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テーマ:ニュース(99464)
カテゴリ:時事
ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」(東京都)が2003~07年度の5年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約2080万円を支出していたことがわかったそうです。
問題の職員旅行は毎年1回、週末を利用して1泊2日の日程で行われており、訪問先は、北海道の札幌市や小樽市、愛知県の愛知万博、日本三景の宮城県・松島などだったとのこと。 03~07年度の職員旅行の総費用は各回約400万~約460万円。参加した職員は44~55人で、1人当たりの費用は約7万9000~約9万2000円だったが、このうち職員の自己負担額は最大でも約7400円で、05年度の愛知万博への旅行は自己負担がゼロだったそうです。 2008年3月6日 読売新聞 「道路特定財源」って、よっぽどお金が余ってるんですねー 1泊2日で、1人で約7万9000~約9万2000円の旅行かー。 国民の税金で、豪勢な事です。 ガソリン税、道路特定財源は、もう止めるしかないでしょうね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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