インドIT企業 ウィプロ会長が語る
インド南部のバンガロール。人口およそ620万人。標高920mにある1年を通しておだやかですずしくインドのガーデンシティとも呼ばれる高原の都市である。1990年代にはじまった経済の開放政策によりIT産業があつまるようになった。インドのシリコンバレーと呼ばれている。8万人を擁する超巨大企業であるウィプロ・リミテッドの会長アジム・プレムジ(Azim Premji)が日経CNBCの「VIP on Stage!」で語った。国際経営コンサルタントの植山周一郎とイーバンク銀行社長の松尾泰一がインドを訪問した。※シンガポール航空だと成田からシンガポールを経由し、インドに11箇所にアクセスできる。1976年~77年インド政府がある政策を発表した。インドで活動している外国企業はもっとインドに技術移転をするようにインド企業との合弁を強制した。当時はIBMが独占的なシェアを持っていた。当時IBMは世界で売らなくなった古いタイプのコンピュータをインドで販売していた。IBMは本社の100%子会社としてビジネスを継続しインド政府が希望する技術ではなく自分たちに好都合な技術を移転する立場を取った。結果、インド政府と対立しIBMはインドから出て行った。IBMが去った後最新の技術が入って来なくなり、インドには大きな空洞ができた。そこで、食用油の会社からコンピュータビジネスを開始した。投資額が少量で済んだので割合楽に進出できた。インドの大学とも共同開発して外部からは技術を導入した。1980年にコンピュータを発売し、またサービス面に多くの投資をし、1980年代後半にはソフトウェアにも進出し、顧客企業にソリューションを提供するようになった。当時としては珍しいことですぐに成功をおさめた。食用油の会社を経営し経営を理解していたのが利点であったが、幸い競合他社は技術的すぎた。インドでは科学分野にもっとも優秀な頭脳が集中している。欧米では他の分野に流れることもあるでしょう。だから非常に優秀な学生たちを我々は探せる。業種ごとに金融部門には銀行、証券、保険とありぞれぞれの業界から人材をスカウトし配置する。業界の情報やノウハウが導入できる。本部のセンターにはそれぞれの業界の最新トレンドや技術を研究しているチームがあり、このセンターの研究開発に投資して情報を蓄積し、最新のソリューションを顧客に提供できる。もし競合他社がもっと良い仕事をしている場合はそこから人材をスカウトしてくる。いつも競争の最先端に立っている必要がある。