トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、「バフチェリMHP党首は今日(21日)の党所属議員集会で、『“50％＋１票”を廃止することはあり得ない。しかし、共和同盟を解消することはない』と発言して、エルドーアン大統領の主張した大統領当選条件に関する改憲の必要性を真っ向から否定しました。そのため、明日(22日)、エルドーアン大統領が党所属議員集会でどのような発言が行われるか、関心が高まっています。」と紹介しましたが、22日から26日までには、エルドーアン大統領はこの件に関して発言を行わず、また、エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の会談も実現していません。バフチェリMHP党首がこの点で譲歩するつもりがないことが明らかになったため、現時点ではエルドーアン大統領にはバフチェリ党首を説得する材料はないものと思われます。前回も紹介しましたが、エルドーアン大統領が2028年(まで)の大統領選挙に立候補するため(トルコ大国民会議(国会)が、定員の5分の3(＝360議席)以上で解散を決議する(憲法第116条)か、憲法改正を行う必要があります。しかし、憲法改正を国民投票にかけるためにも360議席以上が必要になります)には、MHPだけではなく、相当多数の政党の協力が必要になっています。そのために、手っ取り早く？HEDEPの協力を得ようとした可能性がありますが、これがHEDEPと対極にあるバフチェリMHP党首を怒らせたとの説もあります。が、必要と思えば、オジャランPKK首領の手紙をTRT(トルコ国営放送)で朗読させているくらいですから、バフチェリMHP党首の怒り？の原因は「HEDEPの協力を求めたことではなく、目的が気に入らなかったから」ということになりそうです。“司法機関によるクーデター未遂事件”から始まって、“50％＋１票の撤廃”まで、様々な憲法違反、憲法改正騒動が起こりましたが、結局は“エルドーアン大統領(AKP)とバフチェリMHP党首の思惑の違いが明確化しただけ”という状況になっています。

　なお、憲法改正問題とは直接は関係が無いように見えますが、以前紹介しました“ソイル前内務大臣に対する包囲網”あるいは、“ソイル前内務大臣の子飼い？の警察関係者、マフィア関係者に対する捜査・取締りの実施、更なる強化”が、“エルドーアン大統領(AKP)とバフチェリMHP党首の対立を深刻化させている”という見方もあります。1年ほど前に、“右翼団体(民族主義団体)のスィナン・アテシ元会長が殺害されるという事件”が発生し、それに関して“MHP関係者が濃厚に関与していることが明らかになり、場合によってはMHPの支持率の低下につながる可能性がある”と紹介したことがあります。その後は捜査が進展せず、MHP関係者との関係が証明されていませんでしたが、最近、アテシ元会長が所属していた右翼団体の現役の副会長が逮捕・収監されました。これは、今後、捜査がMHP関係者にも及ぶことを予想させるものであるという解説もあります。前後関係は不明ですが、この事件も“エルドーアン大統領(AKP)とバフチェリMHP党首の対立を深刻化させる”原因か、対立から生じた結果になっているようです。

　そして、ソイル前内務大臣の保護？を受けていると主張していたエステティックサロンなどを経営していたディラン・ポラット及びエンギン・ポラット夫婦への捜査がさらに進められ、脱税だけではなく、マフィアや政治家のためのマネーロンダリングも行っていたことが徐々に解明されつつあるようで、これもソイル前内務大臣包囲網が狭められていることを表わしているという見方があります。そう言っていたところに、4月頃から警察沙汰になっていたようですが、ファーティヒ・テリムという“トルコ・サッカー界の伝説(ガラタサイを率いてトルコで初めてUEFAカップ(現UEFAヨーロッパリーグ)を制覇(決勝戦の相手はアーセナル)し、トルコ・ナショナルチームのほか、イタリアではミランとフィオレンティーナの監督も務めたことがある”の名前のついたインチキ・ファンド？に、トルコの元サッカー選手のほか、政治家や官僚も投資し、多くの人が何億円というお金をだまし取られたという事件も発生しています(ファーティヒ・テリム氏の関与は現時点では不明ですが、証言内容は矛盾だらけの状態です)。現時点では、最後に紹介した詐欺事件とソイル前内務大臣との関係は指摘されていませんが、これらの様々な事件が起こった、あるいは明らかになったタイミングが余りにも良すぎて、偶然とは思えません(＝誰かの意図が働いているとしか思えない)が、今後、意味のある進展があれば、紹介したいと思います。これ以外では、前回も紹介した“善良党内の混乱、内ゲバ”が一層激しくなり、“AKPがエルドーアン大統領の党”であるのと同様、 元々“善良党はアクシェネル党首の党”ではありましたが、既に党としての体を成しておらず、消滅寸前？という状態に落ちっているようにも見えます。善良党が党として継続していくことができるのかどうか、こちらも今後の展開を注目していきます。もしも善良党が消滅して、同党所属の国会議員がMHPやAKPに移った場合には、憲法改正実現の可能性も出てくるため、トルコ政治状況に大きな影響を与える可能性を秘めていることになります。

　最後に、先週木曜日に中央銀行が行った、500ベーシスポイントの政策金利引上げについて言及します。これまで管理者は、“現時点のインフレ率は、現実には100％を超えている可能性が高い。TUIKの発表でも60％を超えているため、政策金利の引上げ（40％という政策金利）はどんなに贔屓目に見てもマイナス２０％を大幅に下回る実質金利になるので、インフレ対策としては十分に意味のある金利とは言えない”ということを繰り返して指摘してきました。トルコでの議論としては、「中央銀行はできる限りのことを実行している。少なくとも政策金利を40％まで引き上げた。しかし、金融政策だけに頼ったインフレ対策には限界がある。財政政策も歩調を合わせる必要がある。しかし、現実には予算の削減(財政支出の抑制)が全く行われておらず、貧しい人々に対する増税で均衡が図られている。この状態ではインフレ率の低下は困難である」と指摘されています。あるいは、「癒着企業(BOTで建設した橋、道路、トンネル、市民病院)への税金の横流し(垂れ流し)や大統領府の無駄遣い(贅沢)などは一向に減っていないどころか増えている」という指摘もあります。いずれにしても、財政均衡を図る動きは全くないわけではありませんが、本来真っ先に支出を減らすべきところで支出が減っておらず、公務員の給与や年金、あるいは最低賃金などを低率の引上げにとどめ、また、間接税(付加価値税(KDV)や特別消費税(OTV)など)の引上げによる財政収入の拡大が図られているものの、財政改善はあまり進んでいない状況です。12月に“最後の政策金利引上げ”が行われるのかもしれませんが、今回の予想外？の大幅引上げにもかかわらず、ドル/TL相場がほとんど無反応だったことを考えれば、“財政政策の協調が無い状態では、政策金利引上げの効果は、為替相場対策としても、インフレ対策としても期待されているほどではない”という結論になると考えられます。これらを総合して考えれば、来年年明け以降、公共料金や税金・手数料などの更なる値上げラッシュが予想されるため、賃上げや年金の引上げは、トルコ語を訳せば「匙で与えて、お玉で巻き上げる」という状態になると思われ、来年3月の統一地方選挙前であっても、トルコ国民にとっては相当厳しい状況が続くことが推測されます。

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　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。