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カテゴリ:経済問題
今日(10日)は、経済分野では重要と思われる記事がいろいろと出ていました。今日は経済関係の記事を中心に紹介します。社会分野では、最大の項目は何と言ってもアタテュルク初代大統領の命日に関連する話題でした。AAでも記事がいくつか出ていました。
なお、超フライングですが、イマムオール市長の裁判に関する速報がありました。判事は「イマムオール市長の発言は、ソイル内務大臣に対するものである」と発言したとことです。ただし、ソイル内務大臣も政府高官であり、“侮辱が在成立しない”をいうことを意味しませんが、最初に同じ単語を使ってイマムオール市長を侮辱したのがソイル内務大臣であることを考えれば、高等選挙委員会(YSK)に対してだけではなく、例えソイル内務大臣に関する新たな訴えが行われても、いずれも無罪の可能性が高いと思われます。
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“今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”では、「麻薬、マフィアの抗争が広がっているという問題」、「11月11日に公判が予定されているイマムオール大イスタンブル市長に対する公務員(高等選挙委員会(YSK))侮辱罪裁判に関する噂」、そして、「“AKP代表団のHDP本部訪問”と“エルドーアン大統領のヘッドスカーフ問題に関する発言の変遷”」、「エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の会談」、「アマスラ炭鉱爆発事故の警察報告書の発表」のほか、パン製造業者組合長の逮捕・収監やトルコ・スウェーデン関係などの話題が引き続き取り上げられています。上でAAの記事の存在も紹介しましたが、今日最大の話題は、なんと言っても「アタテュルク初代大統領の命日」に関連する話題でした。アンカラのアタテュルク廟やイスタンブルのドルマバフチェ宮殿(アタテュルクが亡くなった場所)を訪れる人が如何に多いかが紹介されていますが、それはトルコ国民のほんの一部です。しかし、行かない/行くことができないにしても、自分のいる場所でアタテュルクに敬意を表する人はかなりいます。一方で、毎年紹介していますが、30年前と比べれば、亡くなった9時5分にサイレンが鳴っても、立ち止まって黙とうをささげるのではなく、歩き続ける人、動き続ける自動車も相当な数に上っていることは事実です。ある意味で、民主化した結果で、敬意を表したい人は敬意を表し、一方で、表したくない人は表わさないという状態になっていると言えると思われます。とは言え、国家の代表としてアタテュルク初代大統領に敬意を払いに行って、AKP総裁として、AKPの宣伝を記帳したとエルドーアン大統領を批判する声や、アタテュルク初代大統領に敬意を払うための場所であるアタテュルク廟で、エルドーアン大統領を支援する掛け声を、毎回の批判にもかかわらずかけ続けるAKP支持者に対する批判も続いています。選挙が近いということもあると思いますが、“トルコ国民の常識水準”をある程度表わしている話だと思われます。が、“身勝手と自由の違い・線引き”の議論は、トルコだけでなく、今やアメリカを含む世界中で起こっていることでもあると思います。トルコでも、アメリカの中間選挙の結果やブラジルの大統領選挙の結果、そして、イランの混乱状況は、反政府系テレビニュースなどでは、比較的頻繁に報じられていると言えます。
ここからはAA記事を紹介します。最初に紹介する記事の見出しは、見出しは、「(9月の)失業率が発表された」で、抜粋して紹介します。 2022年9月期のトルコの失業率は、前月から0.3ポイント上昇して、10.1%となりました。同期の失業者数は対前月比で12万人増加して348万2,000人となりました。 トルコ統計庁(TUIK)は2022年9月の労働力統計を発表しました。それによれば、2022年9月期のトルコの失業率は、トルコ全土で15歳以上の失業者数は、前月と比べ12万人増加して348万2,000となりました。失業率は0.3ポイント上昇して10.1%となりました。また、前年同月比では1.3ポイント低下しました。また、同時期の15~24歳グループの若年失業率は先月から1.2ポイント上昇して、19.6%となりました。なお、過去いくつかの月の失業率に修正が行われました(管理者注:先月も“2014年3月以来の低さの9.6%”との売込みでしたが、9.8%に修正になっているようです)。 9月の季節調整後の被雇用者数は前月から5万4,000人減少して3,086万7,000人となりました。雇用割合は前月と比べて0.1ポイント低下して、47.6%となりました。雇用率は男性で65.0%、女性は30.6%でした。季節調整後の労働力は先月から6万7,000人増加して3,434万9,000人となりました。労働参加率は先月から変化がなく52.9%となりました。労働参加率は男性で71.3%、女性は35.0%でした。フルタイムではない雇用、潜在的労働力及び失業者からなる予備的労働力の割合は、9月には0.4ポイント上昇して、20.3%となりました。
今日2つ目に紹介するAA記事の見出しは「トルコ中央銀行の外貨準備高は1,137 億ドルとなった」です。こちらも抜粋して紹介します。 TCMB(トルコ中央銀行)から行われた発表によれば、11月4日現在、TCMBの粗外貨準備高は先週から3億7,100万ドル増加して751億7,500万ドルとなりました。中央銀行の合計外貨準備高(通貨+金(Gold))は前週の1,141億8,000万ドルから4億9,800万ドル減少して、11月4日には1,136億8,200万ドルになりました。
今日3つ目に紹介するAA記事の見出しは「ネバティ国庫・財務大臣は、『KKM(為替保護付き預金)で今日までに約916億リラの支援を行った』と発言」です。冒頭の要約だけ紹介します。 ネバティ国庫・財務大臣は、11月9日現在、230万人の預金者による約1兆5,000万リラのKKM(為替保護付き預金)に対して、約916億リラの支援が行われたと述べました。 ここからは一言解説・雑感です。具体的な数字は出ていませんが、1兆5,000億リラの預金の内の1兆4,900億リラは1000人・社程度で、どんなに多く見積もっても1万人・社で占められているのではないかかと思われます。つまり、野党や反政府系テレビが批判しているように、極一部の大金持ちと企業のために、916憶リラがほぼ無駄に使われたということになります。勿論、916億リラをつぎ込んだお陰でドル/TL相場が1ドル=18.6TL程度で維持されているということは事実とは思われます。しかし、これは「リラ安によって輸出を増加させ、トルコ経済を活発化させ、雇用を増加させる」というエルドーアン理論とは一致しないとも言えます。いずれにしても、ネバティ国庫・財務大臣は「KKMで約916億リラの支援を行った」と“非常に大きな成果を上げた(=企業・大金持ちを支援した)”ことを自慢しているものと思われます。
今日は紹介できませんが、上記以外では、「労働・社会保障省からEYT(積み立て不足、年齢制限度により年金受給資格が得られない人)に関する発表」、「ムーディーズ社は、トルコの今年の経済成長率予測を5.3%に引上げた」などの記事も出ていました。
トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。 社債投資まとめ
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Last updated
2022.11.11 19:49:40
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