トルコとイスタンブール、ちょっと投資

 今日(2６日)は、トルコ経済統計に関する重要と思われる記事としては、2018年のトルコ家計の支出状況に関する記事が出ていました。最大の支出項目は、家計の支出の23.7%を占めた、住宅・家賃でした。2番目は20.3%の食品とソフトドリンクでした。つまり、衣食住の内の「食と住」が１，２番目で、支出全体の半分に近い額となっています。

　一方で、昨日は、トルコ中央銀行(TCMB)は金融政策委員会(PPK)が425ベーシスポイントの金利引下げを行った後で、「管理者としてさらに驚いたのは、『市場の予測を上回る大幅な金利引下げ」』であったにもかかわらず、為替市場はほとんど反応を示さなかったということです。(中略)1ドル＝５．７TL水準という、統一地方選挙前の状況と比ベルと、リラ高状態で推移しています。」と紹介しましたが、今日は26日のドル／TL相場を中心とする為替相場に関する記事が出ていましたので、それを紹介します。

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　今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、26日のドル／TL相場を中心とする為替相場に関する記事で、今日(2６日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。

　見出しは「ドル／TL相場は1ドル＝5.6870TL水準で取引されている」です。

　昨日(25日)、1ドル＝5.65～5.77TLで推移していたドル／TL相場は、前日終値から0.10%低下(リラ高)して1ドル＝5.7027TLで取引を終了しました。

　トルコ中央銀行(TCMB)が昨日の会合で政策金利を425ベーシスポイント引き下げて、24%から19.75%に変更しました。決定文書では、改定した新しい年末のインフレ率は、4月のインフレ報告書で記述される予測よりも一定程度低くなることを明らかにしました。

　欧州中央銀行（ECB）も、昨日、市場の予測どおりに、金利の変更を行わず、政策金利を０％、預金金利を0.40%、マージナル資本供給金利を0.25%で維持しました。

　決定後の発表では、マリオ・ドラギECB総裁は、経済見通しが、製造業が活発な国々ではより悪化していることを、また、大幅な金融支援策が必要となっていることを指摘して、「固定的な低インフレ率を、我々は受け入れていない。世界経済見通しは悪化している。中国では経済活動が減速し、合意なきブレグジット発生の可能性は経済見通しに影響を与えている。」との表現を使いました。

　ドル／TL相場は、今日は下落(リラ高)して寄り付いた後、10時現在、昨日終値から約0.3%低い、1ドル＝5.6870TL水準で取引されています。同時間帯には、ユーロ／TL相場は0.4%低下して1ユーロ＝6.3410TL、ポンド／TL相場は0.5%低下して1ポンド＝7.0690TL水準で買い手が見つかっています。

　国際市場では、昨日、ECBの決定後、ユーロ／ドルのパリティーは1.1102となり、過去2年間で最も低い水準となりました。今日はほぼ同じ水準で寄り付き、1.1145水準で推移しています。

　ドル指数は昨日、約2か月ぶりの高値水準である97.9ポイントなった後、現在、横ばいの97.8ポイントで安定しています。

　アナリストたちは、今日、国内で発表される主要統計がなく、国外ではアメリカの第2四半期のGDP成長率と同期の個人消費統計、さらにはロシア中央銀行が金利の決定に注目が集まると指摘しています。

　ポンペオ・アメリカ国務長官が昨日行った発表の後で、アメリカとトルコの間の外交問題が世間の関心を集めている指摘したアナリストたちは、テクニカルの観点からはドル／TL相場は1ドル＝5.7TLを下回って取引が終了すれば、1ドル＝5.6550TLで支持線が、1ドル＝5.7550TLでは抵抗線が存在することになるとし指摘しました。

　ここからは一言解説・雑感です。記事の中で、「決定文書では、改定した新しい年末のインフレ率は、4月のインフレ報告書で記述される予測よりも一定程度低くなることを明らかにしました。」との記載がありますが、つまり、「インフレ率が予測よりも低くなるので、今回大幅に政策金利を引き下げた」という説明・理屈だと思いますが、425ベーシスポイントの引下げ、つまり、４００＋２５ベーシスポイントの引下げで「10%台にした」というのは、主に政治的メッセージのように思えます。

　管理者には、かなりギャンブルのように感じられましたが、「過剰な金利引下げ」や「中央銀行の独立性の喪失」という懸念とは裏腹に、「リラ高」となっています。「リラ暴落」とならないような対策は取っていたかもしれませんが、「リラ高を維持する」ほどの資金もないと思いますので、「（少なくとも）短期的には、リラ高という結果(市場の評価)になった」という認識が正しいと思います。つまり、上で指摘しましたような「一般的な懸念」よりも、「利下げメリットへの期待」が大きかったという意味になります。

　次は中期的な動向に関心が集まることになりますが、今後のインフレ動向(特に、正のベースメント効果がなくなる11月以降)や、（インフレ率とは反対に、正のベースメント効果が出てくる）第3四半期以降のGDPの成長率に関心が集まるものと思います。

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