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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2022.12.08
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カテゴリ:経済問題
 今日(7)は、経済分野で重要と思われる記事がいくつか出ていました。特に今日の話題の中心でもあり、重要と思われるのは来年の最低賃金を決めるための最低賃金裁定委員会の第1回会合が行われたという記事であり、そのためにテュルク・イシ委員長が行った記者会見と労働・社会保障省が行った最低賃金に関するアンケート調査結果に関する記事です。それ以外にも、現在進行中の予算に関する国会総会審議に関連する記事も出ていました。今日は最低賃金裁に関する記事を紹介します。トルコに限ったことではないとは思いますが、それでも現在のトルコ政府の雰囲気が良く分かるように、記事の見出しを一つだけ紹介します。

「ドンメズ・エネルギー天然資源大臣は、『トルコは国民に対して、エネルギーの単位当たりで最も安く提供している3番目の国である』と発言」

 (注:つまり、世界の国々の天然ガス価格を、例えばドル建てで、“1キロカロリー当たり(熱量)”とか“1立方メートル当たり(体積)”などで比べた場合、例えば、「ドイツが10ドル、ギリシャが8ドルなら、トルコは5ドルで国民に提供している」という意味です。天然ガスの場合、購入(=契約)価格が最も重要で、その次が輸送コストだと思いますが、いずれにしても「いくらで契約し、いくらかけて持って来ても、国民には安く提供している」という主張ですが、一つ重要な視点を逸らしています。それは「収入に対して、ガス代(あるいは光熱水費)がどのような割合を占めているのか」という視点です。この点で、トルコの場合、700万人が最低賃金で働いているため、1家族4人として2,800万人が最低賃金で生活し、その人たちは光熱水費を払うことに非常に困難を感じているという事実を避けているものと思われます。)

 

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 今日は上でも紹介しましたが、最低賃金裁定委員会に関連する3つの記事がAAに出ていましたので、これらを抜粋して紹介します。

 最初に紹介するAA記事の見出しは「最低賃金裁定委員会の第1回会合が開催された」です。

 労働・社会保障省が主催した、メディアに非公開で行われた第1回会合で、労働・社会保障省が実施した最低賃金に関するアンケート調査結果が委員に紹介されました。アンケートの結果によれば、来年の最低賃金の平均予想額は7,845リラでした。同会合では、労働者側と使用者側がそれぞれ、経済統計に基づいた考え方と要求を発表しました。同委員会の第2回会合は、1214日に労働・社会保障省の主催で開催されます。

 (現行の)最低賃金は、税引前が月6,71リラで、所得税(現在は最低賃金までは無税)及びその他の負担(社会保険料など)を差し引いた手取りは5,500リラ35クルシュが適用されています。使用者にとっての最低賃金のコストは、労働者一人当たり7,603リラ43クルシュとなっています。そのうちの6,471リラは名目賃金、1,003リラ1クルシュは社会保障保険料、129リラ42クルシュは使用者側が負担する失業保険料です。

 

 次に紹介するのは、労働・社会保障省が発表した最低賃金に関するアンケート調査結果に関する記事で、見出しは「労働・社会保障省は、最低賃金に関するアンケート結果を発表した」です。

 労働・社会保障省は、新年から適用になる最低賃金を特定するための作業の一環として行われたアンケート調査の結果を公表しました。労働者、使用者及び様々な職業についている人々の予想を特定するために大学関係者によって実施された調査に参加した人は、男性女性はそれぞれ50%からなっていました。調査には様々な産業で、トルコにおける製造業の加重平均を反映した割合で企業及び経営者、人事関係者が含まれた形で実施され、「7月に実施された最低賃金の引上げは、充分であったと考えるか」との質問に対して、参加者の60%は“十分ではなかった”、30%は“十分だった”、10%は“十分でも、不十分でもなかった”と答えました。労働者あるいは使用者のいずれでもない参加者の(来年の最低賃金に関する)平均予想は7,845リラであることが明らかにされました。一方、最低賃金で働いていることを明らかにした労働者の予測の平均は、7,630リラでした。

 

 3つ目に紹介する記事の見出しは、「アタライ・テュルク・イシ(トルコ労働組合連合会)委員長は、『最低賃金交渉は、7,785リラから始められる』と発言」です。

 アタライ委員長は、テュルク・イシ本部で行われた労働組合委員長合同会議の後、記者会見を行いました。トルコで働いている約800万人が最低賃金で生活していることを明らかにした同委員長は、「これが誇らしいはずはない。最低賃金は、生命維持賃金となった。労働者をこの負の螺旋から救済しなければならない」と述べました。同委員長は、最低賃金に関するテュルク・イシの態度は明確であることを指摘しつつ、次のように述べました。「我々の言っていることは明白である。飢餓限界も明らかである。我々は5,500リラで交渉のテーブルには付かない。飢餓限界の数字でテーブルに付く。その数字を超えて、使用者側と政府がどのような数字を出してくるかを見て見る。その数字が世論と、我々が納得できるものであれば、問題はない。納得できない数字であれば、我々は交渉のテーブルに残らず、署名もしない。」

 ここからは一言解説・雑感です。テュルク・イシの主張は、自分たちの調査結果である飢餓水準7,785リラと、インフレ率138(特に食品等の生活必需品の割合を増やして計算されている模様)という数字に基づいて交渉を行うということのようです。トルコ輸出業者会議会長は、昨日紹介できませんでしたが、「最低賃金が上がれば輸出競争力を失う」と主張していました。ドンメズ・エネルギー天然資源大臣風に言えば、「ヨーロッパで2番目に低い最低賃金で、多分、ヨーロッパで最低の平均賃金」が、年間2回の調整(引上げ)を行っても高インフレ率のために結局は元に戻る(例えばドル建て平均) 賃金で、本当に輸出競争力無くなるのであれば、「そんな産業をトルコでやる必要はない=トルコ人労働者を奴隷状態から解放する産業が必要」ということになると思われます。円安もそうですが、“一時しのぎとしての自国通貨安”はカンフル剤として使用することはできますが、これを恒常化するということは、“国全体の価値を下げる”という意味が濃厚になると思われます。つまり、「1ドル=100円なら500兆円の日本のGDP5兆ドルですが、1ドル=200円なら2.5兆ドルに半減する」という意味であり、フローならまだ一時的ですが、日本の国債総額が2000兆円とすれば、1ドル=100円なら20兆ドルですが、1ドル=200円なら10兆ドルに半減する、つまり、日本全体が何でもかんでも50%引きの大バーゲン・セール国になるということです。実際、トルコはこれが起こっているために、外国人の住宅購入が盛んになっているということになります。

 

 

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Last updated  2022.12.09 19:59:43
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