旅人の記録

日本の首都の一等地の広大な土地を、２５日

尖閣等で実際に日本の領土侵害を試みている
シナ（中国）政府に
永久に治外法権となる土地として渡してしまったようです。

これ、実質首都の部分占領みたいなもんでしょ


ＫＫＲ（国家公務員共済組合連合会）に電話して確認した方の話を、
ネットで見かけました。
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ＫＫＲにTELしました。

契約したそうです。

約束通り。きのう、２５日に。

私「中国が、どんなに虐殺や、領土拡大にはげんでいる国か、
ご存知ですか？」って聞いても

ＫＫＲ「ニュースでやっているくらいしか、知りませんので」

私「永久に、治外法権になるんですよ！」

ＫＫＲ「そうですねー」（ｱｯｻﾘ）

（中略）

自民党にも電話しました。

「落札したんなら、契約は事務手続きだけなので、
するでしょう」みたいな、返事でした・・・＞＜
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新潟、名古屋でも同様の問題があり、
多くの国民の反対の声で、
なんとか一時棚上げ状態にしたとろだったのに

あっさりと、
国の首都の広大な一等地を、
領土侵略を狙う外国政府に渡してしまった・・・


尖閣諸島問題で、あのsengoku38で、
あれほど日本国中で大騒ぎになったのに、

国の端、国境の尖閣諸島で、
一艘のシナ漁船が領海侵犯したことで大騒ぎしたのに・・・

その一方で
国の中枢・日本の首都の
広大な土地を実質占領されてしまった様な事態だ
というのに、

マスコミは沈黙。

国民のほとんどは、その事実さえ知らない。


世界中の情報がインターネット等で一瞬で駆け巡る、今の時代
船で領海侵犯して体当たり、みたいな目立つ行為より

今回の様に
静かなうちに、誰にも気が付かれないまま事を運ぶ方が
よっぽど効果的で、成功しうる現実的な方法であり、
やられる方は脅威です。

だいぶ前にブログで紹介した、
スイス政府が自国民に配っている「民間防衛」という本
（私のブログのトップでずっと紹介してます）に書かれた
武力を用いず国家を侵略する方法、とそっくりですな。

今一度、読み直すと、日本人は背筋が寒くなる思いがすると思いますよ。
今の日本の状況とソックリで。
また、中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」(全文)もね。


スイス政府発行「民間防衛」新装版
あらゆる危険から身をまもる


日本の政府、国会議員は、
一体何をやっているんだ

この一大事を一切報道しない、日本のマスコミは
一体どうなってるんだ

日本の国民よ、目を覚ませ
マスコミに目隠しされ眠らされず、
マスコミを疑い、自分で情報を取捨選択し、
自分の目で見、自分の頭で考えろ





この件、以前からブログでも取り上げていましたが
（5月17日、5月13日、5月8日）

実質政府も何も無い今の日本では

この件の、この事実を受けて
日本の国民は危機管理として

先日の国会でも指摘されたとおり、
昨年、シナ政府が施行した国防動員法（シナ政府が有事と判断したら、世界中のシナ人はシナ政府の指揮下に入り戦うと定めた）によって、
日本の首都のその土地を拠点に、シナ人が戦闘行為をする事なども

場合により、すぐにでも実際に起こりうる事態として
想定しておかなければならない現状となってしまった事を
実際問題として認識すべきでしょう。


関連
・まき　やすともさんのブログ（政経調査会）の記事
「支那大使館に土地を売る＝国を売る。これを「売国奴」と、称する」
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国家公務員共済組合（ＫＫＲ）が所有する麻布の土地５６６７m2が競売に出され、隣接する支那大使館が６０億円で落札した。
５月２５日が契約日だという。

日本を侵略しようと目論む野心を秘めた支那政府が東京のど真ん中の一等地を取得する。
まさに、領土の拡張である。
我が国固有の尖閣諸島を自国領土であると主張して侵略を試みる支那政府に売却することは我が国の防衛と治安維持の上で
看過できるものではない。
当然であるが、北京の日本大使館の敷地は日本政府の所有物ではない。
外国政府には土地の取得を認めないで、自分たちは日本の土地を買いあさっている。相互主義の原則にも反している。

当事者であるＫＫＲの担当者に事情を聞くべく、ＫＫＲが入居する千代田区九段の合同庁舎に出向く。
受付で氏名・住所・電話番号を記入して面会の手続きを取る。
受付のガードマンは「その件では、話す事はない」、と面談を拒否。
「ＫＫＲの誰がそのような回答をしているのか明らかにしろ」
建物の管理権者権限によって強制的に排除すると、有無も言わさずに警官隊を導入。
力ずくで建物の外に引きずりだそうとする。
これは全く以って民主主義国家の体を成していはない。
権力者たちの施策に対し異議を唱える、または単に質問をするだけで排除とはどういう訳だ。
まさに昨年３月の中野区役所での逮捕劇と同じ構図。
もう、こうなると解決のためには仕置きしかないでしょうな。
ＫＫＲの職員達が将来受け取るであろう年金資金確保の為に国土を切り売りする。
こんな売国行為が平然と行われている。
これに対し、抗議する国家議員すらいないのが現下、ニッポン。
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