トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(10日)は、トルコのマクロ経済に関する重要そうな記事としては、2019年３月の工業生産予測アンケートの結果に関する記事と同月に関する経常収支予測アンケートの結果に関する記事がでていました。これも、マクロ経済に関係するとも言えなくもありませんが、昨日紹介しました「トルコ中央銀行(TCMB)による為替対策」の成果が上がって、投機筋の目論見を打ち砕いたという記事も出ていました。今日はこの記事を紹介します。

　一方、経済以外では、高等選挙委員会(YSK)の決定に対するCHPの批判に対する記事が引き続き出ています。勿論、AKPからのYSKによう決定の正当性を擁護する発言も引き続き出ています。

　そのかなでも特に面白いと思ったのは、オズトラックCHP副党首兼広報担当によるエルドーアン大統領批判を行った記者会見に関する記事です。大統領不敬罪に問われないようにという防衛目的があるのか、それとも単に茶化しているのかは分かりませんが、「宮殿におわす高貴なお方」という表現を使っています(聞いている人は、「権力を牛耳る傲慢な奴」という裏の意図を想像していると思います)。批判内容は基本的には同じですが、より具体的に、「非公務員が投票監視委員会委員長となっていたとして投票が無効となったが、非公務員が委員長となっていた141の投票所の全てで、ユルドゥルムAKP候補の得票はイマムオールCHP候補の得票を超えていた。これのどこに不正があるというのか。」というものでした。この批判は一見すれば合理的に聞こえるかもしれませんが、論理の飛躍があります。地域性を見なければ判断はつかず、「本来であれば９対１、少なくとも８対２という圧倒的な差になっているはずなのに、７対３、あるいは６対４という僅差に縮小していた！不正があったのは間違いない！！」という反論は十分可能であり、その可能性はないとは否定できません。

　何を言っても市長選挙の再投票という結果は変わらず、かつ、「2018年6月24日に行われた大統領選挙と国会議員選挙は当然のこと、投票監視委員会の構成に問題があったために市長選挙を無効と決定されたのと同じ投票所で今年3月31日に行われた39区長選挙と大イスタンブル市議会議員選挙も無効とはならい」という結論になると思います。そして、そのことは同副党首もわかっているはずですので、6月23日の再投票に向けて、イマムオール候補当選の正当性を宣伝する目的の発言と考えられます。

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　今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)による為替対策の成果が上がって、投機筋の目論見を打ち破ったという解説をしている記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。

　見出しは「為替相場作戦で、中央銀行は(投機筋の)計算を崩した」です。

　トルコ中央銀行(TCMB)は迅速に実施した行動により、トルコ・リラに対する圧力を形成して、大幅な利益を得ようとする投資機関とトレーダーの計算を崩しました。

　いくつかの国際投資銀行と報道機関から中央銀行の外貨準備に関して始められた議論の環境とスワップ市場と外貨相場における下落は、「一時的で、議論の方向性」に結び付けられつつ継続しているとしても、TCMBの取った対策により外貨相場の過剰変動性は減少しました。

　TCMBの外貨準備は、最近における最も盛んな議論のテーマとなっています。この問題では、特に、国際報道機関において「フェイク・ニュース」が流されたことにより、外貨準備は話題の中心となりました。チェティンカヤTCMB総裁は、4月30日に今年2回目のインフレ報告書を発表した記者会見で、外貨準備に関する質問に対して回答し、「外貨準備の変動は、例外的、あるいは最近だけの特別な状況、異常な状況にはない」との表現を使っていました。

　同総裁は、TCMBの外貨準備の変動に対する最も影響の大きい項目として、外貨及びTL市場で効率的な取引を確保するために銀行に対して提供されている様々な流動性手段を、市場の動向に応じてTCMBがその時の状況に応じて異なった割合で使用していること明らかにしつつ、市場を支援する目的のために大量の外貨流動性手段を提供している国においては、外貨準備についての議論が、国際準備資産あるいは総外貨準備にいて行われることは、最も適切な方法ではないことを指摘しました。

　外貨準備に関する議論に似た形で、スワップ市場に関する支払いについてのニュースや解説が大いに議論を呼んでいました。TCMBは、３月の最終週に、ロンドンのスワップ市場で金利上昇を招いたTL流動性の引き締めの影響を限定的なものとする目的で、外貨に対するTLスワップの上限を引上げました。

　この関連で、外貨に対するTLスワップ市場で、期限到来前の総スワップ売却取引の上限を外貨市場の取引上限の10％から段階的に引上げ、2019年4月4日から40％に引上げたことは、国外のスワップ市場でTL流動性のひっ迫状態を平常化させることに成功しました。

　ロンドン・スワップ市場でTLに対して取られた投機とアービトラージ目的の各種ポジションがTCMBによって取られた対策によって妨害されたことは、この市場で1週間限定の金利上昇の原因となったとしても、TLに対する外からの圧力を引下げました。

　外貨準備とスワップ市場での議論がまだ忘れ去られる前に、今度は選挙日程と貿易戦争の懸念により活発化した外貨相場の過剰変動性を引下げる対策が議論される原因となったニュースと解説が注目を集めました。

　国際市場で、トランプ大統領が、中国との貿易交渉が継続している最中に、2,000億ドルに相当する中国からの輸入品に対して適用されている10％の関税を25％に引上げたことによって減少した国際リスク選好性は、その他の新興国通貨に対してと同様、TLに対しても圧力の原因となりました。

　低下した国際選好性とトルコでYSKがイスタンブルにおける選挙を再投票とするとの決定を行ったことにより外貨相場で上昇した変動性に対して、TCMBは迅速に反応しました。

　中央銀行は金融市場における進展に注意を払いつつ、金融安定を支援する目的によりTLと外貨における預金準備率に対する変更を行い、１週間物レポ入札を一定期間中断しつつ、TL(入手)のコストとドルの流動性を引上げました。

　この進展の結果、TLで見られた急激な変動から緩やかな変動に変りました。昨日、１ドル＝6.25TLまで上昇(リラ安)したドル／TL相場は、TCMBが対策を発表した後で始まった下落傾向は、アジア市場では加速して１ドル＝6.05TLまで低下(リラ高)しました。ドル／TL相場は、今日(5月10日)は、１ドル＝6.10TLを下回った水準で取引されています。

　今日、いくつかの報道機関で報じられたニュースと解説により、中央銀行が取った対策を無効化しようとしたことが注目されます。

　公的な情報源に基づかないニュースにより、各国立銀行がアジア市場でドルを売却することによって外貨相場を引下げたとの主張が展開した報道機関の報道を、アナリストたちは真に受けませんでした。

　TLに対する相場圧力を利益に転換しようとした投資会社とトレーダーたちは、ロンドンのスワップ市場で空売りを行うために必要となる十分なTLを見つけることができなかったこととTCMBの取った対策にために、期待したほどの利益を上げることができませんでした。

　ここからは一言解説です。今回の記事は「(外国の)投資機関とトレーダー」が悪者で、「国家的なトルコ攻撃」という表現にはなっていませんが、あくまでも「陰謀論」です。つまり、「トルコ経済には全く問題が存在していないにもかかわらず、『トルコの外貨準備の急減』などというありもしない嘘を広めることにより、トルコ・リラ売りで稼ごうとしている。しかし、TCMBが迅速に取った対策により、その目論見は打ち砕かれた。」という筋書きになっています。

　原因と対策についてはさて置くとしても、10日には3％以上のリラ高で１ドル＝6.0TLを割り込んで取引を終了している状態になっています。が、「記事が主張する結果が正しいかどうか」はまだ決着がついていない可能性があり、来週以降もドル／TL相場を中心に、TLの対主要国通貨に対する相場動向を注目する必要がありそうです。

   トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。