トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(5日)は、昨日紹介したオズギュル・オゼルCHP新党首の誕生に関連して、政党支持率を紹介します。そして、昨日紹介できなかった事件？に関しても紹介します。

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　前回、オズギュル・オゼルCHP新党首の誕生を受けて、「反政府(エルドーアン大統領)としての一致団結を実現させることができれば、流石にこのような高インフレ率と極端な生活苦が生じているトルコ社会の状況を考えれば、AKPとMHPが特に強い地域を除けば、野党が勝利する可能性もかなり高くなります。いつも紹介している解説者は“大統領選挙は候補者次第”と常に言っていました(＝クルチダルオール党首では大統領選挙に勝てない)が、候補者をより身近に感じる市長選挙は更に候補者次第となるために予断はできませんが、今後の野党共闘次第で、来年の3月には“変革の第2段階”が起こるかもしれません。」と紹介しました。オゼル新党首の可能性はまだ全く不明ですが、それを測る材料として、メトルポル社による先月の政党支持率(「次の日曜日に選挙が行われた場合、どの党に投票するか」という質問への回答)調査結果を紹介しておきます。1ヶ月後か2ヶ月後か分かりませんが、次の政党支持率が発表されたとき、オゼル新党首への期待の程度が理解できるものと思います。

AKP23.2%(-2.6%)、CHP15.2(-0.6)、MHP4.7(-2.1)、善良党5.7(+0.8)、HDP/YSP5.9(-0.9)、YRP1.3、正義党1.4(-0.3)、その他3.4(+1.4)、未定20.3、不投票等11.8、無回答7.1(最後の３つ合計＝支持政党なし39.2(+5.5))

この調査結果の意味は、(もしも世論を正しく反映しているならば)「“支持政党なし”が圧倒的に大きくな第1選択肢になっている(2位のAKPの2倍近く)」というものです。つまり、選挙に負けた野党に対する失望だけではなく、与党であるAKPとMHPに対する失望も増加しているという意味になります。特にAKPとMHPの支持率の大幅低下の原因は「経済政策の失敗」と「(そこから生じている)生活苦」であることはほぼ間違いなさそうです。なお、いつも紹介している解説者は、野党共闘の重要性を、「ほとんど支持率のないDEVA、SP、未来党、DPなどの小規模政党はいざ知らず、善良党との協力は必要」と指摘していました。その前提となる状況は、「イマムオール大イスタンブル市長が党首選に立候補せず、オゼル新党首を最初から支持していた理由」に関係しているようです。今回のCHPの党首交代劇の原因の１つは“クルチダルオール党首の右転回”という説もあり、解説者はオゼル新党首の“左派回帰”を否定する(推薦しない)意味で、「現在のトルコ社会では、純粋な左派政党では政権獲得は不可能であり、中道右派で民族主義的要素をも有している善良党との共闘は絶対に必要」との説明でした。

　昨日、「これが重要な意味を持つのは、エルドーアン大統領のハマス擁護発言(＝ハマスはテロ組織ではない)と同様に、『トルコは西欧の価値観を共有しない、(法治国家ではなく)司法権が独立していない独裁国家だ』という認識が更に固まることになるためです。シムシェキ国庫・財務大臣の“お金の無心の旅”とフィダン外務大臣の“パレスチナ問題仲介”努力(発言)にも大きな悪影響を及ぼすと、いつも紹介している解説者も指摘していました。」と、当選した国会議員を憲法裁判所の判決にもかかわらず10日以上も釈放していない状況を紹介しました。また、エルカン・トルコ中央銀行総裁に関する言及はありませんでしたが、ある反政府系経済学者は「3月の統一地方選挙までにシムシェキ国庫・財務大臣は更迭される」と指摘していました。もしもシムシェキ国庫・財務大臣が更迭されるなら、利上げを5ヶ月連続行っている中央銀行総裁が生き残れるはずはないので、同時かどうかは別として、エルカン総裁も更迭されることになる可能性が大と思われます。シムシェキ大臣が更迭される理由は、「外国から資金を集めることができなかったから」とのことです。欧米や中東からの資金を集めるためにシムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁(及びその政策)を採用したのですが、「お金も集まらず、インフレ率も低下しない」なら、この二人を要職に付けておく(＝高金利政策を採用する)意味は全くない、それどころか、イスラム系の人々からの攻撃を受ける恐れが強くなるからです。そうなった場合は、「欧米向け(及び中東向け)のジェスチャーの必要性がなくなり、元の意味不明の経済政策に先祖返りし、トルコ経済は一層悲惨な状況になる」と予想されます。

　最後に、ベテラン記者(トルガ・シャルダン氏)が逮捕・収監されたという事件を説明します。数週間前、イスタンブルのある検事がHSK(判事検事高等委員会)に対して、イスタンブルの裁判官・検察官の多くが不正に手を染めている状況を手紙に克明に記載して対応を求めたという事実があります。これと相前後して、MIT(トルコ諜報庁)がエルドーアン大統領に司法の腐敗ぶりに関する詳しい報告書を提出したということが明らかになった？ので、これをシャルダン記者が記事にした結果、「嘘の情報を故意に流し、社会を不安に陥れ、治安と安寧を崩壊させた」という罪で取り調べを受け、そのまま逮捕・収監されたという事件です。大統領府広報部から「記事の内容は嘘である」と発表されていますが、MIT自体は一切反応を示していないとのことです。実際には、イスタンブルの検事が告発した状況とほぼ一致しているため、嘘ではない可能性が大です。この事件も“政治による司法の悪用”の例に加わったと言えそうです。都合の悪いことは全て蓋をしようとする態度とも言え、トルコの経済と民主主義の状況だけではなく、トルコ司法の腐敗ぶり(政治による司法機関の支配と判事・検事の犯罪行為)も一層明らかになりました。なお、大慌てで記者を逮捕・収監し、家宅捜査を行ってコンピュータや携帯電話を証拠として押収したのは、「密告者(記者への情報漏えい者＝腐敗判事・検事に敵対するグループ)を特定するため」という説もあります。

​追加：欧米や中東からの資金が集まらなかった原因は、シムシェキ国庫・財務大臣及びエルカン・トルコ中央銀行総裁の間違った財政・金融政策ではなく、今日も紹介しましたが、「トルコ司法の腐敗と政府支配(機能不全)や、国家権力による報道の自由・言論の自由の侵害」といった例から明らかなように、“トルコが法治国家ではないこと(トルコでは法の優位、司法の独立、報道・言論の自由などが確立されていないこと) ”だと指摘されています。 ​

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