トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日は、上で言及した経済記事を2つ、いずれも抜粋して紹介します。

　1つ目の記事は8月及び１～８月のトルコ自動車販売台数(乗用車及び小型商用車市場)に関する記事で、見出しは「８月に乗用車及び小型商用車の販売は減少した」です。

　自動車販売業者協会(ODD)は8月及び１～８月の“乗用車及び小型商用車販売市場分析”報告書を発表しました。それによれば、今年１～８月の乗用車及び小型商用車販売市場は昨年同期と比べて8.5％減少して45万8,446台となりました。同期の乗用車の販売市場は9.4％減少して35万4,543台、小型商用車の販売市場は5.2％減少して10万3,903台となりました。なお、8月の総販売市場は17.3％減少して4万8,336台、乗用車の販売市場は21.3％減少して35,230台、小型商用車の販売市場は4.3％％減少して1万3,106台となりました。

　今日2つ目に紹介する記事は8月及び１～８月のトルコの貿易統計に関する記事で、見出しは「商務省は8月の統計集を発表した」です。

　商務省は８月の暫定貿易統計を発表しました。それによれば、GTS(一般貿易システム)では、８月の輸出は昨年同月と比べて13.2％増加して213億4,100万ドルとなりました。この数字は、８月としては過去最高の数字となりました。一方、同月には輸入も40.8%増加して326億1,800万ドルとなりました。貿易総額は28.4％増加して539億5,900万ドルとなり、貿易赤字も161.8％増加して112億7,700万ドルとなりました。輸出が輸入を賄う割合も、65.4％となりました。なお、エネルギーを除いた輸出が輸入を賄う割合は、昨年同月と比べて13.9ポイント低下して、82.7％となりました。

　８月に最も多くの輸出を行った国は、16億6,200万ドルでドイツ(5.9％増)となりました。それに次いで、14億8,000万ドルでアメリカ(13％増)、12億5,800万ドル(34.2％増)でイラクとなりました。トルコが最も多く輸出を行った10ヶ国の合計額は全体の47.4％を占めました。一方、８月に最も多くの輸入を行った国は、62億8,500万ドルでロシア(135％増)となりました。それに次いで、41億4,800万ドルで中国(46.2％増)、20億5,200万ドル(17.7％増)でドイツとなりました。トルコが最も多く輸入を行った10ヶ国の合計額は全体の60.9％を占めました。

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　今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」で大きく取り扱われている問題としては、依然としてSPK(資本市場委員会＝日本の証券取引委員会と同様の機関)を巡る贈収賄を巡る話題でした。そのためか、トルコ国民、より正確にはトルコの反政府メディアの関心を逸らすためか、上でも紹介しましたような、離婚裁判中で逃亡しようとしていた、女性国会議員の夫の釈放(外出禁止)とその決定に関する抗告、殺人犯のブルガリアでの拘束とその送還などの話題が出ています。実際、話題は新しい話題に移り始めているように思います。その意味では、メディアの特性を良く理解した作戦で、それにまんまと引っかかっているという面は否定できません。今日の時点では、特に紹介すべき様な進展はありませんので、今日は政党支持率に関する話題を紹介します。

　いつも紹介している解説者は、ここ1ヶ月か2ヶ月くらいでメトルポ(-)ル社の調査結果に疑問を呈し始めていましたが、この点について、今日は完全に管理者と同じ立場になっていました。つまり、“AKPの支持率は高すぎ、CHPの支持率が低すぎる”という結論です。あえてもう一度指摘しますが、“本当の支持率は誰にも分からない。調査結果が正しいとしても、その瞬間だけで、次の瞬間には変わっている”と言うのが大前提ですが、“他の6、7社？がほぼ一致した数字で、メトルポ(-)ル社だけが異なった数字を出していれば、メトルポ(-)ル社の数字が間違っている可能性が高い”ということです。勿論、“メトルポ(-)ル社だけが正しい”という可能性を完全に否定するものではありません。今日紹介されていたのはAREA調査会社とメトルポ(-)ル社の調査結果です。“次の日曜日に選挙があった場合、どの党に投票するか”という質問に関する８月の世論調査結果です。AREA社の調査結果では、「未定と投票しない」を残した場合には、AKP25.1(%)、CHP23.1、善良党12.0、HDP8.3、MHP6.1、DEVA2.9、その他の政党合計4.5、「未定・投票しない」18.0で、「未定と投票しない」を分散させた場合には、AKP30.6(%)、CHP28.2、善良党14.6、HDP10.1、MHP7.5、DEVA3.5、その他の政党合計5.5でした。一方、メトルポ(-)ル社の調査結果は、「未定と投票しない」を残した場合には、AKP28.7(%)、CHP20.0、善良党11.9、HDP11.5、MHP6.1、DEVA2.7、勝利党2.2、SP1.1、「未定・投票しない」13.7で、「未定と投票しない」を分散させた場合には、AKP33.3(%)、CHP23.2、善良党13,7、HDP13.4、MHP7.1、DEVA3.1、勝利党2.6、SP1.3でした。メトルポ(-)ル社の調査結果が正しいとしても、AKP33.3＋MHP7.1＝40.4％にしかならないため、エルドーアン大統領の再選が非常に厳しい状況であることには変わりがありません。一方で、AKPが第1党の地位を維持していることは、AREA社を含め、多くの会社の調査結果として出ています。いつもの解説者は、「今後も現在の政党支持率から大きく変わることはない」と予測していました。一方で、調査会社社長の中には「AKPの支持率低下が止まったとは言い切れない。今後、AKPとCHPの支持率が逆転することも十分あり得る」と指摘する人もいます。“エルドーアン大統領・AKPの支持率は、岩盤支持層に近い数字まで下がったので、これ以上下がらない”という考えと、“今後の経済状況の悪化、社会状況の変化によっては、エルドーアン大統領・AKPの支持率はまだ下がり得る”という考え方の違いと考えます。管理者は“昨日紹介した「電気代、ガス代の大幅値上げ」のような経済政策や、ペケル首領の暴露(＝贈収賄、横領・背任、癒着企業と関係者・支持者のみの優遇)のような社会事件が続く限り、エルドーアン大統領・AKPの支持率はまだ下がり得る”という立場です。

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