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カテゴリ:経済問題
今日(12日)は、統計記事を中心に意味があると思われる記事が非常に多く出ていました。その中には “政府宣伝”記事も当然いろいろと含まれています。 今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」で大きく取り扱われている問題としては、引き続き、“野党6党の内部分裂危機、野党6党の共同大統領候補に関する話題”のほか、9月9日のイズミル解放100周年に関連して、ソイェル大イズミル市長の発言も引き続きいろいろと議論されていました。一方、メトロバスの事故に関する議論はパタッと途切れています。しかし、カライスマイルオール運輸インフラ大臣はまだ宣伝活動を続けていました。今日は調査会社のメトルポ(-)ル社社長とのインタビューが出ていました。調査結果と発言は完全に一致しており、自分の会社の調査結果に自信を持っているか、確信犯のどちらかになると思われます。目的どおりなのか、分析結果なのかは不明ですが、“辛口の直言・批判”を装って、「クルチダルオール党首とアクシェネル党首を徹底的に攻撃している(お互いの足を引っ張り合わせようとしている)」という印象でした。番組の最後における社長の一言は、管理者にとってはその印象を一層強めるものでした。「クルチダルオール党首はエルドーアン大統領を“独裁体制を敷いている”として批判している。一方、クルチダルオール党首を大統領候補にしたのは誰か。それはクルチダルオール党首自身である。誰の反対も許さないのは“独裁体制”以外の何物でもない」という発言でした。管理者はクルチダルオール党首がいつの段階で“自分が大統領(候補)になろう”と思ったのかは分かりませんが、いつも紹介している解説者がコロコロ発言を変えているように、今年に入ってからもまだ「エルドーアン大統領はクルチダルオール党首が野党統一候補に選ばれることを望んでいる。なぜならば、クルチダルオール党首が候補なら勝てる自信があるからだ」とか「エルドーアン大統領はクルチダルオール党首が野党統一候補だと言わせるために、ありとあらゆる謀略めぐらせていた」とか、つい最近も「クルチダルオール党首が大統領候補になれば勝てる可能性が低いので、両市長のどちらかが候補になるべきだ」などとさんざん言われていたことは、このブログでも何度も紹介しています。「2018年選挙と同様、負けるなら出るつもりはなかったが、今回は勝てると思われるので自分が大統領選挙に出ることにした」という日和見の結果、つまり、“晴れが確認されたので、20年近い雌伏の期間を経て、ようやく大統領候補になった”と言うことですので、これをエルドーアン大統領と同じ“独裁者”に分類するのは“相当悪意がある”としか管理者には思えません。「狡い、良いとこ取り」、「上手く立ち回っている」など、“小心者、日和見主義、狡猾”と言う批判なら十分受け入れられます?が、“独裁者”という批判は違うと思います。言ってみれば、エルドーアン大統領が“信長型”なら、クルチダルオール党首は“家康型”ではないかと思います。どちらも一国一城の主で、天下を目指したことは同じですが、家康を独裁者と言う人はあまりいないのではないかと思います(天下を取った人ですから、独裁者の側面がゼロだったとは絶対に思いませんが、その性格が前面に出ることは少なかったのではないかという程度です)。突然、結論ですが、“管理者にとっては、メトルポ(-)ル社のアンケート調査結果の信ぴょう性が一層下がった”というのが今日の結論です。 なお、1960年の最初の軍事クーデターの発生日である5月27日には、何日も前から「民主主義の敵」=「CHP思想」として非難を展開していますが、9月12日の最後の軍事クーデターに関しては、なぜかこれまでもあまり批判が聞こえてきませんでしたが、今年は全くと言って良いほどAKP関係者の発言もなく、AAに出ている記事も、下で紹介する10番目の記事1本くらいではないかと思います(当時のエジェヴィットCHP党首も逮捕・収監されたからだとは思いますが。しかし、もしもそうであれば、問題なのは“クーデター”ではなく、“CHP(が起こした?ということ)”と言うことになりますが、、、)。
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今日は最初に紹介しましたように、いろいろと記事が出ていました。その中から統計記事を中心にできる限り紹介します。久しぶりに記事一覧を書きます。 1 (7月の)経常赤字が発表された 2 (7月の)失業率が発表された 3 7月には輸出・輸入単価指数が上昇した 4 自動車産業協会(OSD)は、1~8月の(生産、国内販売、輸出)統計を発表した 5 共和国史上で最大の社会住宅計画への申込条件が明らかになった 6 ネバティ国庫・財務大臣は、『投資、生産、雇用及び輸出に集中した成長政策によって失業率の低下が続いている』と発言 7 金融政策の不透明性が低下したため、国際商品市場は上昇傾向に転じた(管理者による副題「金利が上昇したので、物価が上がった!」) 8 チェリッキAKP広報担当兼副党首は、『アタテュルクの言葉を文脈から切り離して使用することは、悪用政治である』と発言 9 ハブレミットオール氏(元MIT職員)暗殺の容疑者であるギョクタシュ(元軍人)容疑者は(拘束中のブルガリアから)トルコに送還されることが予想されている 10 マラティヤ県の最初のカラー新聞は、22年間、(1980年に最後の軍事クーデターが発生した日である)9月12日には白黒で発行している
今日最初に紹介するAA記事の見出しは、「(7月の)経常赤字が発表された」で、今日(12日)付の記事で、抜粋して紹介します。 2022年7月には経常収支は40億1,000万ドルの赤字となり、過去12ヶ月の累積経常赤字は365億8,500万ドルとなりました。 トルコ中央銀行(TCMB)から発表された経常収支統計によれば、今年7月の国際収支は、昨年同月から37億ドル増加して40億1,000万ドル赤字となりました。その結果、過去12ヶ月間の累積経常収支の赤字は365億8,500万ドルに増加しました。この展開には、国際収支における貿易赤字が対前年同期比で、61億6,200万ドル増加して93億800万ドルになったことが大きく影響しました。この時期のサービス収支から生じた黒字は22億6,800万ドル増加して57億7,800万ドルになり、また、第一所得収支の流失が1億8,100万ドル減少して5億5,900万ドルの赤字にとどまりました。また、金(Gold)とエネルギーを除いた経常収支は、昨年7月には31億2,400万ドルでしたが、今年同月には37億3,700万ドルとなりました。また、サービス収支の詳細項目である旅行収支の黒字は15億7,800万ドル増加して40億9,000万ドルとなりました。
今日2つ目に紹介するAA記事の見出しは、「(7月の)失業率が発表された」で、これも今日付の記事で、抜粋して紹介します。 2022年7月期のトルコの失業率は、前月から0.3ポイント低下して、10.1%となりました。同期の失業者数は対前月比で11万3,000人減少して344万5,000人となりました。 トルコ統計庁(TUIK)は2022年7月の労働力統計を発表しました。それによれば、2022年7月期のトルコの失業率は、トルコ全土で15歳以上の失業者数は、前月と比べ11万3,000人減少して344万5,000となりました。失業率は0.3ポイント低下して10.1%となりました。また、前年同月比では1.4ポイント低下しました。また、同時期の15~24歳グループの若年失業率は先月から0.8ポイント低下して、19.1%となりました。7月の季節調整後の被雇用者数は前月から14万8,000人減少して3,060万8,000人となりました。雇用割合は前月と比べて0.3ポイント低下して、47.3%となりました。雇用率は男性で64.6%、女性は30.3%でした。季節調整後の労働力は先月から26万2,000人減少して3,405万2,000人となりました。労働参加率は0.5ポイント低下して52.6%となりました。労働参加率は男性で70.7%、女性は34.9%でした。 ここからは一言解説・雑感です。先月も書きましたが、あまり解説しませんが、“インフレ率(消費者物価指数)と並んで、最も信用されていない数字”と言えると思います。失業率の定義を(1、2年前に)いじくった結果、「トルコ版ハローワークとは失業者数で10万近い差が出ているほか、失業率が低下し、失業者が減少しているにもかかわらず、雇用者数も減っている」という結果になっています。
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Last updated
2022.09.13 18:47:36
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