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2022.09.05
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カテゴリ:経済問題
 今日(4)は日曜日でしたが、重要と思われる記事がいくつも出ていました。そのほとんどがOVP(中期(財政)計画)に関するものとギリシャに関する物でした。今日はこれらの記事を中心に紹介します。ギリシャに関する記事は、昨日紹介したエルドーアン大統領の「エーゲ海におけるトルコ空軍機に対する嫌がらせ行為」に関する発言に対する支援・裏付けとしての意味があると考えられます。OVP自体は毎年発表されているものですが、昨年までは発表される前にいろいろと記事が出ていたように思いますが、今年はいつ発表されたのかもわからないまま、いきなり解説記事になっているという印象です。今日のニュースで、エルドーアン大統領が「2020年のトルコの一人当たりのGDP9,500ドルに近づいた。(さらに低くなると言っていた者たちがいたが、何か反論をしてみろ。)」という趣旨の発言をして、9,500ドルを自画自賛していました。確かに2019年には9,000ドルを割っていたので、上昇に転じたことは事実ですが、そもそも2013年頃には12,000ドルを超えていた状況で、また、2023年の共和国建国100周年には25,000ドルにするという目標からは大きく外れていると批判されていました。そして世界における順位も、2002に政権を執った時と比べて16位後退しているという批判もありました。

 今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」で大きく取り扱われている問題としては、依然としてSPK(資本市場委員会=日本の証券取引委員会と同様の機関)を巡る贈収賄を巡る話題が中心でした。事件に関する解説・追求よりも、「エルドーアン大統領は知らなかった、そのため責任はない」という趣旨の発言をAKP幹部が行ったようで、それに対する批判が盛んに行われていました。「部下の任命・解任を含め、どんな細かいことでも全て一人で決める大統領が、部下の行動を知らなかったと言って、その責任を逃れることはできない」といろいろな人が色々な形で言っていましたが、普通の感覚では全くそのとおりと思われます。今日は、バフチェリMHP党首も久しぶりに聴衆の前で演説を行ったというニュースもあり、与党を含め、全ての政党が選挙モードに入ったという解説がありました。「来年6月かその直前に選挙が行われるのか、それとも戦争を理由に延期を図るのか、それとも今年の秋に早期選挙が行われるのか、いずれになるか分からない」という状況です。「このような経済状態での早期選挙は自殺行為」という見方が濃厚ですが、一方で、「来年6月までに経済が回復する可能性も極めて低い。どちらかと言えば、更に悪くなる可能性の方が高い」という状況ですので、現時点でのエルドーアン大統領の目標は「選挙の延期」と考えるのが合理的と思われます。したがって、ギリシャとの対立を煽っているのは、「国民の一致団結 → 与党支持率の上昇」という選挙戦略ではなく、「宣戦布告 → 選挙延長」という可能性も否定できません。昨日も紹介しましたが、「常識論」で測ることはできない状況になりつつあります。一方で、「普通の終焉=予定どおり選挙を行い、敗北を認めて下野する」という可能性がゼロという訳ではありません。これも昨日紹介しましたが、「大統領時代の公務」については、基本的に刑事責任が免除されますので、国会で5分の3以上の賛成で弾劾裁判を行うことを決定しない限り、エルドーアン大統領が裁かれることはありません。したがって、「普通の終焉+再起を図る」という可能性がゼロとは言い切れません。

 

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 今日は経済に関する記事を紹介します。

 最初に紹介するのは、OVP(中期(財政)計画)本体に関する記事で、見出しは「トルコ経済の2023-2025年期の中期計画が官報告示された」です。

 国庫・財務省と戦略・予算局によって準備された、2023-2025年期の中期計画及び基本経済目標が発表されました。それによれば、今年実現することが予測される成長率は5%とされました。トルコ経済は、2023年に5%、2024年及び2025年には5.5%の成長が予測されています。インフレ率は今年は65%になることが予測され、来年の目標は24.9%、2024年は13.8%、2025年は9.9%であると明らかにされました。財政赤字の対GDP比は2023年は3.5%となり、中期計画の最後には1.5%となることが予測されています。失業率については、今年は10.8%となることが予測され、来年の目標は10.4%、2024年は9.9%、2025年には9.6%とされています。輸出は、2022年末には2,550億ドル水準で実現することが予測され、2023年には2,650億ドル、2024年には2,850億ドル、2025年には3,050億ドルが目標とされています。輸入は、2022年末には3,600億ドル水準で実現することが予測され、2023年には3,450億ドル、2024年には3,630億ドル、2025年には3,840億ドルが目標とされています。

 今日2番目に紹介する記事は、OVPの解説?記事で、見出しは「価格安定性でリラ化戦略と農業政策が強調された」です。冒頭部分のみ抜粋して紹介します。

 AA記者が2023-2025年に関するOVP(中期(財政)計画)から導き出した情報によれば、計画期間中の価格上昇に影響を与える全ての要素との闘いつつ、インフレ率を一桁台に下げることを目標としています。TUFEの年間上昇率を2025年末に9.9%とすることを目標としています。この枠組み内で、トルコリラは安定的な見通しを示し、食品インフレ率も計画期間中に一桁台に下げることを目標としています。明らかにされた政策と対策によれば、価格安定性が確立することを目標としてインフレ率目標を適用し続け、中央銀行の政策金利と共に預金準備率、流動性、担保、積極的資産対策に関する政策を統合して、価格安定性を確保しつつ、効果的に使用されます。価格安定性を支援する形で持続可能な成長のための投資、雇用、生産、輸出の目標に向けて実体経済に適切なコストの金融支援を行うための融資目標に関心が集中されます。

 

 

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Last updated  2022.09.05 13:35:22
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