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2013.11.25
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国連人権高等弁務官事務所は日本の特定秘密保護法案について
内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」 と法案を批判しています。 「秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合 に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が 不可欠だ」と。 続いて、 「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした 公務員は法的制裁から守られなければならない」 と指摘しています。 実に的を射た指摘です。 独立機関もない、罰則の規定も曖昧、対象の規定も曖昧なゆえ、国の情報 統制、言論統制が起こりうる危険性は十分あるのです。 伊吹議長もこの法案にいぶかしがっているようです 何も急いで成立させる必要はないし、議論も十分されていません。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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