8月30日に、日銀が臨時会合で追加緩和を決定しました。
前日から日銀の臨時会合開催が報道され、
日銀が何か政策を追加で出すのだから、「株価は大きく上昇するんだろう」と思った方が多かったでしょう。

日銀が臨時会合を開いた時から、
日経平均株価は前週末終値8,991.06（08/27）に対し10時44分には高値9,280.70をつけたのですが、後場は伸び悩み大引けは9,149.26、前日比158.20高、+1.76%で終わってしまいました。

最近までの株価の低迷は、
米国景気の減速・デフレ懸念や欧州の財政問題を背景とした円高で
日本国内の景気の弱さや米国の景気が長期に停滞することで低金利が継続して、円高が継続するという懸念もあり、景気の低迷する日本国内では、景気浮揚策で企業が自信を持てない中で、資金需要も強くはならず資金供給という金融緩和策の効果は限定的なのです。今回の緩和は予想されていたことでもあり、更なる緩和措置を市場は要求しています。日銀も日本の景気の下振れ（予想を下回る）リスクがあると認めていますので９月の６～７日の金融政策決定会合で更なる追加緩和を期待しています。

【追加経済対策】
政府も、30日に開いた「経済関係閣僚委員会」で雇用対策や消費促進などを柱とする追加経済対策の基本方針を決定しました。
円高を修正して、持続的な景気浮揚に導くには、金融緩和策と経済対策が同時に進まなくてはなりません。政府は、基本方針の決定を31日に行う予定でしたが、日銀の臨時会合に合わせ、１日前倒しで実施しました。

経済対策は、デフレ脱却が当面の目標で
「雇用」「投資」「消費」「防災」「規制・制度改革」の５つの分野からなります。9月10日に閣議決定し、9月中に実施する予定です。

既卒者を新卒扱いで採用する企業などへ助成金を拡充、環境関連企業の立地補助金、国内の設備投資の促進、中小企業への金融支援、住宅金融支援機構の住宅ローンの優遇金利の延長、家電・住宅エコポイント制度（12月末期限）の期限延長、
病院などの耐震化、規制緩和の促進、などが見込まれています。エコカー補助金は9月末で打ち切られ、延長はありません。

財源は、今年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の予備費（未使用分）約9200億円で、市場の予想範囲内であり、新たな驚きとはなりません。
菅首相は「必要に応じて補正予算も検討する」と言及しましたが、補正は不可欠ですが、財政（財源）との綱引きです。

【日銀の追加緩和】
日銀の政策金利である「無担保コールレート翌日物」は0.1％に据え置きますが
追加緩和は、「市場金利の低下を促し、金融緩和を一段と強化していく」為に
固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションを拡充し、今までの期間3カ月の資金供給の20兆円の残高を維持した上で、期間6カ月物のオペレーション、10兆円程度の資金供給を新たに行い、長めの金利の低下を促すものです。オペの合計額は30兆円と１．５倍に拡大します。

しかし、8月の日銀定例会合からずっと追加緩和への期待があり、固定金利方式のオペ拡充との観測報道もあったため、市場は驚きはありませんでした。
金利の低下は相当程度進んでいることや資金需要の拡大が促されないと金融市場を大きく、継続的に反転させるには力不足です。

疑問のある中での今回の日銀の決定は、市場環境に配慮したものというより
支持率の低下や代表選で混迷する民主政権の影響とも感じ取れます。

【海外の評価】
海外の投資家は、政策の実施について好感する傾向があります。

米国のＦＲＢが金融緩和の意向を強めていた一方で、日銀が金融緩和をしないと円高になってしまうのは致し方ないものでした。
しかし、今回の日銀の追加緩和や政府の追加経済対策、為替介入への姿勢は過度の円高の抑制にはなるでしょう。

9月1日の米ＩＳＭ製造業指数（8月）、3日の米雇用統計（8月）などが失望を誘うものでなければ、投資家のリスク許容度の拡大やドル高・円安が進み、株式市場へ資金を大きくシフトする可能性もあります。
逆に、米国で金融緩和に向かうと日銀の金融緩和の為替への効果を打ち消すことになってしまうかもしれません。

民主党の代表選も流動的になってきています。
衆院選でのマニフェスト、参院選でのマニフェストとマニフェストが選挙毎に変わってきた中、代表選の政策（マニフェスト）まで出来かねない状態でしたから、混乱の緩和に期待がもたれます。

いろいろなネガティブファクターを抱えていた日本株式市場ですが、×が段々△に変わってきています。△が○に変わるのを先取りして、株式市場は上昇過程に移って行きます。