トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　これ以外では、GDP成長率は2023年から順次4.4％ → 4.0％ → 4.5％ → 5.0％、ドル/TL相場は年平均で2023年から順次23.9TL → 36.8TL → 43.9TL → 47.8TL、財政赤字の対GDP比は2023年から順次6.4％ → 6.4％ → 3.4％ → 2.9％、経常赤字の対GDP比は2023年から順次4.0％ → 3.1％ → 2.6％ → 2.3％などとなっていますが、これらの数字は財政再建が順調に進み、トルコ経済が輸出を増やしつつ成長することを前提としているように思われます。しかし、今ですらヨーロッパで最低、世界的にも相当低い水準になっている賃金をさらに下げる政策を取ることが明示されていることから明白なように、トルコ国内では極端な労働集約型の産業を存続させ続けて行くことが想定されています。“このような産業構造で、そもそもトルコ経済が回るのか”という大いなる疑問が残ります。（その一方で、“トルコは宇宙にも進出する(ほど科学技術を発展させる)”とエルドーアン大統領はのたまわれていますが、、、、）

　最新の話題をここで紹介します。トルコとEUの関係で決定的な状況が出てきました。毎年欧州議会はEU加盟候補国について状況報告書発表しており、先週、トルコに関する報告書が発表されました(4月にも発表可能だったそうですが、選挙への影響を避けるため、9月の発表となったとのこと)。その内容は一言で言えば“惨憺たるもの”で、法の支配、司法の独立、表現の自由、報道の自由など、“民主主義の基本的な基盤が全く機能/存在していない”というもので、「トルコとはEU加盟交渉を進める状況にはない」という結論です。これだけだと例年と変わりがないように聞こえるかもしれませんが、今回は近い将来には加盟交渉が再開される可能性は全くないということが明確になった点が異なっています。いつも紹介している解説者は、「EU加盟交渉を再開しないという決定は、エルドーアン大統領が行っている現時点での政治運営について出されたもの(制裁)ではなく、エルドーアン大統領がやっていることを全てわかっていながら、それでもトルコ国民(有権者)の52％がそれを支持していることによって出された決定(トルコ国民に対する制裁)である」と紹介していました。これもその解説者の指摘ですが、「野党、そしてトルコ国民も、その政治意識はエルドーアン大統領と大差はない。そのため、もしも政権交代が起こっても、トルコ政府・国民の意識はEUの理念とは全く合致しないことが明らかになった。」とのことです。なお、エルドーアン大統領はニューヨークで行われる国連総会に出発する前に空港で行われた記者会見で、「EUはトルコとの関係を切ろうと努力していることが明らかになった」という趣旨の発言をしていました。「政治的には、トルコは親ロシア・中国路線を今後も取り続けることが明らかになった。」ということかもしれません。一方で、非宗教系の経済団体を中心に、「EUもトルコを差別、あるいは、他の候補国と違った扱いをしている。もっと、直接的で、包括的で、多様な分野での対話を行う必要がある」という指摘をしていました。これは2004年にキプロスなどがEU加盟をするときに、トルコも候補国とすることが決まった時には大いに議論され、しばらくはかなりの前進も見られたのですが、その後(2009年、2010年頃から)トルコ経済が持ち直し、また、アラブの春への対処方法、とりわけシリアとエジプトに対する対応を、エルドーアン大統領が間違えたことから、トルコの進路は大きく逸れて行ったとも言えそうです。“民主主義”を単なる多数決ととらえ、シリアのバッシャール・アサド大統領及びエジプトのシーシー大統領(イスラム(原理主義)政党をクーデターで排除した)と対立したころから、トルコ外交、更には国内政治が変わっていったようにも思えます。もしこの推論が正しいとしても、「これが原因なのか、結果なのか」はそれでも不明です。いずれにしても、「現時点では、EUとトルコでは、政治家も国民も、考え方が全く違っているため、トルコはEUに加盟することはできない」が、EUが出した答えと考えられます。ただし、トルコの加盟交渉を完全に消滅・解消させるという決議案が欧州議会で採決されましたが、こちらは反対多数で否決されたとのことです。形式的には、トルコの加盟交渉が再開され、一気に進む可能性は残されていることになります。

　なお、ドイツやイタリアをはじめ、多くのEU加盟国にとってもトルコは大事な市場の1つではありますが、一方では、トルコにとっても輸出の約半分がEU加盟国向けであるため、トルコとEUの間の経済関係がこじれた場合、より大きな困難に直面するのはトルコの方だと考えられます。エルドーアン大統領がそのようなリスクを冒して、EUとの経済関係を一気に悪化させることはないと考えられます。ちなみに、トルコの輸入の40％近くはロシアと中国の2国から行われています。エルドーアン大統領が外貨不足解消のために、ロシア・中東詣でをしたり、欧米諸国からの融資や投資に期待して政策金利を大幅に引き上げたりといった「歴史的Uターン」を連発した話は以前に紹介しましたが、欧米から見れば「ロシアと中国に対するトルコの借金／赤字を肩代わり／穴埋めするための融資」ということになり、「それほど簡単に関係を解消できる可能性はない」と、上でも紹介した経済学者が指摘していました。

　説明が長くなりましたので、今日紹介した話を要約するとすれば、「現時点では、トルコとEUの経済関係が一気に悪化することは考えにくいが、一方で、トルコのEU加盟交渉は事実上棚上げ(不可能)になった。」ということです。そして、これは「エルドーアン大統領とその周辺の少数の人々の責任ではなく、現体制の存続を認めたトルコ国民全体(少なくとも、大統領選挙でエルドーアン大統領に投票したトルコ国民の52％)の責任である」ということになります。

  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

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