起業支援　名古屋　税理士　伊藤初彦

政府税制調査会は、一部の会社役員の給与所得控除を半減させる方針を固めている。該当する人は、増税となるということです。

会社役員、特に代表取締役は、会社が負っている負債に対して債務保証をするなど大きなリスクを背負っています。

そういうリスクを考慮せず会社役員の給与所得控除を半減させ増税にするとは、ちょっとやり過ぎてではないでしょうか。

しかも課税の公平性に欠けるような部分もあるかと思います。同じ給与収入があっても、役員か役員でないかによって、税額が違ってくるなんておかしなはなしです。

さらに、同じ役員であっても条件がまったく違う場合もありうるわけです。課税の公平性には限界がありますが、せめて同じ額の給与を貰っている人は、同じシステムで課税されるべきじゃないでしょうか。

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