続】

  2021.10.04

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• 「外来種」の規制の強化が必要だ

  《アメリカザリガニやアカミミガメ（ミドリガメ）を「特定外来生物」に指定する方向で、環境省が検討を始めた。　外国由来で、生態系や人間の生命・身体、農林水産業に被害を与える恐れがある生物のことだ。国内で繁殖しないよう、野外に放つのはもちろん飼育や売買も法律で禁じられ、違反すると懲役や罰金を科される》（８月8日付朝日新聞社説）　温暖で湿潤な気候風土に育まれ、長きに亙って継承されてきた日本固有の生態系を守らねばならない、そのことを話題としてくれた朝日社説にまずは感謝の意を表したい。《多くの被害が報告されながら、すっかり身近な存在になってしまい、これまで指定は見送られてきた。　それをいきなり変更すると、飼い主が困ってひそかに放してしまい、事態をかえって悪化させる恐れがある。このため輸入や販売、放出を禁じつつ、ペットとして飼うことは認めるという新たな類型を設ける方向で議論が進んでいる》（同）　何事も手順が大事なのであって、いきなり規則を変更するだけで物事が解決するわけはなく、むしろ混乱を招きかねないということに留意が必要だということである。《知らずに捕まえて持ち帰った場合などの扱いも、今後詰める。実効性のある規制措置が必要だ。　学校や家で飼うのであれば、最後まで責任を持ち、面倒を見切れなくなったときには、自ら殺処分する覚悟を持たなければならない。残酷で厳しいようだが、生態系を守るためにゆるがせにできない措置だ》（同）　生態系を守ること、それが最優先だということである。《たとえばコウノトリやホタルが舞う場所は自然が豊かに見える。だがコウノトリの餌のために外来種のザリガニを放したり、その地域に本来生息していない種類のホタルを育てたりすることは生態系の破壊に他ならない。たとえ善意からでも、あるいは観光客を呼んで地域振興に役立つとしても、認められる話ではない。生き物を放つ際には十分な留意が求められる。　特定外来生物に指定されながら、漁業者の生計維持のため、特例により一部で飼養が認められているオオクチバス（ブラックバス）の扱いを続けるかも、今後の検討課題となろう》（同）　以上のことを踏まえて私が主張したいのは次の類推（analogy）である。つまり、日本の社会を守るために「外国人」の規制を強化すべきではないかということである。　在日特権も見直すべきであるし、外国人への生活保護支給もやめるべきである。羊頭狗肉状態の技能実習制度も検証が必要である。　テレビ東京に『池の水ぜんぶ抜く』なる人気番組があるが、あれを見て驚かされるのは、いかに多くの外来種が生息しているかということである。　同様に一度日本社会の「水」をぜんぶ抜いてみれば問題が見えてくるのではないだろうか。

  2021.10.03

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  太陽光発電、既存の施設検証が先だ（２）　～自然、生態系を守れ！～

  《太陽光は、風力発電などと比べて短期間で導入できる。１２年から始まった固定価格買い取り制度によって急増してきた。　その結果、国土面積あたりの設備容量は世界一となったが、適地が残り少なくなっている。さらに拡大するのは容易ではないとの指摘が多い。政府は方策を練り、用地を広げていかねばならない》（８月３０日付読売新聞社説）　こんな無責任な発言もないだろう。先日熱海で起こった大規模土石流の源には太陽光発電施設があった。盛り土崩落の引き金を引いたのがこの施設であった可能性は小さくない。が、怪しげな組織が関与しているからであろう、いつまでたっても真相は藪の中である。こういった問題は他所（よそ）にも見られるに違いない。《近年、企業が山林を切り崩して太陽光発電設備を作る事例が増え、住民の懸念が強まっている。１８年の西日本豪雨では、神戸市で太陽光パネルがある斜面が崩落し、新幹線が一時運休した。　景観や自然環境を破壊するとして住民が反対し、トラブルに発展するケースも頻発している》（同）　太陽光発電施設を巡る森林破壊の事例はおそらく枚挙（まいきょ）に暇（いとま）がないと言うべきだろう。 　山に木は必要ないのか。木を大規模に伐採して太陽光発電を敷設すれば、景観だけでなく生態系も損なわれてしまう。山の保水力も失われるだろうし、「豊かな森が豊かな海を作る」というような「水の循環」といったものも失われてしまうだろう。　環境に優しいはずの太陽光発電が環境を破壊するという逆理（paradox）。自然環境を破壊してまでどうして我々は太陽光発電を推進し続けなければならないのだろうか。まして土石流のような自然災害まで引き起こしかねないとなれば、ここで一度立ち止まって検証するのが筋なのではないか。にもかかわらず、＜政府は方策を練り、用地を広げていかねばならない＞などと前のめりの発言をするのはなぜなのか。《住民の合意が得られ、太陽光に適した土地を、自治体が徹底して見つけ出していくことが大切だ》（同）　敢えてこのようなことを宣（のたま）う読売社説子は太陽光パネルを売りたいシナの「走狗（そうく）」なのか。　太陽光パネルは自然災害に弱いという問題もある。日本は台風や地震といった自然災害大国である。だとすれば、安易に太陽光発電施設を増設すべきではない。　読売社説子は、《ため池やダム湖の水面にパネルを浮かべる「水上太陽光」も有望だ》（同）などとも言うが、ここまでくれば最早「太陽光発電」教の信者のようだ。太陽光発電拡大先にありきで、自然を破壊しようが、生態系を毀損（きそん）しようが気にしないというのでは国民の理解は得られまい。【了】

  2021.10.02

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  太陽光発電、既存の施設検証が先だ（１）　～CO2を出し人権侵害してパネル製造～

  《温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを大幅に増やすには、太陽光発電の活用が鍵になる。課題を着実に解決しつつ、拡大への工夫を重ねていく必要がある》（８月３０日付読売新聞社説）　どうして＜再生可能エネルギー＞を大幅に増やさなければならないのか。それは《政府は７月にまとめた新たなエネルギー基本計画案で、再生エネを主力電源にすると明記し、柱となる太陽光の電源構成に占める割合を、２０１９年度の７％から３０年度に１５％に高めるとした》（同）からであろう。そもそもこの＜エネルギー基本計画案＞が「ボタンの掛け違い」なのであって、これを基（もと）に事を進めれば、日本のエネルギー安全保障はあらぬ方向に行ってしまいかねない。　「近年の地球の気温上昇は大気中の二酸化炭素の増加によるものである」などというのは科学的に検証されたものではない単なる「仮説」である。つまり、地球温暖化云々は極めて政治的なものだということである。　日本がこんな涙ぐましい努力をしなくても二酸化炭素排出量最大のシナが少し頑張れば仕舞いの話である。 　が、シナに排出削減を求める勇気と力がないから、日本は渋々無理難題を自らに課しているのである。それどころか、太陽光パネルのほとんどがシナ製である。《太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。２０２１年１月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。４月には米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が取り上げ、日本でも注目を集め始めた。　ＣＳＩＳによれば、イスラム教徒の少数民族であるウイグル族を中国当局が強制収容し、収容施設で職業訓練と称して無償や低賃金の労働を強いている。この施設で、太陽光を電力に変える部材に使う多結晶シリコンを製造しているという。中国当局は、強制労働を否定している。　世界中で急速に導入量が拡大した太陽光発電は、安価な中国製パネルに支えられてきた。世界のパネル生産に占める中国のシェアは発電容量（ｋＷ）ベースで１９年に約７割だった。　太陽光パネルのほとんどが多結晶シリコンを採用している。ＣＳＩＳは、世界大手シリコンメーカー５社のうち４社が新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造した多結晶シリコンを採用しているとの見方を示す。「市場の９５％以上のシリコン製パネル部材が、同地区で作られている可能性がある」というブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスの指摘も引用している。　ＣＳＩＳは、中国製パネルが安い理由をもう１つ挙げる。新疆は、石炭埋蔵量が豊富だ。発電コストが安い非効率な石炭火力発電の電力で、多結晶シリコンを焼き固める高温の炉を稼働させているとみられる》（「中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影」：日経ＥＳＧ ２０２１．０７．０５）　石炭火力発電で二酸化炭素を出し、ウイグル人の人権を侵害して、太陽光パネルを製造している。笑うに笑えぬ話である。【続】

  2021.10.01

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  縄文遺跡群の世界遺産登録とアイヌ

  《津軽海峡を挟む「北海道・北東北の縄文遺跡群」がきのう、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。　遺跡群は函館、千歳両市などの道内６遺跡と、青森市の三内丸山遺跡などの計１７遺跡で構成する。１万年以上もの長期間、農耕を伴わず狩猟や漁労を軸に定住した。　こうした性質を持つ先史時代の定住は世界的にも珍しく、登録に当たって高く評価された》（７月２８日付北海道新聞社説）　喜ばしいことであるが、このことによって１つの「矛盾」が生じた。北海道の縄文遺跡群が認められたことで、理屈では「アイヌが先住民ではない」ということになってしまったのである。　元北海道議の小野寺まさる氏は自身のツイッターで次のように指摘している。《北海道の歴史において縄文時代→続縄文時代→擦文時代と続き、本州の鎌倉時代後期にいきなりアイヌ文化時代が文化が後退する形で始まったのは何故なのでしょう。また１４世紀初頭の蝦夷島には日ノ本、唐人、渡党という３つの集団が存在していたことが『諏訪大明神絵詞』には克明に書かれています》（２０２０年９月１６日付）　縄文の昔から北海道で豊かに暮らしていた人々がいた。アイヌが登場するのは鎌倉時代後期になってからである。　アイヌは我々から見れば「先住民」ではあるが、「最先住民」ではない。earlierではあってもthe earliestではない。だからアイヌを「先住民族」とするのは、やはりおかしいと言わざるを得ない。　理学博士の高田純氏は自身のツイッターで次のように述べている。 《よく「アイヌは縄文人の子孫」と誤解されるのですが、アイヌは日本の先住民かは大いに疑問があります。崎山理氏によると、アイヌ語は北方縄文人の言葉、ツングース語とは全く系統が異なるからです。　分かっていることは、彼らはアムール川河口や樺太に住んでおり、日本の歴史から見ればつい最近、１３世紀に、モンゴルに服属した民族を何度も攻撃・略奪し、その民族がモンゴルに訴えたため、アイヌはモンゴルの攻撃を受け、樺太からも追われ、日本へと逃れてきたことは確かです。　こうして日本へ侵入したアイヌは、トリカブトの根の毒を鉄に塗る「毒矢」を使ったので怖れられ、北日本で勢力を拡大し、それが先住する縄文人の子孫との衝突になったのです。　北海道や東北の縄文遺跡の民、例えば三内丸山の住民はアイヌではありません。彼らは、旧石器時代にやって来て、連綿と日本に住み続けた縄文人なのです》（長浜浩明『韓国人は何処から来たか』（展転社）、pp. 27-28）　だとすれば、アイヌは「先住民族」ではなく「侵略民族」と呼ぶべきものではないか、と私には思われるのであるが…（追記）伝承が途絶え元の踊りが分からなくなった「創作ダンス」。私にはアイヌを冒涜する踊りにしか見えない。https://twitter.com/i/status/1423244075906441223

  2021.09.30

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• 自民党総裁選：読売社説（２）　～公正さを欠く社説～

  《河野氏は将来、太陽光発電などの再生可能エネルギーで日本の全電力を賄うことは「絵空事ではない」と主張した。原子力発電所については、耐用年数となったものは廃炉とし、「いずれゼロになる」との考えを示している。　しかし、再生エネは天候などに発電量が左右される。不足分を補う原発や火力発電などの安定的な電源か蓄電池が不可欠だが、電力需給を調整できる大規模蓄電池は開発途上だ。裏付けなく再生エネ１００％を掲げるのは危うい》（９月２２日付読売新聞社説）　危ういというよりも、このような非現実的妄想を平然と言ってのけるのは「異常」だ。蓄電池云々という社説子は、今は不可能でも将来的には技術革新によって可能となるかもしれないとでも思っているのだろうか。＜裏付け＞なくこのようなことを言うのが危ういのではない。こんな非現実的なことを総裁選のような公の場で口にするのは只の「サイコパス」だ。《岸田氏と高市氏は原子力の技術維持を訴え、次世代の原発である「小型モジュール炉」の開発を唱えている》（同）　私はこの「小型モジュール炉」の開発導入は必須であると思っている。核廃棄物処理、廃炉といった問題は核技術の高度化をおいて他に解決法はない。また、「核クラブ」（米英仏露中）に加わっていない日本が最先端の核技術を保有することは世界平和にとっても非常に重要なことだろうとも思う。《外交・安全保障では、中国とどう向き合うかが焦点だ。河野、岸田両氏は、首脳会談を含め、対話を進める考えを示した。　北朝鮮は今月、ミサイルを相次いで発射した。菅内閣は、ミサイル攻撃への反撃に関する新方針の策定を先送りしており、抑止力の強化が課題となっている。　岸田氏は、新方針を検討する意向を示した。河野氏は「抑止力を日米同盟の中で高めていく」と述べるにとどめた。　周辺国は、日本の政治空白を見越したかのように、緊張をもたらすような行動に出ている。各候補から具体的な見解が明らかにならなかったのは残念だ》（９月１９日付読売新聞社説）　が、産經新聞の記事からは随分違った印象を受ける。そもそも高市、野田両女史の発言を読売社説子が無視しているのも気になるところである。高市早苗：「台湾有事の可能性は高い。日本は実効的な抑止と対処に必要な能力を保有し、日米同盟で補完するべきだ」野田聖子：「非戦を誓ってきた平和主義の中で自分たちの取り組みを見せられる最大の機会を得ている」河野太郎：「（台湾への）上陸侵攻が起こる可能性は否定できない。何かを起させないという国際社会の強い意志を中国に見せていく必要がある」「中国とは経済的交流も人的交流もある。したたかな外交を繰り広げていかなくてはならない」岸田文雄：「台湾有事については平和に解決するべく関係国が努力をする。起こった場合には、国民の命を守るために平和安全法制に従ってしっかり対応していく」（産経ニュース2021/9/18 16:55）　焦点となるのは２つ。１つは防衛力強化の問題、もう１つは集団的自衛権の問題である。軍拡を続けるシナに対抗するためには、防衛力の強化はもう待ったなしである。「力の均衡」（balance of  power）を保つことがシナの版図（はんと）拡大を防ぐ最善の方策である。　また、台湾有事、朝鮮半島有事が発生した場合、現行法では日本は何の手出しも出来ない状態にある。が、ただ拱手傍観して済まされるはずがない。米軍は何らかの行動に出るだろう。その際、集団的自衛権の行使にどこまで踏み切るのかは今のうちから考えておかねばならない。　勿論、戦略・戦術問題を開けっ広げに議論することがどこまで許されるのかという問題もあろう。が、平和世論に阿（おもね）って、問題の核心に踏み込めないという覚悟の問題と、シナとの関係性を壊したくないという気持の問題が入り混じったもどかしさがここにあるということではないか。【了】

  2021.09.29

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• 自民党総裁選：読売社説（１）　～批判するのが偉いのか～

  《安倍前内閣の経済政策「アベノミクス」のどこを引き継ぎ、どこを変えるかが争点の一つだ》（９月２２日付読売新聞社説）　気になるのは、社説子自体が「アベノミクス」をどのように評価しているのかが見えないことである。「アベノミクス」は看板としては「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の３本の矢ということになっているが、実質は金融緩和しか機能していない。これを「アベノミクス」と固有名詞化して呼ぶことは甚だ疑問である。　株価、有効求人倍率、失業率といった数字は改善されたとしても、３本の内２本の矢は機能しなかったのであるから、「アベノミクス」は上手く行かなかったと考えるのが妥当であろう。「アベノミクス」を総括し、新たな経済政策を考えるのならまだしも、「アベノミクス」を基準にして経済政策を考えるようでは二の舞を演じることになるのではないかと懸念される。《河野太郎行政・規制改革相は、アベノミクスでは働き手の給与が伸びなかったと指摘し、賃金を引き上げた企業への減税制度を拡充させる考えを強調した》（同）　働き手の給与が伸びなかったのは「アベノミクス」の直接的問題ではない。働き手の給与が伸びないのは、経済構造が低賃金によって利潤を出す方式になっているからである。金融緩和によって円安となり、他国と低賃金労働競争となった。私は、円高のまま付加価値の高い経済構造への転換を図るべきだという立場であったが、「アベノミクス」によって旧態依然たる構造から抜け出せなくなってしまった。そのことが働き手の給与が上がらない根本的な原因だと思われる。《岸田文雄・前政調会長も路線の修正を打ち出し、市場での競争を重視する新自由主義からの転換を掲げた。所得再分配で格差を是正するとし、看護師や保育士らの賃金アップなどを図る意向だ》（同）　果たして安倍政権は＜新自由主義＞だったのか。＜新自由主義＞だったのなら、どうして「一億総活躍社会」だの「働き方改革」だのといった社会主義的政策を推し進めようとしたのか。が、岸田氏のように所得の再分配によって格差を是正するなどと言えば、それこそ「社会主義」ということになる。《高市早苗・前総務相はアベノミクスを加速させ、先端技術への投資を強化するという》（同）　高市女史は、本当に＜アベノミクスを加速させ＞ると言っているのだろうか。だったら独自の経済政策「サナエノミクス」は不要であろう。「アベノミクス」は基礎的財政収支（primary balance）に拘（こだわ）ったため十分な財政政策がとれなかった。だから、インフレ率が２％になるまでは財政再建は凍結し、積極的投資を行うというのが高市女史の経済政策の肝（きも）である。また、＜先端技術への投資を強化する＞というのも誤りで、危機管理に特化した投資と言っている。《どの候補の主張も、その効果や実現性に疑問符の付くものや、具体的に何をすべきかという方法論に欠ける内容が多い》（同）　他の候補はそうなのかもしれないが、高市女史の主張は実に具体的である。高市女史を貶（おとし）めたいからこのように書くのかもしれないが、公正さを欠くと言わざるを得ない。　否、このように書く社説子は、どれだけの「観察眼」を自分がお持ちだと思っておられるのだろうか。批判に値する見識を自ら示すのが最低の礼儀であり、それでこその「社説」ではないのだろうか。【続】

  2021.09.28

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• 自民党総裁選：「『負の遺産』にけじめを」という朝日社説（２）　～真相究明よりも政権批判～

  《公文書の改ざんという前代未聞の不祥事であるにもかかわらず、真相解明が不十分で、政治家は誰も責任をとらなかった森友問題への対応は試金石といえる》（９月１８日付朝日新聞社説）　おそらく「安倍晋三前首相が指示して公文書を書き換えさせた」という話にならない限り、＜真相解明が不十分＞だと言い続けるのであろう。悪質な扇動屋である。＜試金石＞というのも、真実を追求する姿勢があるかどうかということではなく、自分たちと同じ「反日」の側に付くかどうかを見極めるという話なのだろうと推察される。《きのうの共同会見では、野田氏が再調査を認める一方、河野氏は否定、岸田氏は後ろ向き。高市氏は裁判中を理由にコメントを避けた。　４氏とも安倍、菅両政権で閣僚や党の要職を歴任した。その責任を自覚するなら、負の遺産も直視し、その清算に指導力を発揮すべきだ》（同）　公文書の改竄は本当に＜前代未聞＞なのか、これほどあっさり改竄したのは、改竄に抵抗感がなかったからではないかと思われるのであるが、この辺りの事情は分からない。が、＜真相解明＞というのなら２つ指摘したいことがある。１つは、赤木文書にあるように、森友学園の土地購入における大幅値引きは、官邸とは関係ないということ、もう１つは、赤木氏の問題は、マスコミが個人が背負いきれないほど改竄を大事（おおごと）にしてしまったことが原因なのであって、当時民進党の杉尾秀哉、小西洋之両議員が財務省にかち込みを掛け「決裁文書を出せ」と怒鳴りつけた翌日赤木氏が自殺したということも事実として押さえておくべきである。《ここにきて、争点に浮上したのが選択的夫婦別姓である。野田氏は熱心な推進派として知られ、河野氏も賛成を明言した。一方の高市氏は慎重派の代表格。岸田氏には反対派への配慮もうかがえるが、実現をめざす党内の議員連盟の呼びかけ人であり、もともとは推進派のはずだ》（同）　＜選択的夫婦別姓＞とは、マルクス・エンゲルス『共産党宣言』にある「家族解体」を目指す共産主義思想である。選択出来ることは良い事だなどと呑気な事を言っていては、「蟻の一穴」よろしく蟻の開けた小さな穴が徐々に広がって最後は堤（つつみ）が決壊してしまうというようなことにもなりかねない。日本文化を切り崩そうとする異文化連にはもっと注意すべきである。　賛成か反対かという話から歩を進め、独り高市女史は具体的に対策を講じておられる。《私は令和元年（２０１９年）９月から１年間、再び総務大臣を務めましたが、その1年間で、『地方自治法』『住民基本台帳法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ、総務省の所管法令を全部チェックし、申請などの時に戸籍名しか使えないものを全て旧氏単独や併記で対応できるように変更しました。　総務省単独で対応可能なもの合計１１４２件について、改善が終了しました。　あとは国の全府省庁が総務省と同じ取組を実施し、地方公共団体、職域団体、事業者などに同じ取組を要請すれば、旧氏を通称使用しておられる方々が職場や社会生活で不便を感じることは無くなると考えています。　その為には、私が起草した『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』の成立が必要です。　この法律案では、「婚姻前の氏（旧氏）」を通称として使用できる措置を、国・地方公共団体・公私の団体・事業者に義務付けていますので、成立・施行されたら、全府省庁や地方公共団体や職域団体において一挙に対応が進むと思います》（高市早苗HP：４月１日付コラム）​【了】​

  2021.09.27

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• 自民党総裁選：「『負の遺産』にけじめを」という朝日社説（１）　～横柄な朝日～

  《直面する諸課題への処方箋（しょほうせん）を競うのはもちろんだが、９年近く続いた安倍・菅政権の功罪を総括し、「負の遺産」にけじめをつけることが、国民の信頼回復には欠かせない》（９月１８日付朝日新聞社説）　政治とは＜処方箋を競う＞ようなものではない。例えば、不確定要素の多い新型コロナ問題にどのような処方箋を書けるというのだろうか。外交も然りである。いつどのような形で起こるか分からない「有事」に処方箋を書くことなど不可能である。　弥（いや）増して問題なのは、安倍・菅政権の＜「負の遺産」にけじめをつけ＞ろと迫る横柄さである。「森友・加計・桜を見る会」は朝日をはじめとする反日マスコミが付けた「難癖」である。自らはこの問題を追求しない。追求すれば無理筋であることが分かってしまうからである。　例えば、籠池佳茂氏は、菅野完（すがの・たもつ）氏が父・籠池泰典元理事長を唆（そそのか）し捏（でっ）ち上げたのが森友事件だと言っている。加計学園の問題にしても、故・加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論している。　だから朝日らは事実から距離をとって「難癖」だけを付け続ける。まさに「破落戸（ごろつき）」の所業である。《岸田氏は「政治の根幹である国民の信頼が崩れ、我が国の民主主義が危機に陥っている」と述べ、丁寧で謙虚な政治、多様な意見に寛容な政治を掲げた》（同）　詰まり岸田氏は、安倍・菅政権は丁寧さ、謙虚さに欠け、不寛容であったという認識なのであろう。これは反日マスコミの難癖に賛同しているということになる。日本の民主主義が危機に陥っているほどの状態だという認識なら、どうして総裁選まで大人しくしていたのか。強い存在がいなくなってから批判するのは「卑怯者」のすることである。《河野氏は「政治は国民のもの」だとして、「国民に共感してもらえる政治」をめざすといい、高市氏も国民の命と安心安全を守るため「国民政党の底力」を結集すると語った》（同）　相変わらず河野氏は何が言いたいのか分からない。「政治は国民のもの」という当たり前のことを今更口にするのは、安倍・菅政権は政治を私物化してきたという認識なのだろうか。が、河野氏はずっと大臣だった。自分が内閣の一員であったのに、その内閣を批判する。そのような責任感の欠如した人間にどうして国民が共感するというのだろうか。　高市女史が、識見においても、覚悟においても、準備においても他候補よりはるかに優れていることは論を俟たない。が、「５５年体制」時の＜国民政党＞という言葉を使ったのは頂けない。自民党内の対立を避けようとこの言葉を使ったのかもしれないが、むしろ党内の対立を鮮明にし、場合によっては党を割って有権者に判断を仰ぐという選択も有り得る、否、その方が望ましいと私は思うのである。【続】

  2021.09.26

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• 【特別編】自民党総裁選＠日本記者クラブ主催討論会：外交安全保障（台湾有事）

  １８日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者討論会が開かれた。《中国は覇権主義的行動を強め、米国など自由と民主主義を重視する国々は、外交、軍事、経済安全保障の分野で、対中抑止を開始している。東西冷戦終結以来、およそ３０年ぶりの国際情勢の大転換だ。安倍晋三前政権や菅政権はその努力に加わってきた。総裁選の候補者はまず、日本が置かれた国際環境をどのようにとらえているのか見解を示し、対中抑止が必要であるなら、どのような政策を講ずるのか具体的に語らなければならない。ところが、（前半の）候補者相互の討論で中国問題を取り上げた候補はいなかった》（９月１９日付産經新聞主張）　優先順位が低いということで話題としなかったのか、シナ（China）の問題にはあまり触れたくなかったのか。が、一国の指導者を目指して競い合っているのだから、シナ問題には見て見ぬ振りのようなことでは困る。　後半、記者クラブ側から台湾有事について問われた。――外交安全保障政策についてお聞きします。まず対中国認識、これは最初４人にお聞きします。台湾情勢含めてですね。中国の軍事力が御承知のとおり急拡大してアメリカからは台湾有事を懸念する声が出てます。例えば、中国は台湾に何らかの軍事行動を起こす可能性、あるいはそれを巡って米中が衝突する可能性、そういう所謂台湾有事についてどれぐらい可能性があるか、どれくらい危機感をもって見てらっしゃるか、その認識をまずお聞きしたい。合わせて今年の４月の日米共同声明には台湾海峡の平和と安定ってのが盛り込まれたわけですが、その平和と安定を確保するために日本、アメリカ、中国、それぞれどういう対応をする必要があると思いますか。その２つを中心に皆さんの認識を聞かせてください。高市早苗：「常に最悪の事態を考えてリスクを最小化するというのが私の政治姿勢でございますし、台湾有事については可能性が高いと考えて備えをしなければならないと思います。ただ実際にですね、これをどうしていくかということになりますと、日本で出来ることが特に軍事面で限られている。国防力をもって、国防力そのものの面でも限定されているということがございます。現実的には実効的な抑止と対処に必要な能力について我が国が保有をし、そして米国、日米同盟で補完するという方法が考えられるんじゃないかなと思っております」　一般的な解答としては十分なのかもしれないが、自民党総裁そして首相を目指すのであればもう少し踏み込んで欲しい。当然問題となるのは、仮に台湾有事に米軍が参戦した場合、日本はどこまで集団的自衛権を行使するのかということである。たとえ後方支援のような形をとったとしても、場合によっては、シナは日本本土に攻撃を仕掛けてくる可能性がある。ではそれを怖れて米軍を支援しないというようなことが可能か否か。　否、そもそも台湾有事を起こさせないために、国際的に協調してシナに圧力を掛けるということも重要となってこよう。が、ウイグルにおける人権弾圧非難決議すら出来ない日本がシナに外交圧力を掛けることが可能だとはとても思われない。だったらどうするのか。野田聖子：「日本は今、外交においてはインド太平洋戦略と当然日米同盟の下、この２つの柱でありとあらゆる手立てを講じて平和の確保していかなきゃいけないと思っております。それがまず基本ですね。対中という話になるんですけど、中国とアメリカ、アメリカと中国との対立の中でいかにそれを抑止していくか。同盟国の日本として抑止していくか。またアジアの地政学的な、経済的に交流のある日本として現実的対応をどうするっていうことで、非常に鍵になるんです、日本が。パッシングじゃないんですね。そこはやはり我々は終戦後非戦を誓ってきた平和主義ですね、その中で今ようやくある意味で自分たちの取り組みをお見せできる最大の機会を得てると思って、しっかりとした外交をトップがやっていくべき時期が来ると思ってます」　日本が鍵になると野田女史は言う。が、本来的にはそうあるべきだとしても、実態は日本に出来ることはない。今の日本に米中間に割って入れるような外交力があるとも思えない。河野太郎：「全面的な上陸侵攻が起こる可能性を否定はできないとは思いますが、むしろ様々なグレーゾーン事態（※１）であったり情報戦であったり、様々な攪乱ということが起きる可能性はあるんだろうという風に思っています。そういう中で日米同盟に加えてクアッド（※２）あるいはヨーロッパから太平洋に向けて目を向けてもらって何かを起こさせないという国際社会の強い意志というのを中国に向けて見せていく必要があると思います。これは台湾だけでなく南シナ海でも、あるいは東シナ海でも同じということだと思っております。だたこの日中関係、安全保障だけではありません。経済的な交流もあれば、人的な交流もあるわけですから、そこは１つの側面で両国関係すべてを規定してしまうのではなくて、重層的な関係の中で中国に対してしたたかに外交を繰り広げていかなければならないという風に思ってます」※１　いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。（『令和元年版 防衛白書』）※２　日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による外交・安全保障の協力体制（Quadrilateral Security Dialogue）の通称。　言葉は多いが中身がない。日本が主体的に何をするかは一切述べない。日米同盟やクアッドを隠れ蓑にして何かやっている振りをする。これでは卑怯者の所業である。　成程、外交とは重層的なものである。が、そのことを理解し、＜したたかに外交を繰り広げ＞ているのはシナの方であろう。経済的な繋がりを盾に、日本からの政治的批判を封じ込める。また、歴史戦、情報戦によって日本人の倫理・道徳心に訴えかけ、シナの政治的優位を築く。このような状態をどう改善していくのかを言わなければ意味がない。岸田文雄：「まずは中国、これは我が国の隣国であり、様々な深い関係にあります。よって対話は続けていかなければならないとは思いますが、しかし権威主義的なこの姿勢が拡張している中にあって、私たちは自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有する国々としっかり中国に大国としての振る舞いを訴えていかなければならない、こういったことです。台湾有事についてお話がありました。台湾有事、これはまずは台湾問題については平和に解決するべく関係国が努力をする、こういったことであるとは承知していますが、もし有事が起こった場合には、我が国としては国民の命、暮らしを守るために平和安全法制、私も担当の外務大臣を務めましたが、この法律の規制にしたがって、しっかりと対応していく、こういうことです。地域の安定のために、クアッドをはじめ様々な枠組み活用して地域の平和の安定を守っていく大事な視点だと思っています」　＜自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有する国々＞と協調し「力による現状変更」を許さないという話は安倍晋三前首相もしばしば口にしたことであるし、無難な言い回しである。このことからも岸田氏の安全運転志向が良く分かる。もし台湾有事が起これば＜平和安全法制＞にしたがって対応していく。＜クアッドをはじめ様々な枠組み活用して地域の平和の安定を守っていく＞。平時においては満点の回答なのかもしれないが、有事においてこれで日本の国益を守れるのかという疑問は残る。

  2021.09.26

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• 自民党総裁選：産經主張を批判的に読む（３）　～今ある憲法改正論は戦後レジームの維持修復～

  《自民が国民政党を自任するなら、そのリーダーは安定した国家観を持つことが求められる。　皇位継承は国の基本に関わる…１２６代にわたって、一度の例外もなく男系（父系）継承を貫いてきた日本の皇統の大切さを語り、守る立場を明らかにしなければならない》（９月１８日付産經新聞主張）　なるほど自民党は１９５５年、立党に当たり、「党の性格　その１」に次のように述べている。わが党は、国民政党であるわが党は、特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではなく、信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党である。　が、立党５５年目に出された「平成２２年(２０１０年) 綱領」にはこの言葉は見当たらない。「国民政党」か「階級政党」かの対立は１９９１年のソ連邦崩壊によって消滅したと言ってよいのではないか。　ところで＜安定した国家観＞という表現が私は気になる。＜安定した国家観＞は、「安定した国家」観とも「安定した、国家観」とも読み取れる。皇位継承問題に話が繋がっていることからして、おそらく前者の意味なのであろう。詰まり、変革に慎重な、保守的な国家観ということを意味しているのだと思われる。　産經主張子は、自民党は国民政党なのだから皇室の伝統は守らなければならない、すなわち、「女系天皇」を認めてはならないと言いたいのであろう。が、この立論では、立党の際謳（うた）われた「国民政党」という概念は事実上消滅しているのであるから、「女系天皇」を拒否する理由がなくなってしまわないか。　否、自民党が「国民政党」かどうかなどどうでもよい話である。「女系天皇」が拒否されるのは、皇室の伝統を否定することになるからである。「皇統」は男系であり、女系が紛れ込んでしまってはもはや「皇統」とは呼ばれない。「皇統」を男系としているのは、皇室に俗世間の男性が紛れ込まないようにするためなのである。そのことを分り易い例で言えば、小室圭氏と眞子様が結婚され、ご子息が天皇になるようなことを認めるということである。《憲法改正は自民の党是で、今年６月に国民投票法の改正が実現した。総裁を目指す候補が、改正したい項目や実現のスケジュールを論じ合うのは当然である》（同）　具体的改正項目ではなく、どうして憲法改正が必要なのか、そのことがまず問われるべきである。そもそも現行憲法は国際法違反の「米製憲法」であるから、これを持ち続けるということは、日本は未だ米国の占領下にあるのと同じである。そのことは日本の領土に米軍が駐留していることからも分かる。だからこそ、「戦後体制（regime）からの脱却」が本源的に問われなければならないのである。　憲法改正には、戦後体制の脱却に繋がるものと、これを修復し継続しようとするものがある。前者であれば、究極的には現行憲法を廃し自主憲法を制定するか、私が主張する「不文憲法」を採用するという手筈となろう。が、今ある憲法改正の話はほとんどが戦後体制の不備を修復しこれを維持継続しようとするものに見える。それでは意味がない。【了】

  2021.09.25

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• 自民党総裁選：産經主張を批判的に読む（２）　～網羅的的外れ～

  《日本は、同盟国の米国や友好国と連携して中国や北朝鮮を抑止していく必要がある。経済関係は密接だが、中国が安全保障上の脅威であることは間違いない。その問題意識に欠ける政治家は首相にふさわしくない。外交努力に加え、防衛力充実や経済安全保障の強化が求められる。拉致被害者救出の強い決意も披露すべきだ。　候補者は、外交安全保障をめぐるグランドデザインとそれを実現する政策を語るときである》（９月１８日付産經新聞主張）　言うまでもなく、＜外交安全保障をめぐるグランドデザイン＞を示すのは簡単なことではない、否、不可能と言って良いだろう。＜外交＞とは相手のあることであり、相手の出方次第で対応の仕方は変わる。詰まり、＜グランドデザイン＞を示そうにも示せないということだ。必要なのは、「国を守る」という強い信念と柔軟な対応力である。《脱炭素を進めるのに際して、現実的なエネルギー政策をいかに展開していくかが問われている。新増設を含めて、安全が確認された原発の稼働は欠かせない》（同）　＜脱炭素＞も指導者の資質が問われる論点である。＜脱炭素＞は優れて政治的な問題である。これを努々（ゆめゆめ）科学的などと考えてはならない。二酸化炭素排出による地球温暖化というのは仮説的「気候モデル」に過ぎない。詰まり、＜脱炭素＞は政治的駆け引きの１つの道具に過ぎないということである。このことを見誤っては国益を損ねる。　＜脱炭素＞は「再生可能エネルギー」推進のための原点であるが、例えば「太陽光発電」を普及させることで儲かるのが誰かを考えれば誰が＜脱炭素＞を言い募っているのかが分かる。因（ちな）みに太陽光パネルの大半が人権蹂躙（じゅうりん）が噂されるシナのウイグルで生産されている。　＜脱炭素＞を逆利用した原発再稼働にも私は反対である。何より二酸化炭素を排出しない原子力発電は時宜に適（かな）うとして再稼働を促すようなやり方ではその先がない。核廃棄物処理の問題、廃炉の問題などを解決するためには核技術の高度化が欠かせない。詰まり、原発を稼働すべき主たる理由は核技術の高度化のためであることをはっきりさせておくべきではないかということである。《アベノミクスを経てもなお低成長から抜け出せない日本経済を中長期的にいかに底上げするか》（同）　＜アベノミクス＞とは何だったのか、その総括もなくこのようなことを言っても意味がない。＜アベノミクス＞は３本の矢と言うが、実際機能したのは「金融緩和」だけだった。よくこの「金融緩和」によって様々な指標が好転したと言われるのだが、私は功罪相半ばするものだったと思っている。詳しい議論は稿を改める必要があるが、「金融緩和」で良くなったのは「虚の経済」であり「実体経済」ではない。もっと言えば、円高を基礎とした「痛みを伴う構造改革」から逃げ、円安によって旧構造を温存し、むしろ「新機軸」の芽を潰してしまったのが＜アベノミクス＞だったのではないかと私は思っている。【続】

  2021.09.24

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• 自民党総裁選：産經主張を批判的に読む（１）　～玩具箱を引っ繰り返した様～

  自民党総裁選について書く各紙社説を読んで、改めてその中身の薄さに唖然とせざるを得なかった。表層的な事ばかりを追い掛け続けてきたために、政治の本質について語る力が退化してしまったのではないかと心配される。　産經新聞だけは他紙社説と異なり色々書いている。が、玩具箱をただ引っ繰り返した感が否めない。《日本は難局に直面している。新型コロナの流行が続いている。覇権主義的な中国や核・ミサイル戦力の強化を続ける北朝鮮の脅威は増している。少子化も解決されていない》（９月１８日付産經新聞主張）　コロナ禍と外交安全保障を＜難局＞とするのはまだしも、唐突に＜少子化＞が付け足されたのは、問題が頭の中で整理されていない証左であろう。＜少子化＞は問題ないとは言わないが、例えば、コロナ禍による経済格差の広がりといった問題の方が遥かに重要であることは論を俟たない。《４人は政府のこれまでの対応を総括した上で、今後のコロナ対策を語るべきである…人流の抑制、医療提供体制、検査、ワクチン・治療薬の開発と活用―のどこに足らざるところがあったのか。それらをどのように改め、コロナ禍を乗り越えていくつもりか。感染症から国民を守り抜く政策を聞きたい》（同）　勿論、このようなより具体的な項目も検討すべきではあるが、新型コロナ最大の論点は、「ゼロコロナ」か「ウイズコロナ」かである。このどちらを選択するのかで対策は大きく異なってくる。このことを指摘せずして具体策に入っても意味がない（＜人流＞という用語を使っているのも気になる）。《確かな安全保障は、平和と繁栄の基盤だ。それは相応の汗をかかなければ得られない》（同）　＜相応の汗＞といった抽象的な言い回しではなく、もっと具体的に書くべきだ。《北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議を無視して核・ミサイル戦力の強化を続けている。日本人拉致被害者を返さない》（同）　北朝鮮の核開発の問題に拉致問題を付け足すような書き方も疑問だ。《中国は軍拡を続け、力を背景に国際秩序に挑戦し、尖閣諸島（沖縄県）を奪おうとしている。国内では香港や、ウイグル民族など少数民族に弾圧を続けている》（同）　＜尖閣諸島を奪おうとしている＞は直截（ちょくさい）的に書き過ぎている気がするし、これとシナ国内の人権問題を一緒くたにして語るのもどうか。　こういった問題は、詰まる所「集団的自衛権」問題に行き着く。台湾有事、朝鮮半島有事が起こったら米軍は何某かの行動を起こすだろう。日本はこの行動にどこまで加わるのかということを今のうちから考えておく必要がある。　憲法を盾に協力を拒否すれば、シナが尖閣諸島や沖縄に手を出してきても米軍の協力が得られないと覚悟すべきである。否、そもそも台湾問題は日本と無関係なのではなく、台湾海峡を石油タンカーが自由に航行できなくなれば、エネルギー安全保障上大変なことになってしまう。また、台湾がシナの手に落ちてしまえば、次は尖閣・沖縄となることは火を見るよりも明らかなことである。【続】

  2021.09.23

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  河野太郎氏の親中的歴史認識（２）　～河野氏はシナの「使いっぱ」ではないのか～

  《（Ａ級戦犯）合祀の後、昭和天皇は靖国神社への参拝を行われなくなりました。そして、１９８５年８月１５日に中曽根首相が靖国神社に「公式参拝」を行ったのをきっかけに、中国政府も日本政府に対し、首相、外相、官房長官が靖国神社への参拝をしないよう求めるようになりました。つまり、日中共同声明の中で確認した、戦争と中国国民に対する重大な損害に責任のある「一部の軍国主義者」が神として祀られている場所に、その日中共同声明に責任のある首相、外相、官房長官という役職にあるものが参拝することは、共同声明の合意に反することになるという主張です》（参議院議員河野太郎公式サイト　太郎の主張・政策２００４年１１月２９日号－２）　合祀後、天皇陛下が靖国神社に御参拝されていないのは事実であるが、その理由は明らかではない。河野氏は靖国神社に＜Ａ級戦犯＞が合祀されたために天皇陛下が御参拝出来なくなったという考えのようだが、これとて陛下御自身の判断なのか、周りの判断なのか分からない。天皇に関わる問題を思わせ振りで書くことは控えるべきではないか。　＜Ａ級戦犯＞とは、＜東京リンチ＞において、文明社会にあるまじき「事後法」により作られた存在であり、日本人にとって到底受け入れられるものではないし、戦勝国側にとっても蒸し返されたくない「黒歴史」である。にもかかわらず、未だ＜Ａ級戦犯＞という言葉が用いられるのは、日本人が＜東京リンチ＞というものを知らずに、シナの情報戦に屈しているからであろう。　合祀されたのは＜Ａ級戦犯＞ではなく「昭和殉難者」である。その1人東条英機元首相は『宣誓供述書』において次のように述べている。《戦争が国際法上より見て正しき戦争であったか否かの問題と、敗戦の責任いかんとの問題とは、明白に分別のできる二つの異なった問題であります。第一の問題は外国との問題でありかつ法律的性質の問題であります。私は最後までこの戦争は自衛戦であり、現時承認せられたる国際法には違反せぬ戦争なりと主張します。私はいまだかつてわが国が本戦争をなしたことを以て国際犯罪なりとして勝者より訴追せられ、また敗戦国の適法なる官吏たりし者が個人的の国際法上の犯人なり、また条約の違反者なりとして糾弾せられるとは考えた事とてはありませぬ。　第二の問題、すなわち敗戦の責任については当時の総理大臣たりし私の責任であります。この意味における責任は私はこれを受諾するのみならず真心より進んでこれを負荷せんことを希望するものであります》（東条由布子編『大東亜戦争の真実』（WAC）、pp. 249-250）　日本をこのように悪く言うのは、要は河野氏がシナの「使いっぱ」（使いっ走り）だからではないのかと私は訝（いぶか）しく思ってしまうのであるが…【了】（参考）

  2021.09.22

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• 河野太郎氏の親中的歴史認識（１）　～「Ａ級戦犯」はシナの政治カード～

  少し古い話になるが、河野太郎氏は自身の公式サイトに「ごまめの歯ぎしり」と称し、靖国問題について次のように書いておられる。《１９７２年９月に、当時の田中角栄首相と大平正芳外相、二階堂進官房長官が中国を訪れ、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、日中共同声明に署名して、日中国交正常化への第一歩を記しました。その日中共同声明のなかで、日本は「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との立場を明確に文書にしました。当時の中国国内には、日本に戦時賠償を求めよとの世論もありましたが、毛沢東主席、周恩来総理をはじめとする中国の指導者は、戦争は日本国内の一部の軍国主義者によって発動されたものであり、大多数の日本国民も戦争の犠牲者であるとの認識を示して、戦争の被害者が同じ戦争の被害者に賠償を求めることはできないとの立場を取りました。日本側が戦争の責任をきちんと受け止めて反省していることを前提に、共同声明では中国側が賠償を放棄することを明確にしました。ここでいう一部の軍国主義者の象徴が、極東軍事裁判で戦争の指導的責任を問われたＡ級戦犯です。そのＡ級戦犯が、１９７８年に、靖国神社に他の戦没者と一緒に合祀されてしまったことが、この靖国神社問題の発端です》（２００４年１１月２９日号－２）　所謂（いわゆる）「Ａ級戦犯合祀」問題である。が、未だ＜Ａ級戦犯＞という存在を認めるのは、極東軍事裁判（東京裁判）に対する無知か、＜Ａ級戦犯＞を政治カードとして使いたいシナの回し者であろう。　東京裁判は「裁判」とは名ばかりの「戦勝国の復讐劇」であった。事後に法律を作って裁くなど文明社会にあるまじきものでしかなかった。　インド代表のラダ・ビノード・パール判事は次のような独自の判決書を認（したた）めている。《勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従っていわゆる裁判を行なうことは敗戦者を即時殺戮（さつりく）した昔とわれわれの時代との問に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹殺するものである。かようにして定められた法律に照らして行なわれる裁判は、復讐の欲望を満たすために、法律的手続を踏んでいるようなふりをするものにほかならない。それはいやしくも正義の観念とは全然合致しないものである。かような裁判を行なうとすれば、本件において見るような裁判所の設立は、法律的事項というよりも、むしろ政治的事項、すなわち本質的には政治的な目的に対して、右のようにして司法的外貌を冠せたものである、という感じを与えるかもしれないし、またそう解釈されても、それはきわめて当然である。儀式化された復讐のもたらすところのものは、単に瞬時の満足に過ぎないばかりでなく、窮極的には後悔を伴うことはほとんど必至である。しかし国際関係においては秩序と節度の再確立に実質的に寄与するものは、真の法律的手続による法の擁護以外にあり得ないのである》（『共同研究 パール判決書』（東京裁判刊行会）、p. 166）　東京裁判、否、「東京リンチ」で出された＜Ａ級戦犯＞などという政治概念を認めるということは、未だ日本が戦勝国の支配下に置かれているということを意味するのである。【続】

  2021.09.21

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• 自民党総裁選：経済政策

  １９日朝のＮＨＫのテレビ番組『日曜討論』に自民党総裁選候補が出演し論戦を交わした。河野太郎氏：「アベノミクスで企業の利益は非常に大きくなったが、個人の所得につながってこなかったところがある。賃金を上げることによって、所得を増やす。そのためには、労働分配率を高めた企業には、法人税を減税する。これを速やかに始めていきたい」（ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ2021年9月19日 11時48分）　これは一国の「経済政策」ではない。おそらく河野氏は経済の全体像が把握できていないのだろう。　成程、アベノミクス第１の矢「金融緩和」によって、円安となり株価が上昇した。結果、企業の業績は回復し、有効求人倍率が上がり、失業率も下がった。が、問題は、これらは企業の「新機軸」によってもたらされたものではないということである。つまり、企業の競争力が高まって景気が回復したわけではないということである。今後企業は純粋な技術力で国際競争に打ち勝つことが出来るのか、そのことが問われているのだと思われる。岸田文雄氏：「利益や効率だけではない新しい日本型の資本主義を進めたい。子どもの貧困など、格差が広がったと言われてきたが、新型コロナがそれに追い打ちをかけた。成長の果実をしっかり分配し、広く所得を引き上げていくことを考えていかなければならない」（同）　言っていることは「社会主義」「福祉主義」である。岸田氏が左翼政策を採りたいのであれば、やはり「自由主義」の立場に立つ人達と袂（たもと）を分かつべきなのではないか。「自由主義」と「社会主義」「福祉主義」の人間が１つの政党に混在し、与党であり続けるのは選挙を無効にしてしまっている。自民党は、「自由主義」か「社会主義」「福祉主義」かを有権者に選択してもらうことから逃げるべきではない。高市早苗女史：「いちばん重視しているのは、未来をひらいていくために、リスクの最小化に資する危機管理の分野に対し、国費で大胆な投資を行い、産業や製品、サービスを育てることだ。それを同じような課題を抱える世界各国に輸出していくことでそのまま成長投資になる姿を描いている」（同）　おそらくＮＨＫは高市女史を貶（おとし）めたいのであろう。次のように書く産經新聞とは随分印象が違う。《日本経済の強靱（きょうじん）化を目指す「サナエノミクス」を掲げる高市氏はアベノミクスの深掘りを主張する。金融緩和に加え、大胆で機動的な財政出動の必要性を訴え、新型コロナ対策などを念頭に「危機管理、つまりリスクの最小化に資する分野に対して国費で大胆な投資を行う」》（産経ニュース2021/9/19 20:31）　最大の論点は、高市女史がインフレ率が２％になるまで基礎的財政収支（primary balance）を凍結すると言っていることである。借金が増えることを怖れて財布の紐を締めれば必要な公共投資が行えない。河野氏に至っては消費増税すら示唆しており話に成らない。　蛇足ではあるが、アベノミクス、サナエノミクス、それぞれに私は批判を加えてきたが、河野、岸田両氏の議論とは次元の異なる話であるということを断っておきたい。

  2021.09.20

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• 自民党総裁選：選択的夫婦別姓はリトマス試験紙（２）　～何が問題か～

  ここで「選択的夫婦別姓」の何が問題なのかを少し考えてみよう。　家族とは、慣習継承の最小単位である。「継承」には世代の異なった者が必要である。伝統文化から礼儀作法に至るまで、「家族」あればこそ過去は現在を経て未来へと引き継がれていく。　が、今その「家族」が揺らいでいる。それが「選択的夫婦別姓」問題である。夫婦が別々の姓を名乗ること、そのことだけであれば大した問題であるとは思われないかもしれない。が、別姓夫婦が営む「家族」とは果たしてどのようなものになるのだろうか。例えば、子供は両親のどちらか一方と同性となり、他方と別姓にならざるを得ない。　我々は生活のほとんどを「慣習」に従って営んでいる。この「慣習」が安定的であればこそ、我々の生活も安定する。その「慣習」を包蔵しているのが「家族」である。　が、夫婦が別姓となれば、当然「家族」は揺らぐ。「家族」が揺らげば、「社会」も不安定にならざるを得ない。子供たちは社会生活を通して「慣習」を身に付けるが、「家族」が揺らげば子供たちが混乱することは避けられない。It(=the British Constitution) is the result of the thoughts of many minds in many ages. It is no simple, no superficial thing, nor to be estimated by superficial understandings. An ignorant man, who is not fool enough to meddle with his clock, is, however, sufficiently confident to think he can safely take to pieces and put together, at his pleasure, a moral machine of another guise, importance, and complexity, composed of far other wheels and springs and balances and counteracting and coöperating powers.Men little think how immorally they act in rashly meddling with what they do not understand. Their delusive good intention is no sort of excuse for their presumption. They who truly mean well must be fearful of acting ill.The British Constitution may have its advantages pointed out to wise and reflecting minds, but it is of too high an order of excellence to be adapted to those which are common. It takes in too many views, it makes too many combinations, to be so much as comprehended by shallow and superficial understandings. Profound thinkers will know it in its reason and spirit. The less inquiring will recognize it in their feelings and their experience.― Edmund Burke, APPEAL FROM THE NEW TO THE OLD WHIGS（それ（＝英国の國體（こくたい））は、多くの時代における多くの頭脳の思考の結果である。それは決して単純なもの、表面的なものではなく、表面的な理解で評価され得るものでもない。無知な人間は、自分の時計を弄繰（いじく）り回すほど愚かではないにしても、全く別の歯車やバネ、天秤、打ち消し合ったり協力し合ったりする力から成る、別の装い、重要性、複雑さを持つ道徳的機構を、自分の好みで、安全に分解し組み立てられると考えるに足る自信がある。人は、自分が理解していないものを軽率に弄繰り回すことがどれほど不道徳な行為であるかほとんど考えない。欺瞞（ぎまん）的な善意は、決してずうずうしさの言い訳にはならない。真に善意ある人は、悪事を働くのを恐れるに違いない。英国の國體は、賢明で思慮深い頭脳には利点が注目されるかもしれないが、一般人に順応させるには高尚過ぎる。余りにも多くの意見を取り入れ、余りにも多くのものを組み合わせているため、浅くて表面的な理解では把握さえできない。深遠な思想家は、理性と精神で知る。探究心の低い者は、感情と経験で認識する。ーエドマンド・バーク『新ウィッグから旧ウィッグへの懇願』）　岸田文雄氏も河野太郎氏も、「慣習」の変更が社会にどれだけの影響を与えるのかについて軽慮浅謀に過ぎる。何かを変えれば、失うものは確実であるが、得られるものは不確実である。だから変革は慎重でなければならない。つまり、急激なる変革を避けた「漸進（ぜんしん）主義」が求められるのである。　岸田氏も河野氏も社会というものを少し甘く見過ぎてはいないか。【了】

  2021.09.19

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  自民党総裁選：選択的夫婦別姓はリトマス試験紙（１）　～炙り出される自民党の左傾化～

  《支持動向調査は６日から実施し、衆参両院の議長を除く同党国会議員３８３人のうち、９５％にあたる３６３人の意向を聞き取りなどにより確認した。１６日現在、岸田氏と河野氏が約２割、高市氏は約１５％の支持を得た》（読売新聞オンライン2021/09/17 10:47） 　岸田、河野両氏が１位、２位を占めるこのグラフを見ても如何に自民党が左傾化しているのかが分かるだろう。そして自民党を左右に分ける分水嶺が「選択的夫婦別姓」議論であろうと思われる。《岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝は15日のBS－TBS番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ」と述べ、導入に意欲を示した》（毎日新聞9/16(木) 0:21配信）　岸田氏は、「必要とされている方、困っている人がいるわけだから議論はしなければならない」（同）と言う。が、「必要とする人、困っている人」がどういった人達なのかを問うことなくこのような言い方をするのは間違っている。例えば、「選択的夫婦別姓」は将来的な家族解体を目論む共産主義者が主張する制度であるから、本来もっと慎重な判断が望まれるはずである。　また、優先順位の問題もある。必要とすること、困っていることはおよそ枚挙（まいきょ）に暇（いとま）がない。にもかかわらず、「選択的夫婦別姓」を優先的に進めようとするのは何故か。これは、政治指導者に必須の「大局観」が欠如しているからではないか。《河野太郎ワクチン担当相は１６日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓について「いずれも賛成だ」と述べた。ただ、同性婚については「憲法上の問題をどうするのか（という議論が）、当然あるだろう」との認識を示した》（産経ニュース2021/9/16 12:01）　河野氏は、紛（まが）う方（かた）無き革新派である。「選択的夫婦別姓」のみならず「同性婚」にまで賛意を示す。どうしてこのような人物が自民党に所属しているのか不思議だ。　否、何故（なにゆえ）政治姿勢の大きく異なる人達が「寄り合い所帯」となっているのかが分からない。要は、思想信条よりも「政権権力」に与（あずか）りたいということなのであろう。　が、自民党は与党なのであるから、「選択的夫婦別姓」に賛成か反対かを有権者が選べるよう、国政選挙においては自民党を２つに割って、しっかり選択肢を提示すべきである。　どうしようもない野党に投票できないことをいいことに、「選択的夫婦別姓」に賛成でも反対でも自民党に投票するしかないというようなおかしな選挙はやめるべきだ。　別に、「選択的夫婦別姓」が国政選挙の最大の争点だと言いたいわけではないし、そのようなことは有り得ないのだけれども、「選択夫婦別姓」問題が保守と革新を判定する「リトマス試験紙」と成り得るのではないかと私は思うのである。【続】

  2021.09.18

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• 日本共産党の無理（３）　～三すくみの戦い～

  日本共産党の志位和夫委員長が「敵の出方論」を封印宣言したことを受け、１０日のテレビ情報番組『ひるおび！』（ＴＢＳ系）で八代英輝弁護士が、「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」（日刊スポーツ2021年9月13日14時25分）と述べたが、当然のごとく反発を買ってしまった。　志位和夫・日本共産党委員長は、自身のツイッターで、「どんな場合でも、平和的・合法的に社会変革の事業を進めるということが、日本共産党の一貫した立場です」（9月10日付）「『番組としての謝罪と訂正』をきちんと行うことを求めます」（9月11日付）と抗議した。だとすれば「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」とした『５１年綱領』とは何だったのか。　１９９３年以降日本共産党は、過去の暴力的破壊活動は、「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」「党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」と主張している。が、党名を無条件に引き継ぎ、『５１年綱領』とは無関係というのでは余りにも虫が良過ぎやしないか。「日本共産党は、党の方針として、綱領を何よりも大切にしている政党です。どうかこの機会に、綱領をお読みいただければと思います。／平和的・合法的に社会変革を進める党。／自由・人権・民主主義を何よりも大切にする党。／その姿がはっきりと表明されています」（9月14日付）　これがどうして共産主義なのか皆目分からない。＜平和的・合法的に社会変革を進める＞というのは「マルクス・レーニン主義」とは明らかに異なる考え方である。また、自由を大切にする共産党って、自分で言ってて気持ち悪くないのだろうか。自由有る所に格差がある。このことを問題とし平等を目指そうとするのが共産主義というものではないのか。　抗議を受け、１３日の『ひるおび！』で八代弁護士は頭を下げた。「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」「テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」（日刊スポーツ、同）　江藤愛アナウンサーも次のように謝罪した。「先週の放送で野党共闘をテーマに扱った際、『日本共産党について、暴力的な革命というのを、党の要綱として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」（同）　が、志位氏はこれを不服とした。「コメンテーターの発言は、『暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』という虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」（９月１３日付）　が、加藤勝信官房長官も１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」（産経ニュース2021/9/14 18:08）と述べた。まさに「三竦（すく）み」の様相を呈している。【了】

  2021.09.17

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• 日本共産党の無理（２）　～「敵の出方論」～

  《共産党の志位和夫委員長は８日に党本部で開いた中央委員会総会で、党内で１９５０年代以降に使われた「敵の出方論」という表現を使用しない方針を表明した。公安調査庁はホームページで共産について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用」と説明し、暴力革命の可能性を否定していないとの見方の根拠になっていた》（毎日新聞 2021/9/8 17:20）　逆に言えば、日本共産党はこれまでずっと敵の出方次第では暴力の使用も已む無しと考える集団だったということである。《共産党…は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。　共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。　このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している》（産経ニュース2016/3/23 00:27）　不破哲三・日本共産党前議長も次のように言っている。《わが覚が、革命への移行が最後的には「敵の出方」にかかるという立場をとっているのは、党と革命勢力が国会の多数を基礎に、人民の政府をつくり、革命への平和的、合法的な前進をめざして活動しても、その過程で、反動勢力が不法な暴力を行使する場合、そのかぎりで情勢の「非平和的な局面」がうまれる可能性をまったく否定してしまうわけにはゆかないからである》（『人民的議会主義』（新日本出版社）、p. 244）　よって、安倍内閣（当時）が鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する次のような答弁書を閣議決定したのも当然であろう。《御指摘の昭和５７年４月１日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官（当時）が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして７団体、右翼系統といたしまして８団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。　日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である》（２０１６年３月２２日付）　志位氏が今回降って湧いたかのように「敵の出方論」の封印を宣言した背景には、来たる総選挙に向けて「野党共闘」をより円滑に進めたいという意図があったからではないかと推察される。【続】

  2021.09.16

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• 日本共産党の無理（１）　～全体主義と無縁の共産主義って何～

  《共産党の田村智子政策委員長は１６日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。（中略）　田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的自衛権の行使を認めた）安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」などと過去の行動を例示し、「全体主義とは無縁だ」と反論した》（毎日新聞7/16(金) 23:37配信）　田村女史は共産主義がどういうものなのか真剣に考えたことがあるのだろうか。「全体主義」を排除する「共産主義」などというものは「矛盾」以外の何物でもない。　蓋(けだ)し日本共産党が「全体主義」ではなかったと言うことは可能である。が、それなら＜共産党＞を名乗るのは止めた方がよい。実際日本共産党は共産主義的でない。＜自由＞を求め続けてきたと言い切るのなら＜共産主義＞の看板は下ろし改名すべきである。　共産主義は「平等」を旨とする。だから＜自由＞は制限されなければならない。つまり、＜自由＞を求め続ける＜平等＞などというものは論理矛盾だということである。《共産党の小池晃書記局長は19日の会見で…「我が党は戦前から軍国主義、ファシズムと戦い続け、民主主義と自由を何よりも大切にしている。全体主義とは対極にある政党だ」と反論。「共産党を『全体主義』とした発言は撤回されるべきだと考えている」と強調した》（朝日新聞デジタル7/19(月) 18:47配信）　これは、日本共産党が共産主義政党ではないと言っているのに等しいだけである。「共産主義＝善」、「全体主義＝悪」のように考えているのかもしれないが、そんなのは勝手な解釈である。　日本共産党は＜ファシズム＞と戦い続けてきたと言う。が、そもそも＜ファシズム＞とは何か。ファシズムとは「独裁」である。が、戦前の日本は独裁国家だったのか。戦前の日本は首相が次々に交代している。こんな独裁国家はない。　敗戦後すぐ、丸山眞男は『日本ファシズムの思想と運動』で日本ファシズム論をぶった。が、丸山は＜ファシズム＞を定義していない。していないというか出来なかった。　首相がころころ代わる国を＜ファシズム＞と呼ぶには余りにも無理がある。日独伊三国同盟を＜ファシズム＞と一括りにして否定しようとしたために、日本の政治体制がドイツやイタリアの独裁体制と大きく異なることに目を瞑(つむ)ってしまった。　戦後日本の論壇を牽引した、リベラル派碩学(せきがく)丸山眞男氏の功績は大いに称えられるべきものだとは思われるけれども、敗戦後すぐの論考が時流に阿(おもね)ったところがあったこともまた否めないところではないかと思われる。　いずれにせよ、未だに戦前の日本を＜ファシズム＞だなどと称しているところに、日本共産党が時代に取り残された政党であることが現れているのではないかと思われる。【続】

  2021.09.15

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• サナエノミクスについて（３）　～第2の矢と第3の矢が不分明～

  《『アベノミクス』の第３の矢「民間活力を引き出す成長戦略」は、規制緩和などで創意工夫を促進し、より生産性の高い産業・企業に生産要素（労働・資本）が流れやすいようにして経済全体の生産性を向上させようとする「改革」が主でした。働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化、貿易自由化などが、安倍内閣の成果として象徴的でした。今後も、十分なセーフティネットを前提に、真に必要な「改革」については、個別の法制度整備によって対応を続けるべきであることに変わりはありません。『サナエノミクス』では、第３の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」が、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものであり、重要な位置付けとなるのです》（高市早苗「【わが政権構想】日本経済強靭化計画」：月刊Hanadaプラス2021年09月03日 公開）　第２の矢と第３の矢が不分明である。第３の矢を＜投資＞として括（くく）っているのであるが、＜投資＞は第２の矢・財政出動に分類されるべきものである。その意味で、＜財政出動＞と＜成長戦略＞で区分けしたアベノミクスの方がずっと分り易い。《「危機管理投資」とは、自然災害や疾病、サイバー攻撃や機微技術流出を含む経済安全保障上の課題、テロ、国防上の脅威など様々な「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成、安全と安心を担保できる製品・サービスの開発や社会実装、重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行うこと。「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。「危機管理投資」によって世界共通の課題を解決できる製品・サービス・インフラを生み出すことができた場合には、国際展開を行うことによって「成長投資」にもなるのです》（同）　何を以て「成長」分野とするのか、その基準がなければ、依怙贔屓（えこひいき）と呼ばれかねない。否、そんな基準を明示することなど不可能事であろうから、特定の分野を贔屓すると言っているに等しいことになる。　例えば、「グリーン・リカバリー」は成長分野なのだろうか。世の中が「脱炭素」に傾いていることをもって地球温暖化防止にかかわる分野を成長分野とするのには疑問がある。ここには成長分野を見極める能力が自分たちにはあるという「知的驕（おご）り」が見え隠れする。　「投資」とは何が当たるのかが分からないものとして広くなされるべきものである。予（あらかじ）め当たる分野を想定して集中投資するようなやり方は「計画主義」的であり左翼の発想である。《真に力強い経済を目指すためにはインフレ率3%以上が理想ですが、先ずは物価安定目標であるインフレ率2%を達成するまでは、時限的に「PB規律」を凍結して、戦略的な「大胆な危機管理投資・成長投資」に係る財政出動を優先する》（同）　詰まる所、高市早苗女史の経済政策とは、インフレ率が２％になるまでは赤字国債を出すことも厭（いと）わず、積極的な危機管理投資を行うということになろうかと思われる。【了】

  2021.09.14

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  サナエノミクスについて（２）　～「第２の矢」に欠けているインフラ投資～

  《『アベノミクス』の第２の矢「機動的な財政出動」は、デフレ脱却のためのマクロ経済政策を担う需要拡大のためのものでした。残念ながら、財務当局がこだわった「ＰＢ（プライマリー・バランス＝基礎的財政収支）黒字化目標」の下、結果的には緊縮財政を継続せざるを得ない結果となり、物価安定目標の達成を困難にしました。『サナエノミクス』の第２の矢「緊急時に限定した機動的な財政出動」は、あくまでも災害、感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定することとします》（高市早苗「【わが政権構想】日本経済強靭化計画」：月刊Hanadaプラス2021年09月03日 公開）　積極的財政出動には多大な原資が必要となり、間違いなく財政問題が再熱する。これを避ける意味で財政出動を＜緊急時＞に限定しているのだと思われる。　小泉政権から無駄な公共事業を無くせという世論が高まり、公共に資するはずの投資すらが絞られてしまった。が、これは「市場」にしか目が行っていない浅見短慮である。　「市場」を成り立たせるためには、その基礎たる「インフラ」がしっかり整備されていなければならない。が、この「インフラ」は公的なものであって、自由市場に任せることはできない。《経済的インフラとして、（1）資源・エネルギー、（2）通貨・信用。政治的インフラとして、（3）危機管理・国策決定、（4）決断力・説得力。社会的インフラとして、（5）家族・環境、（6）都市・田園。最後に文化的インフラとしての（7）学校・教育、（8）研究・開発。つまり、全部で「インフラの八柱」が市場を支え囲み方向づける》（西部邁『国民の道徳』（産経新聞社）、p. 533）（詳しくは、『国民の道徳』pp. 528-537を参照のこと）　市場は、その前提として国が「安全」でなければならない。故（ゆえ）に、「国防力」と「警察力」の整備が不可欠である。台湾有事や朝鮮半島有事において、自衛隊がどこまで活動するのかという問題もあるが、国防には独り弾丸やミサイルが飛び交う「熱戦」だけではなく、「サイバー戦」や「情報戦」といったものもある。国防費を抑え込んだままでは、サイバーテロ攻撃に対処できないし、国際社会に向けて正しい情報を発信することも出来ない。　「安定」もまた重要な要素である。エネルギーが安定供給されねば困るし、為替相場も安定的であるべきだ。インフラが安定していればこそ経済活動の見通しが立つ。「脱炭素」ということでエネルギー供給が不安定になったり、電気料金が高騰するようなことは避けなければならない。　また、円滑なる経済活動には生産者であれ消費者であれ価値観の「共有」が欠かせない。その意味で「教育」は重要だ。昨今「主体的・対話的で深い学び」などと言われるけれども、本来的な教育の目標は「日本人の育成」である。ただ日本に生まれ育てば日本人になるのではない。日本人としての価値観を共有してこその日本人である。　慣習の「継承」も重要である。家族や地域社会の枠組みのみならずその内実が変容してしまっては「市場」はうまく機能し得なくなる。慣習の体系としての皇室の存在も大事である。万世一系の皇統は日本の歴史を背骨のように貫いている。皇室の伝統を如何に守るのかを考えることは、我々が今を如何に生きるのかを考えることに通底する。【続】

  2021.09.13

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• サナエノミクスについて（１）　～並び立たない「３学説」～

  自民党総裁選に立候補した高市早苗元総務相は自身が掲げる経済政策を次のように述べる。《私の経済政策は、『ニュー・アベノミクス』と呼んでも良いものだと思います。『アベノミクス』は、第１の矢が「大胆な金融緩和」、第２の矢が「機動的な財政出動」、第３の矢が「民間活力を引き出す成長戦略」でした。『サナエノミクス』は、第１の矢が「大胆な金融緩和」、第２の矢が「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第３の矢が「大胆な危機管理投資・成長投資」です》（高市早苗「【わが政権構想】日本経済強靭化計画」：月刊Hanadaプラス2021年09月03日 公開）　高市女史は「アベノミクス」を評価しているのであろう。だから「アベノミクス」を自分なりに再構成した経済政策を「サナエノミクス」と称しているのだと思われる。　が、私は当初から「アベノミクス」に疑問符を付けていた。だから「サナエノミクス」にも同様の疑問を持つ。　アベノミクスは、「３本の矢」（金融緩和、財政出動、成長戦略）で構成されるものだったが、これらはそれぞれ、経済学の泰斗フリードマン、ケインズ、シュンペーターの学説をそれぞれ参照したものだと思われる。だから私は、アベノミクスは「アベノミックス」だと呼んでいたのである。　が、そもそもフリードマンは反ケインズ主義者なのであるから並び立つわけがない。《１９５０年代から６０年代にかけて、ケインジアンとマネタリストの論争が続いた。当時、アメリカ経済は黄金時代を迎え、それを主導したケインジアンが圧倒的に優勢であった。それに敢然と立ち向ったのがフリードマンである。彼の自らの理論を正当化する論調は過激で、決して論敵に屈服することはなかった。　フリードマンがケインジアンを攻撃するために持ち出した道具はアーヴィング・フィッシャーの貨幣数量説である。これを改良して、現実の経済の下で検証し、その正しさを主張した。そして、同僚のアンナ・シュワルツととも１９３０年代の大恐慌を分析した『米国貨幣史』を出版する（６３年）。　フリードマンによると、大恐慌の原因はただ一つ。アメリカの連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の失敗にあるという。不況下で貨幣の供給を増やすべきところを逆に、引き締めた結果である、と力説した。ケインズ派の不況対策が公共事業を中心にして需要の拡大にあるのに対し、マネタリズムは貨幣の供給を一定のルールでふやすことを主張する。いわゆる「Ⅹ％ルール」である。政策当局に信頼を置くケインズ主義と、不信を持つマネタリズムの決定的な違いである》（葛西泰「M・フリードマンーマネタリズムの総帥」：『現代経済学の巨人たち』（日本経済新聞社）、p. 61）　あるべき政府として「小さな政府」を主張するフリードマンは、不況時には経済活動への政府介入が必要と考えるケインズを批判した。水と油は混じり合うことはないのである。【続】

  2021.09.12

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  自民党総裁選、視野狭窄の「識者」（２）　～急いては事を仕損じる～

  竹中平蔵元総務相は、菅義偉首相が自民党総裁選不出馬となった理由が２つあると言う。《第１は医療に関する鉄のトライアングル、いわゆる「厚生ムラ」を崩せなかったことにある。医師会、厚生労働省、政治的ポジションを与えられた専門家らによる政府の分科会のことだ。新型コロナで医療体制が逼迫（ひっぱく）したのは多数の病床を有しながらそれが活用されない医療の硬直性が原因で、その背後には厚生ムラによる独占体質がある。このムラを解体するには日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）の設置が必要となる》（日本経済新聞２０２１年９月７日 ２：００）　「厚生ムラ」が問題であることはおそらくそういうことなのだろうと推測される。が、日本版ＣＤＣを設けることでこのムラを解体すべきかどうかについてはもう少し議論が必要なのではないか。小泉政権時代から同じであるが、竹中氏は物事を単純に考え過ぎる嫌いがある。性急な変革は、たとえそれがどれほど優れた施策に思われようとも、想定外の事態を招き、新たな混沌を招きかねないのである。《第２はネット世論に対応できなかったことだ。新型コロナの行動制限による鬱憤が政権批判に向き、ネットで拡散されて支持率が下がるという現象が起きた。これは次の総裁も悩まされるだろう。国民に直接語りかけて協力を得るカリスマ性が今の民主主義政治には求められる》（同）　＜カリスマ性＞が問われるというのはその通りだと思うけれども、多くの場合、それは「無いもの強請（ねだ）り」にしかならないのではないか。また、あまり＜カリスマ性＞だけに力点を置きすぎるのも、ヒトラーのような人物を招きかねないから注意が必要である。《今回の総裁選にはもう一つの論点がある。エネルギー、とりわけ原子力発電所の問題だ。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決める際、自民党内で原発の更新投資を主張する一部の保守派の主張を、首相に近い若手議員が抑えた経緯があった。脱炭素を目標に掲げた後の総裁選として原発の問題も議論すべきではないか》（同）　竹中氏はツイッターで「脱原発」の立場を鮮明にされている。　では竹中氏は、何をどのように議論することを期待されているのであろうか。国際公約「４６％脱炭素」を実現しようとすれば、原発稼働は必須であろう。「脱原発」と「脱炭素」を一度に実現しようとすれば、再生可能エネルギーの比率を一気に高めなければならなくなる。が、太陽光発電を増やそうとすれば、更なる森林破壊を生み、土石流災害の危険性を高めることになってしまう。　この板挟みから脱出するためには、「４６％脱炭素」を見直すか黙殺するしかない。勿論、それだけでは国際世論が黙ってはいないだろうから、根本問題に切り込めばよい。世界最大の二酸化炭素排出国シナに排出削減を要請するのである。その際、日本が排出削減の手助けをすればよい。その方が遥かに実効的であり現実的ではないか。【了】

  2021.09.11

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• 自民党総裁選、視野狭窄の「識者」（１）　～課題設定の誤り～

  御厨貴（みくりや・たかし）東大名誉教授は言う。《論戦で期待するテーマは(1)新型コロナウイルス問題の解決(2)経済社会の立て直し(3)厚生労働省を中心とする機構改革――の3つだ》（日本経済新聞２０２１年９月７日 ２：００）　が、どうして今回の総裁選の主題がこの３つなのかが分からない。目を向けるべきは国内だけではないはずだ。　台湾有事が起これば日本はどう対処するのか。今の法律体系ではやれることは限られてしまう。勿論、根本は憲法問題であり、改正には時間が掛かる。が、時間が掛かればこそ早く議論に入らなければならないのである。　台湾がシナのものとなれば台湾海峡の航行に支障が出かねない。さらに、台湾の次は尖閣、沖縄となることは想像に難くない。中国軍事評論家は、日本を｢核の先制不使用｣の例外にせよと主張してもいる。　日本、米国、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組みQUAD（クアッド）やＴＰＰ（環太平洋貿易協定）をどう活用し発展させるのかということも重要である。《どうコロナと向き合い、感染拡大を抑えていくか。道筋を具体的に示すべきだ。楽観論では済まされない》（同）　御厨氏は「ゼロコロナ派」なのであろう。が、コロナウイルスは日々変異し続けている。にもかかわらず、＜道筋＞を具体的に示せると思っているところが「能天気」である。《収束後の日本の経済社会のあり方を示す必要がある。経済浮揚策は切迫した課題だ》（同）　＜経済社会＞というものが今一つぴんと来ない（Google検索してみると、＜経済社会＞８９件、＜社会経済＞５８４万件であった）。　コロナ禍で傷んだ経済を立て直すことは必要であっても、それは必ずしも＜経済浮揚策＞というような形のものでなくてよい。それより問題なのは、「財政再建」をどう考えるのかということである。ＭＭＴよろしくインフレが過熱しない限り政府の借金が膨らんでも問題ないとするのか、政府の借金が膨らまないよう増税も視野に入れるのかで話は全然異なってくる。正直、財政再建派の経済浮揚策というのがどういうものか見てみたいものである。《機能不全に陥っているのがはっきりした厚労省改革の議論も急務だ。これからも感染症がはやる恐れはある》（同）　まず反省すべきは省庁再編によって厚労省が管理できないほど肥大化してしまったということである。ただでさえ拡大せざるを得ない厚生省に労働省をくっつけたのはやはり間違いだった。　御厨氏は厚生省の何を改革すべきだと思っているのだろうか。勿論、改革すべきところがあるに違いない。が、私が気になるのは、政治家主導を目指して、大臣の下に副大臣、政務官を置いているにもかかわらず、これが十分に機能しているとは思われないことである。　厚生省の何が問題なのか、何をどう直せばよいのかがもっと明るみに出されても良いはずだ。話はそれからなのではないか。【続】

  2021.09.10

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  政治評論家の目は節穴か

  『女性自身』２０２１年９月２１日号に「評論家が“ポスト菅”を辛口採点！」と題した記事が出た。 　注目の高市早苗女史の採点が異様に低い。テレビでもお馴染みの有馬晴海氏は、高市女史を「彼女はフェミニストにはほど遠く、総裁となっても、旧来の男性中心的な自民党を再構築するだけでしょう」（『女性自身』2021/09/07 15:50）と酷評している。　が、有馬氏は＜フェミニスト＞の意味を取り違えてはいないか。LONGMAN は次のように定義している。feminist: someone who supports the idea that women should have the same rights and opportunities as men（フェミニスト：女性が男性と同等の権利や機会を持つべきだという考えを支持する人）　高市女史は「男女平等」を目指す共産主義者ではない。当たり前だが、日本の宰相に共産主義者が就くことなど有り得ない。高市女史がフェミニストに程遠いということはむしろ評価されるべきことである。この辺りの判断基準が狂ってる。　＜旧来の男性中心的な自民党＞というのも分からない。有馬氏は「これからは男女分け隔ての無い自民党を作らねばならない」というお考えなのだろうか。　「今の日本の政治は女性が虐（しいた）げられている」などというのは偏狭な見方に過ぎない。能力のある女性政治家が抑え込まれているわけではない。有能な女性政治家がいないだけである。ここをごちゃ混ぜにして批判するのが共産主義者の遣り口である。　伊藤惇夫氏も頂けない。一体何をもって高市女史を＜保守強硬派＞に分類しているのであろうか。高市女史は＜保守派＞ではあっても＜強硬派＞ではない。ただ自らの信念に忠実なだけである。自ら思うところを枉（ま）げない。これを＜強硬派＞というのはちょっと違うのではないか。　成程、高市女史は周りから如何なる圧力を受けようとも「靖国参拝」をやめない。が、かの戦争に散華（さんげ）した人達に感謝し哀悼の意を表するのは国民を代表する政治家として当たり前のことである。この自然の感情が周りの雑音によって歪められ、参拝しないことの方が余程おかしいことに気付くべきだ。　伊藤氏は、高市女史が憲法問題で好き勝手に発言したと批判する。が、これはむしろ褒められるべきことであって、決して批判されるようなことではない。高市女史が憲法問題のまとめ役を担っていたのなら自分の意見を押し留めることも必要であったろうが、そうではない。現行憲法のどこにどのような問題があり、それをどのような手筈で改正するのかということに様々な見方があることの方が健全である。憲法を改正することに後ろ向きであることが憲法を時代遅れの存在にしてきたと言うべきではないか。　そもそも自民党総裁すなわち日本の首相を選ぶのにコロナ対応だけで判断しようとすること自体が異様である。コロナ対応は喫緊の課題であるかもしれないが、政治はもっと大きな視野を持つべきである。

  2021.09.09

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  河野太郎氏が首相一番人気について

  共同通信社が４、５両日に実施した全国緊急電話世論調査で次の首相に「誰がふさわしいか」を聞いたところ次のような結果が出た。　が、回答者は、首相に必要な資質をどれだけ理解した上でこのように回答したのだろうか。　河野太郎氏は右寄り政党の自民党に所属してはいるけれども、共産主義に親和性のある人物である。　河野氏は「女系天皇」に賛成の立場である。「女系天皇」を認めるということは「万世一系」の伝統を壊すということである。例えば、仮に愛子様が「女性天皇」に成られて、お世継ぎが「女系天皇」に成られれば、愛子様の伴侶の系統が皇統に入り込むことになる。ここに聖俗の境界が崩れることになる。聖なる世界と俗なる世界が混淆（こんこう）してしまっては皇室の権威は地に堕ちてしまう。　また河野氏は「靖国神社参拝反対」論者である。つまり、かの戦争において散華された先人に感謝し敬意を払わない人だということである。靖国参拝に文句を付ける国々、中国や韓国の意向を優先する人物が日本の最高指導者となることがどれほど国益を損ねるかは想像に難くない。　河野氏は「選択的夫婦別姓」に賛成でもある。が、「蟻の一穴天下の破れ」ということもある。最初は微小な譲歩のつもりであっても、それが大事になりかねない。「選択的夫婦別姓」が選択的が取れて「夫婦別姓」となり、それが婚姻制度を破壊し、さらには「家族」を解体する。マルクスの再来である。　河野氏は「移民政策」賛成である。人口減少を移民で補うなどということを安易に口にすべきではない。当たり前であるが、異文化の人間が増えれば、それだけ社会の秩序は乱れる。そのことは「在日」と呼ばれる人達の存在からも明らかである。日本の文化に溶け込もうとするのなら問題はない。が、日本に帰化するのではなく、「在日」として自己主張しようとすれば、文化は混乱する。「多様性」とは、異文化の人間を日本が受け入れるということだけでなく、日本が日本であることを尊重することでもなければならない。　河野氏は「脱原発」でもある。どうも『核のゴミ』問題が解決しないまま原発を再稼働するのは無責任だということらしい。が、再稼働しなくても『核のゴミ』はなくならない。『核のゴミ』を処理するには「核技術」の向上によるしかない。そのためには、「核技術」に携わる人材の「受け皿」が必要である。「脱原発」では研究者が枯渇しかねない。最近は、安全性の高い「小型モジュール原子炉（SMR）」も有望視されている。使用済燃料をリサイクルし作られる「MOX（モックス）燃料」もある。　こういったことが分かったとしても、河野氏が一番ということになるのだろうか。

  2021.09.08

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• 「日本人」という括（くく）りについて

  元ＴＢＳのアナウンサーの小島慶子女史は言う。《２０代の頃、大人が何かというと「日本人は」という言い方をするのが引っかかっていました。日本人って１億人以上いるよね？　私もその一人だけど、この人の勝手な「日本人は〇〇」っていう定義に入れないで欲しいなあ、と思っていたのです。今でも「日本人は〇〇だから」はよく聞きますよね。２０代も６０代も、世代を問わずよく使っています。では、「日本人」って、あなたは何だと思いますか？　私は相変わらず「括りが大きすぎる！」と思ってしまいます。だって、同じ日本人でもバラバラじゃないですか、好みも価値観も》（2021.8.26 mi-mollet）　同じ日本人でも好みも価値観もバラバラである。それはその通りだ。が、一方で、好みや価値観において一定の傾向が日本人にあるのもまた「事実」と言うべきであろう。つまり、個人として見ればバラバラでも集団として見れば一定の傾向を有しているということである。　こんな当たり前のことを否定したくなるのは、自分が「標準的日本人」としての傾向を有していないのではないかという不安やそういう傾向を有したくないという反発が故であろう。が、「人は人、自分は自分」でいいではないか。　自分を押し殺して日本人然として振る舞わなければ「日本人の輪」に入れないなどという強迫観念を持つ必要はない。一方、たとえ自分らしく振る舞っても、そこには日本人然としたところが見え隠れするのもまた仕方のないことである。《「〇〇人は〇〇」というやってしまいがちな決めつけは、悪気がなくても、特定の国や人種に対する差別や偏見、外国人嫌悪（ゼノフォビア）にもつながりかねません》（同）　「違い」を認め尊重することは重要である。「違い」を否定的に捉え、これをなくそうとするのは自然の摂理に反する。「違い」を認めることが「偏見」を生むとして「違い」を認めないというのは、ただ目の前の現実を見ないようにしている「欺瞞」に過ぎない。《「私＝日本」という認識は他のところでも見られます。「反日」という言葉は、他国の人が日本に対して敵対的な態度を示すことを意味しますが、近年では日本人同士で、政権を支持する人が政権批判をする人に用いたり、単に自分と意見の違う人を攻撃する際などに用いたりするようになりました。つまり「反日」とは「反俺・反私」なのですね。なぜ、意見の違う人に対して「自分はそうは思わない」ではなく「お前は反日だ」と言うのでしょうか。なぜ、括りを大きくするの？》（同）　小島女史がこのように言うのは、自分が＜反日＞だとの非難に晒されているからであろう。が、それは日本を否定するから＜反日＞だと言われるのであって、ただ「私」と違うから＜反日＞なのではない。　敢えて日本の歴史や文化に背くようなことを言えば、＜反日＞と呼ばれるのも致し方ない。＜反日＞と呼ばれても構わない。それでも言うべきは言う。その覚悟がないのであれば、日本の歴史や文化に楯突かぬのが賢明であろう。

  2021.09.07

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• 自民党総裁選を巡って（３）　～政治指導者に必要なのは「大局観」～

  《コロナ下で露呈したのは、世論からかけ離れた政権の認識だ。　記者会見で首相は、コロナ対策について「明かりは、はっきりと見え始めている」と語った。多くの人の実感とはほど遠い》（８月２７日付毎日新聞社説）　成程、菅義偉首相の発言には疑問もあろう。が、マスコミによって煽られた＜世論（せろん）＞を基準にして物事を考えるのもまた危うい。　現下のコロナ禍はマスコミによって作られた所がある。感染者数が増加していることだけを問題にして恐怖心を煽り、活動の自粛も已む無しとするのは頂けない。活動を自粛することによって金銭的にも精神的にも追い込まれている人達は少なくない。当たり前であるが、物事は総合的に見、判断しなければならないのである。《自民党は、菅首相の総裁任期満了に伴う総裁選について、「９月１７日告示、２９日投開票」という日程で実施することを決めた。首相はすでに再選を目指して出馬する意向を示しており、岸田文雄・前政調会長も立候補を表明した。（中略）　岸田氏は記者会見で、「政治の根幹である国民の信頼が崩れている。我が国の民主主義を守るために立候補する」と語った。　新型コロナウイルス対策などで国民の声が政治に届いていないと指摘するとともに、党役員任期に制限を設けるなど、党のガバナンス強化を図る考えを示した》（８月２７日付読売新聞社説）　新型コロナ問題における＜国民の声＞とはマスコミによって煽られた「声」である。こんな声を「政治」が受け止めても仕方ない。求められるのは、煽られた「声」を受け止めることではなく、冷静沈着なコロナ対応であろう。　今の政治指導者は交通整理のお巡りさんでしかない。感染者が爆発すれば国民に活動の自粛を要請し、減少すればそれを解く。が、本来政治指導者が腐心すべきは、コロナ禍であってもいかに経済を回すかである。　今の政治指導者に欠けているのは「大局観」ではないか。目先のことに拘（こだわ）り、取り巻きの意見に影響され、全体を見た中長期戦略を描けない。だからいつまで経っても暗い隧道（すいどう）を抜け出すことが出来ないし、抜け出せる気もしないのである。《首相は、９月１６日に就任１年を迎える。公約に掲げたデジタル庁発足や携帯電話料金引き下げは前進したが、コロナ対策では十分に指導力を発揮できていない》（同）　1年掛けての目ぼしい成果がデジタル庁の発足と携帯料金引き下げだけというのではお寒い限りである。《政権党の党首は首相として国政を担う。党の在り方だけでなく、どんな日本をつくるのかが問われよう。大きなビジョンを掲げ、諸課題に対する具体的な政策を示して活発な論戦を交わしてほしい》（８月２７日付京都新聞社説）　この当たり前のことを指摘しているのが京都新聞だけというのも嘆かわしい。《喫緊の課題である新型コロナウイルス対策をはじめ、低迷する経済の再生、少子高齢化への対応、米中対立に揺れる外交など、問題は山積している》（同）《成長戦略や社会保障、外交・安保など待ったなしの懸案が山積している》（８月２６日付日本経済新聞社説）《コロナ対策以外にも、収束後の経済や福祉政策など多くの課題がある》（８月２８日付南日本新聞社説）　目の付け所は各紙違っているが、それはそれ。優先されるべき課題が何かについては議論すれば良い。　新型コロナだけしか見えていない目は「節穴」でしかない。【了】

  2021.09.06

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  自民党総裁選を巡って（２）　～マスコミの古臭い政治観～

  《政策を決める首相の資質や政治手法自体に疑問符がつけられている。根拠なき楽観、異論に耳を貸さない独善的態度、専門知の軽視、国民の心に届く言葉の欠如……》（８月２７日付朝日新聞社説）　自分のことを棚に上げて、菅義偉首相を＜独善的態度＞などとよくも言えたものだ。こういう不道徳は社会を腐らせるだけだ。《プロメテウスが或るとき人間どもを作って、２つの背負袋を彼らにぶら下げさせましたが、１つの袋は他人の悪の入っているもので、他の１つは自分の悪の入っているものでした。そうして他人の悪の入っている袋は前におきましたが、もう１つの方は後ろに懸けさせました。こういうところから、人間どもには他人の悪は遠くからでも見えるが、しかし自分のは目前のものでも見えないということになったのです》（『イソップ寓話集』（岩波文庫）山本光雄訳：303 ２つの背負い袋、p. 232）《東京都議選や横浜市長選での自民党の敗北は、そんな首相に対する有権者の不信の表れに違いない。　再選をめざすなら、首相はこの厳しい評価に正面から向き合わねばならない。自らを省み、改めるべき点は率直に認めることが不可欠だ。岸田氏も首相に挑む以上、この間の対策をどう評価し、自分ならどうするか、明確に語る必要がある》（同、朝日社説）　国政と地方選挙を結び付けて語るのは止めるべきはないか。このような考え方は、地方政治の否定にも繋がるものである。地方選挙は、首相の人気が高ければ与党が勝ち、低ければ与党が負けるというようなものではない。横浜市長選は、新市長の人柄や資質が問われたわけではなく、首相の人気が低かったから野党候補が勝ったかのように言うのはマスコミ特有の古臭い政治観ではないか。《菅政権の１年で問われるべきは、コロナ対応だけではない。学問の自由にもかかわる日本学術会議の会員候補６人の任命拒否は、いまだ撤回されていない。安倍氏側からの前夜祭への費用補填（ほてん）が明らかになった「桜を見る会」をめぐる問題や、自ら命を絶った元近畿財務局職員の遺族が公文書改ざんの真相解明を求めている森友問題など、前政権のウミを取り除こうとしない姿勢は、政治への信頼回復を阻んでいる》（同）　これも朝日の駄目さ加減を象徴した言い分である。日本学術会議は政府機関であるから本来首相が任命拒否することに問題はない。政府に抱えてもらいながら任命を拒否するなとは「甘え」である。　「森友問題」を巡る朝日の報道姿勢も醜悪である。朝日は遠巻きからこの問題を難じるだけで、本丸に切り込もうとはしない。切り込めば、都合の悪いことが出て来るからであろう。例えば、当時の民進党議員が「カチコミ」を掛けて直ぐ、近畿財務局職員・赤木俊夫氏は自殺している。【続】

  2021.09.05

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• 自民党総裁選を巡って（１）　～マスコミの白痴化～

  各紙社説が「自民党総裁選」について意見を述べている。が、中身のないことと言えばこの上ない。　「ロックダウン」を求める声が上がる中で憲法に「緊急事態条項」がないことの不備を指摘する社説もなければ、アフガニスタンの在留邦人を救出出来ないことが平和憲法の所為（せい）であることを指摘する社説もない。　主要紙とされる、朝日、毎日、読売、産經には「経済」「外交」という文字もない。　「財政」「教育」「農業」「災害」「エネルギー」「温暖化」「原発」「皇室」「少子化」「歴史」「文化」「安全保障」に至っては地方紙も含めどこにもない。※日経には「安保」がある。（参照社説）日経（8/26日付）、朝日、毎日、読売、東京、産經、京都、北海道（以上、8/27日付）、南日本、中國、高知（以上、8/28日付）、西日本（8/29日付）、神戸、山陽、沖縄タイムス（以上、8/30日付）　新聞は、惰眠を貪（むさぼ）るうちに、白痴化してしまったかのようだ。《昨年秋に安倍前首相から政権を引き継いだ首相にとって、最大の課題はコロナ対策だった。しかし、政府の判断は迷走や後手後手が続き、感染爆発と医療逼迫（ひっぱく）が全国に広がる今日の深刻な事態に至っている。国民の命と暮らしを守る使命を果たせているとはいいがたい》（８月２７日付朝日新聞社説）　今の日本に於ける最大の政治課題がどうして＜コロナ対策＞になるのであろうか。マスコミがコロナ禍を煽っているからさも最大の問題であるかのように感じてしまう人が多いだけであって、コロナは外交、経済をはじめとする様々な問題の１つに過ぎず、コロナ問題だけに目を奪われているようでは日本はあらぬ方向に進んでしまうだろう。　ＰＣＲ検査の陽性反応は、新型コロナとインフルエンザの区別を付けるものではない。新型コロナ感染者の分、インフルエンザ患者は減っている。新型コロナに感染していれば、死亡者はすべて新型コロナによるものとされ、結果インフルエンザによる死亡者は激減している。つまり、例年であればインフルエンザ亡くなられる人達までもがコロナ死として数えられている可能性が高いのである。　感染者が拡大しているのは、1つには無料のＰＣＲ検査による水増し問題があり、もう１つは新型コロナウイルスの変異としての「弱毒化」問題がある。だとすれば、もはや新型コロナウイルスはインフルエンザ相当の「風邪」と考えるべきで、経済活動を止めるようなものではないということである。　が、海外における変異の速さについて行くのは困難であるから、当面の「入国制限」はやむを得ない。【続】

  2021.09.04

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• ウイズコロナかゼロコロナか（２）　～感染者数だけにこだわる愚～

  《分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら（の）国は新型コロナ感染拡大から１・５年たった今でもまったく出口が見えていない。集団免疫獲得においてはもっとも立ち遅れており、優等生どころか周回遅れ。感染力が強く、世界で２億人もの患者がすでに発生した新型コロナにおいて、ゼロコロナポリシーは絵に描いた餅》（木村盛世：現代ビジネス 2021.08.28）　物事には限度というものがある。＜ゼロコロナ＞だけに気を取られて、国民の生活を抑え込み続けては、経済的にも精神的にもいずれ破綻してしまうだろう。コロナ死が減っても自殺者が増えるようでは総合的に見てとても合格点はあげられない。《今こそ、現実的かつ唯一の活路であるウィズコロナ路線を明確にすべきである。その際は、医療体制を強化し、医療オールジャパン体制をとる必要がある。（中略）もう一つは、２類相当という医療の足かせを撤廃する事である。この足かせのために、例えば東京都にある１０万床の内、６，０００（６%）床しかコロナ用に確保できないし、都内にある病院６５０の内７５病院（１１%）しかコロナを受け入れていないし、都内にある２５００のＩＣＵ・準ＩＣＵのうち、３９０（うち２５１床を使用）しかコロナ用に確保できていない》（同）　非現実的な＜ゼロコロナ＞政策をやめ、現実的な＜ウイズコロナ＞政策に切り替え、従来の指定感染症から新型インフルエンザ等感染症へ分類し直すことが現在のような新型コロナを巡る社会的混乱を収めるためにも必要なのではないか。《医療オールジャパン体制からほど遠い状態にあるのは、（１）２類相当という足かせ、（２）日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている、（３）現場をわかっていない分科会が学者目線で視野狭窄的にゼロリスク・ゼロコロナを追及している、からである》（同）　このようなより本質的な議論はテレビのワイドショー番組ではほとんどといって聞かれない。感染者数の増減ばかりが問題にされてしまっている。が、東京や大阪などの大都市では、無料のＰＣＲ検査まで登場し、感染者数を拡大することに躍起である。　判定が疑問視されているＰＣＲ検査を続けんがために感染者数を水増ししようとしているのか、感染者数を増やして危機を煽りワクチン接種者を増やしたいということなのか、感染者数が増えればワイドショーの視聴率も上がるからなのか、将又（はたまた）感染拡大を煽って社会を混乱させようとしているのか。　「怪しげな力」が渦巻いている、などということはないのだろうか。【了】

  2021.09.03

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• ウイズコロナかゼロコロナか（１）　～木村盛世女史の好提言～

  新型コロナウイルス感染症の恐怖を煽るマスコミ報道に異論を唱え、政府分科会の判断と日本医師会の対応を批判している、医師で元厚生労働省医系技官の木村盛世女史の意見が大変参考になる。《日本は、安倍前首相時代からウィズコロナポリシーを貫いてきた…多くの人が医療体制を強化し、不幸にして感染して重症化した人には病院で必要な治療を受けられる安心感を国民に与え、かつ経済活動、社会活動を両立させることに主眼を置いてきたのである。他方、分科会、日本医師会主導の考え方、ゼロコロナポリシーである。すなわち、コロナは死の病と煽り、緊急事態宣言を連発し、コロナの封じ込めを狙う（ゼロコロナ）》（木村盛世「マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない『驚きのウラ事情』」：現代ビジネス 2021.08.28）　＜ウイズコロナ＞とは、＜ゼロコロナ＞のようにコロナを完全に抑え込もうとするのではなく、コロナと共に生活していこうということである。＜ゼロコロナ＞政策は、一聴（いっちょう）聞こえが良いように思われるかもしれないが、コロナを無理矢理抑え込もうと、やれ「自粛」だ、やれ「ロックダウン」だ、などと経済を止めれば、我々の生活自体が立ち行かなくなってしまう。大事なのは我々の暮らしである。自分たちの首を絞めてまで＜ゼロコロナ＞に拘（こだわ）るのは愚の骨頂である。　問題の１つが、《新型コロナを「指定感染症、第１類ないし２類相当」というＳＡＲＳ（感染者数世界で累計８０００人、死亡率１１%）、ＭＥＲＳ（世界で累計３５００人、死亡率３５％）、エボラ出血熱（世界で累計３万人、死亡率５０%）相当の扱い》（同）にしていることである。《開業医・日本医師会はそもそもコロナにかかわりたくないので保健所と病院任せにつきる。医療機関は、コロナ患者を受け入れることによって、赤字になる医療機関が多く、一度院内感染が起これば、濃厚接触者たる医療従事者が休まなければならず、更なる追い討ちがかけられる。また、院内感染でも起ころうものなら、マスコミに叩かれて、他の患者がやって来なくなる。すなわち新型コロナウイルスは、医療機関にとって関わりたくない病気なので、開業医は来てほしくないのである》（同）　新型コロナの指定感染症の類型を今の１，２類相当からインフルエンザと同じ５類に下げれば、特別な医療体制が不要となり、医療逼迫は一気に解消される。にもかかわらず最高度の１，２類相当のまま据え置いているのは、やはり意図的と言わざるを得ない。色々な意味で「好都合」なのであろう。【続】

  2021.09.02

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• ロックダウンと入国制限緩和

  《新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからぬ中、全国知事会は２０日、オンラインでコロナ対策本部の会合を行い、感染力の強いデルタ株に対して緊急事態宣言では効果が見いだせないと指摘、人流抑制の時限的措置として「ロックダウン（都市封鎖）」のような方策の検討を国に要求した》（東京新聞２０２１年８月２０日１９時４６分）　＜人流＞という言葉は頂けないがそれは措こう。＜ロックダウン＞には法的強制力が必要となる。が、日本国憲法には、緊急の事態において国に強制力を持たせる条項がない。つまり、現憲法下では、人権が大幅に制限される＜ロックダウン＞をやろうにもやれないのである。　それどころか国は真剣に新型コロナ対策に取り組む意志があるかどうか疑わしい。《政府は１８日、新型コロナウイルスの水際対策として実施している入国制限について、１日当たり２０００人程度から３５００人程度に緩和したことを明らかにした。緩和は１６日付》（JIJI.COM ２０２１年０８月１８日１８時４７分）　新型コロナの変異種が猛威を振るい、現在のデルタ株の次にラムダ株が登場する中で、水際対策を緩めるのは、日本国民の健康よりも政治的思惑を優先する「悪政」だと思われる。が、＜政治的思惑＞を優先し＜ザル入国＞を続けたのが現政権であるのだから、今回の措置も然（さ）も有りなんということである。《感染が拡大している東南アジアなどからの日本人帰国者が増加傾向にあることを踏まえたもので、検疫や隔離の体制を整えた上で対応すると説明している》（同）　が、＜検疫や隔離の体制を整えた上で対応する＞という話はどこまで信じられるのであろうか。　航空・旅行アナリストで帝京大学非常勤講師の鳥海高太朗氏は次のように指摘する。《昨年４月以降、羽田空港、成田空港、関西国際空港などにおけるPCR検査は鼻の粘膜で採取する方式を採用。海外からの入国者・再入国者・帰国者については、PCR検査の結果が出るまでの間は国が確保した宿泊施設で１～２泊の待機が必要だった。入国者のほとんどが宿泊になったことで、待機や公共交通機関の不使用などについての説明をしっかり受けたことに加えて、日本国内も自粛モードになっていたことで、しっかり守られていた。　ところが、同８月にＰＣＲ検査の検体採取が唾液による方式に変更され、結果が出るまでの時間が大幅短縮された。海外からの入国者・再入国者・帰国者は飛行機の到着から数時間（早ければ２時間以内）で到着ロビーに出ることが可能となった。これが「入国後１４日間は検疫所長が指定する場所での待機」「公共交通機関を使わない」という国からの要請が緩むきっかけとなってしまった。　多くの到着客は公共交通機関を使わずに迎えの乗用車、レンタカー、ハイヤーなどを利用していたものの、一部は要請を無視。到着ロビーや鉄道駅などで公共交通機関の利用制限を呼びかけるポスターを無視するかのように、リムジンバスや鉄道などを利用して自宅などに戻っている光景が成田空港などで見られるなど、まさにザル状態になっていた。チェック機能などは存在していなかった》（東洋経済2021/01/13 18:00）

  2021.09.01

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• 首相候補が見当たらない悲劇（３）　～高市前総務相の総裁出馬宣言～

  突如伏兵が現れた。前総務相の高市早苗衆院議員である。《女性初の総務大臣や衆議院議院運営委員長を歴任してきた自由民主党の高市早苗衆議院議員が、8月10日発売の「文藝春秋」9月号に「総裁選出馬宣言」となる論文を寄稿した。政権構想となる「日本経済強靭化計画」の一部も披露している》（文春オンライン8/10(火) 6:12配信）　保守系論者から歓迎の声が聞かれる。確かにそうだ。このまま菅義偉首相が継投となれば、日本の政治はより一層混迷の度を深めることになってしまうのではないかと危惧されるからである。　他に名前が挙がっている候補よりはるかに好ましい、それは否定しないのだけれども、私には一抹の不安がある。高市女史に人心を掌握するための「カリスマ性」があるのかどうかということである。　そんな高度な話を持ち出してはそれこそ誰も首相候補になれやしないという批判もあろうが、カリスマ性のない人が首相になってしまっては政権運営の纏まりが付かなくなってしまわないか心配である。　高市女史は、《「菅総理が力強い発信をできなくなっているのはなぜか。それは、自民党員や国民の皆様の十分な信任を受ける機会がなかったからだと思う」と指摘。昨年の総裁選は国会議員と都道府県連の代表各3人ずつによる簡易方式だったが、本来の「フルスペック」（投票権ある党員全員の投票による選挙）で総裁選をおこなうことの意義を強調する》（同）　が、これは違う。菅氏にはそもそも力強く発信すべき中身がない。携帯料金の値下げが一番の政策に出て来るようでは論外である。《「私は、国の究極の使命は、『国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと』『領土・領海・領空・資源を守り抜くこと』『国家の主権と名誉を守り抜くこと』だと考えている」　そう基本軸を設定したうえで、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」が必要だと指摘》（同）　裏を返せば、こんな当たり前のことを確認しなければならないほど今の政治が混迷を極めているということである。本来、問われるべきは、「いかにして」（HOW）である。いかにして国民の生命と財産を守るのか、いかにして領土・領海・領空・資源を守るのか、いかにして国家の主権と名誉を守るのかという現実的手法が問われているのである。　別言すれば、例えば、国民の生命と財産を守るために「何」（WHAT）をなすべきか、そして政策の「優先順位」（PＲIORITY）をどのように付けるのか、そのことが問われているのである。《「『危機管理投資』とは、自然災害やサイバー犯罪、安全保障上の脅威など様々なリスクについて、『リスクの最小化』に資する研究開発の強化、人材育成などを行うことだ。（中略）『成長投資』とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことだ」》（同）　確かにそうなのだ。が、もっと具体的な話がなければ、政策を実行に移すことは出来ないし、実行部隊も揃わない。《「今後、中国共産党が日本社会への浸透と工作を仕掛けてくる可能性もある。（中略）日本国内の企業や大学や研究機関の内部に設置された中国共産党組織が、先進技術や機微技術の流出拠点となる懸念も大きい」としたうえで、法制度整備と体制強化を提案している》（同）　対シナ政策が最重要課題であることは論を俟たないが、今のような媚中派が政府与党内で実権を握っている状態で何を言おうが暖簾に腕押しにしかならないだろう。本気で親中派の横槍を排除するつもりなら、公明党との連携を絶ち、自民党を二つに割るということも必要となってくる。「言うは易く行うは難し」なのである。【了】

  2021.08.31

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• 首相候補が見当たらない悲劇（２）　～中選挙区制に戻すべきだ～

  一番の問題は「小選挙区制」である。小選挙区制は当選者が１人なので必然、政党を選ぶ選挙となる。逆に言えば、人を選ぶ選挙とならない。そのため選挙を通じて人は育たない。　選挙を通じて人を育てるためには、かつてのような「中選挙区制」に戻すことが望まれる。中選挙区制であれば、１つの政党から複数の候補者を同一選挙区に立てることが出来る。そうなれば、党の公約だけでは差が付かないので、同じ政党であってもどのような違いがあるのかを打ち出さねばならない。そこに「競争」が生じる。この競い合いが政治家を切磋し琢磨するのだと思う。　同じ自民党であっても、政治家個人の思想信条は同じではない。例えば、自主憲法制定を目指す「信念」が有るや無しや、女系天皇なる反伝統的邪説を認めぬ「見識」が有るや無しや、夫婦別姓を撥ね退け日本の文化を守らんとする「平衡感覚」が有るや無しや、といったことで意見は割れる。にもかかわらず、小選挙区制では政党を選ぶ形となり、候補者の具体的政治理念が問われない。　このため各政治家の思想信条が有権者に知られない。だから河野太郎氏のような左翼が大臣となり、二階俊博氏のような親中議員が党幹事長となることが出来るのである。　二番目の問題は、小選挙区制によって「派閥争い」が鳴りを潜めてしまったことである。小選挙区制では、党の方針に楯突かないことが大切となる。そのため自由が抑圧され全体主義的空気に支配されやすい。　これに対し、中選挙区制で選ばれた議員の思想信条は、有権者の信認を得ているから「尊重」され、党が画一化されるのを防げる。同時に、党の中にあって様々な考え方を束ねる「派閥」が形成されることになるだろう。そしてこの派閥が政治家を集団の指導者に育成する「場」となるに違いない。　与党内の派閥の力関係によって「政権交代」が起こる。本来は政党間で政権交代がなされるのだけれども、非現実的空想に耽(ふけ)る野党にはその可能性がない。であるなら、せめて与党内の「政権交代」によって政治権力の風通しをよくすることが望まれるわけである。　政治家本人を直接知ることもなく、ただマスコミによって操作された情報を元に世論調査という「人気投票」を行って、次の首相を予想しても意味がないというか、誤解を生じるという意味でその情報は有害ですらあるだろう。　人当たりの良さや見場の良さだけで宰相を選べるはずもない。日頃の仕事ぶりを直に見聞きしている同僚議員に聞くのならともかく、上っ面の情報しか持ち合わせていない国民に「次の首相にふさわしい政治家」を安易に尋ねることなどやめるべきだ。【続】

  2021.08.30

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• 首相候補が見当たらない悲劇（１）　～人が育たない小選挙区制～

  《産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が１７．９％で、５月の調査から４カ月連続でトップだった。前回調査（７月１７、１８両日実施）で３位だった菅義偉(すがよしひで)首相は６．６ポイント減の２．５％で７位に沈んだ。　２位は前回に続き自民党の石破茂元幹事長で１５．５％。１１．４％の小泉進次郎環境相、８．６％の安倍晋三前首相と続いた。　首相の任期満了に伴う自民総裁選への出馬に意欲を示す高市早苗前総務相は１．５％、下村博文政調会長は０．２％。自身が率いる岸田派（宏池会）の若手らから出馬を求める声が挙がっている岸田文雄前政調会長は、前回から０．２ポイント増やして３．５％だった。　立憲民主党の枝野幸男代表は、１．２ポイント減の４．３％だった》（産経ニュース2021/8/23 13:07）　一体この寒々とした光景は何なのだろう。「夫婦別姓賛成」「女系天皇賛成」「移民政策賛成」「原発反対」「靖国神社参拝反対」という思想信条の持ち主である河野太郎氏が次期総理最有力候補というのは悪い冗談では済まされない。　２位の石破氏にしても典型的な自虐史観の持ち主であり、こういった人達が日本を指導することとなれば、さらに歴史伝統が否定され、社会文化が衰退の憂き目を見ることにもなりかねない。　３位の小泉進次郎氏は義務教育程度の知識さえあやしい。小泉進次郎環境相「プラスチックの原料って石油なんですよね」堀潤氏「そうですよね」小泉大臣「意外にこれ知られてないケースがあるんですけど」堀氏「たしかに。完成品しか見てないから」小泉大臣「そうですよね。で、まさかなんか石油の色もニオイもないじゃないですか。だからわかんないと思うんです」（J-WAVEで3月18日に放送された番組『JAM THE WORLD』より）　要は、人がいないということである。昨年安倍晋三前首相が退陣する際、次なる首相探しにおいて菅義偉氏は当初手を挙げなかった。おそらくその器でないことを自ら分かっていたのだと思われる。が、菅氏しか適任者はいないということで、周りが強く推す形で菅氏が首相となった経緯がある。　問題は、その次の首相候補を誰にするのかを同時に考え始めなければならなかったのにそれを怠ったことである。否、考えようにもその対象者がいなかったということである。そこには自民党総裁選を一緒に戦った石破氏や岸田氏を推すことは出来ないという判断があったのだと思われる。　今からでも遅くはない。日本の指導者を生み育てる体制を構築しなければならない。【続】

  2021.08.29

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• 閣僚の「８月１５日の靖国参拝」について（３）　～８月１５日は「終戦」か「敗戦」か～

  ８月１５日を「敗戦記念日」と考えるものもいる。日本は戦争に負けた。が、大東亜戦争後、亜細亜は欧米の植民地支配から解放され、多くの国が独立を果たしたのである。《１９４１年に合衆国と英国を一時的に打ち破ることによって、日本は西方列強が無敵ではないことを実証したし、それによってすべての西方植民地帝国を、早かれおそかれ解体せざるをえなくなる運命に追い込んだのである。その勝利をおさめることによって、日本ははからずも他のアジア諸国民のためになる働きをしたのである》（Ａ・Ｊ・トインビー「世界史における日本」：『歴史の教訓』（岩波書店）松本重治編訳、p. 54）　日本国と国民のために勇敢に戦い散華した先人に哀悼の誠を捧げ感謝するのは当然のことである。　では８月１５日に靖国神社を参拝した閣僚は、８月１５日を「終戦」と捉えているのか、それとも「敗戦」と捉えているのか。それを判断するための「リトマス試験紙」と言えるのが「憲法改正」に対する態度であろう。８月１５日を「終戦」と捉えている人達は得てして憲法改正に慎重である。他方、憲法改正に積極的な人達は８月１５日を「敗戦」と捉えているだろう。言い換えれば、終戦派は戦後肯定派であり、敗戦派は戦後否定派ないしは懐疑派である。　８月１５日の参拝はあくまでも「政治的演出」に過ぎず、英霊の勇戦敢闘に「感謝」しているのか、命を奪われた英霊に「同情」しているのかは分からない。《中国とロシアの外相は１６日に電話会談し、菅首相の玉串料奉納や閣僚らの参拝を批判した。王毅中国外相は「Ａ級戦犯」を祀（まつ）る靖国神社への参拝は「国際正義への挑戦だ」と反発した。韓国外務省は「深い失望と遺憾の意」を表明した》（８月２０日付産經新聞主張）　ロシアまでも口出しするようになったのは何とも不思議である。ロシアはこんなつまらぬ情報戦を仕掛ける必要がないからである。　否、そもそもシナやロシアのような「悪の頭目」がどうしてこんなけちな問題に口を挟むのかが分からない。こんな「女々しい」ことを言うのはむしろ日本国内のマスメディアではないか。「中国もロシアも批判しておられますよ」と虎の威を借りて間接的に批判するといういつものやり方である。《韓国外交省は１５日、「深い失望と遺憾の意を表する」とのコメントを発表した。　同省は「日本の責任ある人々が、歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すべきだ」と主張。そうした姿勢により、「未来志向的な韓日関係の構築や、周辺国の信頼を得ることができる」とした》（朝日新聞デジタル２０２１年８月１５日８時５８分）　何かに付け日本に難癖を付け続けている無礼な国の言うことなど聞く必要はない。自ら反省する時間を与える意味でも無視するのが賢明である。【了】

  2021.08.28

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• 閣僚の「８月１５日の靖国参拝」について（２）　～秘されるコミンテルンの陰謀～

  １９２０年（大正９年）レーニンはモスクワ共産党細胞書記長会議で次のように述べた。《全世界における社会主義の終局的勝利に至るまでの間、長期間にわたってわれわれの基本的原則となるべき規則がある。その規則とは、資本主義国家間の矛盾対立を利用して、これらの諸国を互にかみ合すことである。われわれが全世界を征服せず、かつ資本主義諸国よりも劣勢である間は、帝国主義国家間の矛盾対立を巧妙に利用するという規則を厳守しなければならぬ。現在われわれは敵国に包囲されている。もし敵国を打倒することができないとすれば、敵国が相互にかみ合うよう自分の力を巧妙に配置しなければならない。そして、われわれが資本主義諸国を打倒し得る程強固となり次第、直ちにその襟首をつかまなければならない》（三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略 ―戦争と共産主義―』（自由社）、p. 37）　決戦当時、日本でも米国でもソ連のスパイが暗躍していた。日本側で言えば、コミンテルンのゾルゲや朝日新聞の尾崎秀実がいた。彼らの果たした役割は決して小さなものではなかった。が、大東亜・太平洋戦争を反省する際、どういうわけか彼らの名前が挙がることはほとんどない。《軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設に、閣僚ら政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が犠牲者を悼むのとは、全く異なる意味を持つ。日本が過去への反省を忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け取られても仕方あるまい》（８月１７日付朝日新聞社説）　が、「敗戦革命論」よろしく戦争を煽った張本人の朝日新聞がそれを棚に上げ、靖国を参拝した現役閣僚を＜戦前の歴史を正当化しようとしている＞などと批判する資格はあるのだろうか。　戦後明らかとなった資料や学説などを元に、戦前を只の「暗黒史」とする戦勝国によって一方的に押し付けられた見方を検証し直して、改めるべきは改める必要もあるのではないか。《靖国神社には、先の戦争を指導し、東京裁判で責任を問われたＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）されてもいる。サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した、戦後日本の歩みの否定にもつながりかねない。憲法が定める政教分離の観点からの疑義もある》（同）　サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れたことの意味は、既に執行された刑罰に異議を唱えないということであって、戦勝国の歴史観をも甘受するということではない。反日派がこういった偽情報を流し続けていることに我々はもっと注意すべきである。【続】

  2021.08.27

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