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2019.07.26
カテゴリ：投資
今日(25日)は、トルコ経済統計に関する重要と思われる記事は見つかりませんでした。 一方で、トルコ中央銀行(TCMB)は金融政策委員会(PPK)を開催し、425ベーシスポイントの金利引下げを行いました。今日はその事実を紹介する記事と、エコノミストたちによる金利引下げについての分析に関する記事が出ていました。 今日は、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の開催と、政策金利の引下げ決定に関する記事を紹介します。
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今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の開催と、政策金利の引下げ決定に関する記事で、今日(25日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。 見出しは「中央銀行は、金利を引下げた」です。 トルコ中央銀行(TCMB) 金融政策委員会(PPK)は、１週間物レポ入札金利（政策金利）を４２５ベーシスポイント引下げて、２４．０％から１９．７５％にしました。 TCMBから各種金利に関して行われた発表で、PPKがムラート・ウイサル中央銀行総裁の主宰により開催され、政策金利が24.00％から１９．７５％に引下げられたことが明らかにされました。 同発表では、最近発表された統計が、経済活動が緩やかに回復する傾向にあることを示していると指摘されました。 世界経済成長の鈍化にも関わらず、競争力における進展の影響により、財とサービスの輸出増加傾向が継続していること、特に観光における力強い推移に直接関係し、あるいは関連する産業から生じる経済活動を支援しているとの表現が使われた同発表において、次のように記述されています。 「今後も、純輸出が経済成長への貢献を継続し、インフレ率の低下傾向と金融条件の部分的改善とともに、経済の段階的回復が継続することが予測されている。 成長の構造は貿易収支に好影響を与えている。経常収支における改善傾向も継続することが予測されている。近い将来、経済活動の脆弱化やインフレ率を含む経済活動の悪化リスクが明らかになることにより、先進国の中央銀行が金融緩和政策を取る可能性が高まった。この状況は、新興国の金融資産に対する需要とリスク選好性を支持するとともに、保護主義対策と世界経済政策を含むその他の不透明性が、資本の移動や貿易を通じて形成される可能性のある影響については、注意深く観察されている。」 同発表において、インフレ見通しの改善は継続していることが指摘され、今年第２四半期にはインフレ率は、未加工食品とエネルギー価格における減速の影響もあり、明らかに低下傾向を示したことが指摘されました。 内需の進展と金融引き締めの影響により、インフレの低下が支援されてきたことを指摘した同発表では、次のような分析が行われました。 「インフレ率における基本傾向に関する指標は、供給面の要因と輸入価格がインフレ率予測に対して好影響を与えている。この進展に応じて、最近修正された今年末のインフレ率予測は、4月のインフレ報告書に記述された予測よりもある程度下回ることを示している。この関連で、当委員会は、インフレ見通しに影響を及ぼす全ての要因に注意を払いつつ、政策金利を425ベーシスポイント引下げるとの決定を行った。 当委員会は、インフレ率の低下過程の継続、カントリーリスク・プレミアムの低下、長期金利の低下及び経済回復傾向が強まるかどうかの観点から、非常に重要であるとの分析を行っている。インフレ率の低下を目標とされている範囲に収まった形で実現させるため、金融政策における慎重な態度を継続させる必要がある。この関連で、金融引締め水準を、基本傾向を含む各種指標に注意を払いながら、インフレ率低下の継続性を実現する形で明らかにされる。中央銀行は、価格安定と金融安定を実現するために、持てるあらゆる手段を使用し続ける。今後発表されるすべての新しい統計とニュースが、当委員会が将来、政策スタンスを変更する理由となりえることが強調された。」 同発表では、PPKの議事概要は５労働日以内に発表されることが明らかにされています。
エコノミストたちの分析の記事については、ごく簡単に抜粋して紹介します。 AAフィナンスのアナリスト兼エコノミストは、425ベーシスポイントの引下げを行うというTCMBの決定は、市場からも驚きをもって受け取られたことを指摘しました。 TCMBは、今年末のインフレ率予測を現時点のものよりも低くなることを明らかにしたと指摘した同アナリスト兼エコノミストは、金融政策スタンスを「実質金利に関連付けられた慎重な緩和」という性格を持っていると指摘しました。そして、PPKの経済活動の現状に関する認識は、「回復」であることを指摘して、インフレ率に関する分析はより肯定的な対応であると指摘しました。
ここからは一言解説・雑感です。昨日も紹介しましたが、250～３００ベーシスポイントの引下げが予測されていましたが、結果として、政策金利は２０％を下回る１９．７５％となる425ベーシスポイントの引下げとなりました。管理者としてさらに驚いたのは、「市場の予測を上回る大幅な金利引下げ」であったにもかかわらず、為替市場はほとんど反応を示さなかったということです。「市場は金利引下げを織り込んでいた」というのであれば、「1ドル＝6.0TLをはるかに超える状況」になっているのであればまだしも、1ドル＝５．７TL水準という、統一地方選挙前の状況と比ベルと、リラ高状態で推移しています。統一地方選挙におけるAKPの退潮(国内問題)、S-400ミサイル防衛システム及びＦ－３５ステルス戦闘機を巡る問題(アメリカとの対立)、北キプロス沖のトルコによる石油・天然ガス探査問題(ＥＵとの対立)など、常識的には「トルコにとって、マイナス要因だらけの状況」にもかかわらず、「トルコ・リラ(ＴＬ)は極めて安定している」という状況です。 この安定ぶりの背景は今後明らかになってくるものと思われますが、統一地方選挙の結果と正比例なのか反比例なのか分かりませんが、トルコ経済でも何か大きな変化の兆しが見えてきたということかもしれません。
最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去２年間の金利の推移を紹介します。 なお、日付はPPK(金融政策委員会)が開催され、金利に関する決定が行われた日付であり、金利が実際に適用され始めた日付とは異なっている場合があります。 TCMBが2017年４月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。 ２０１７年 ４月２６日 ８．００（％） ６月１５日 ８．００ ７月２７日 ８．００ ９月１４日 ８．００ １０月２６日 ８．００ １２月１４日 ８．００ ２０１８年 １月１８日 ８．００ ３月 ７日 ８．００ ４月２５日 ８．００ ５月２３日 １６．５０ ６月 ７日 １７．７５ ７月２４日 １７．７５ ９月１３日 ２４．００ １０月２５日 ２４．００ １２月１３日 ２４．００ ２０１９年 １月１６日 ２４．００ ３月 ９日 ２４．００ ４月２５日 ２４．００ ６月１２日 ２４．００ ７月25日１９．７５
TCMBが2017年４月以降に発表してきた短期金利は次のとおりです。 オーバーナイト 借入金利 貸出金利 ＧＰＬ(貸出) （％） ２０１７年 ４月２６日 ７．２５ ９．２５ １２．２５ ６月１５日 ７．２５ ９．２５ １２．２５ ７月２７日 ７．２５ ９．２５ １２．２５ ９月１４日 ７．２５ ９．２５ １２．２５ １０月２６日 ７．２５ ９．２５ １２．２５ １２月１４日 ７．２５ ９．２５ １２．７５ ２０１８年 １月２４日 ７．２５ ９．２５ １２．７５ ３月 ７日 ７．２５ ９．２５ １２．７５ ４月２５日 ７．２５ ９．２５ １３．５０ ５月２３日 １５．００ １６．５０ １６．５０ ６月 ７日 １６．２５ １９．２５ ２０．７５ ７月２４日 １６．２５ １９．２５ ２０．７５ ９月１３日 ２２．５０ ２４．００ ２７．００ （２１日 ２２．５０ ２５．５０ ２７．００） １０月２５日 ２２．５０ ２５．５０ ２７．００ １２月１３日 ２２．５０ ２５．５０ ２７．００ ２０１９年 １月１６日 ２２．５０ ２５．５０ ２７．００ ３月 ９日 ２２．５０ ２５．５０ ２７．００ ４月２５日 ２２．５０ ２５．５０ ２７．００ ６月１２日 ２２．５０ ２５．５０ ２７．００ ７月２５日 １８．２５ ２１．２５ ２２．７５
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Last updated
2019.07.26 13:52:53
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