旅人の記録

「赤字」だとか「倒産の危機か？」などと騒ぎになっているマスコミ各社ですが・・・

印刷や出版、テレビ局も注入の可能性？

公的資金による「融資」を求める企業には、半導体のエルピーダメモリや、JALやANAの名前があがっている。改正産業再生法によるスキームは現在、今国会での法案通過をにらみながら詳細を検討しているところだが、個人投資家などのあいだでは「どの企業が手を挙げるのか」というクイズのような予想がはじまった。公的資金が注入されれば、少なくとも「経営破たん」の心配がなくなるので、株価も上がるとみられるからだ。

みずほ証券やメリルリンチ日本証券、日興シティグループ証券などは、一般企業への公的資金の注入と株式市場への影響や、対象となる業種・企業などについてリポートをまとめている。それらによると、公的資金による「融資」を求める企業は経済産業省による「産業再生法」の認定が必要になるといわれ、各証券は過去の同法の適用状況を検証し、そこから適用の多かった業界に注目している。

適用の具体的条件は決まっていないが、経営破綻が心配される企業が対象になる。過去に「産業再生法」の適用事例があるホテル・旅館や百貨店・小売り、繊維、運輸、家電製品関連、鉄鋼や石油製品、不動産といった業界だけでなく、東芝やソニー、パナソニック、日産自動車といった「世界企業」も名前が取沙汰され、印刷や出版、テレビ局も浮上するという見方もある。

米国では自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーが公的資金で救済されるような状況で、日本でも世界にその名を轟かせる大手企業が公的資金を求める可能性は少なくないようだ。

　2009/3/4 J-Castニュース
　株価が上がる？　公的資金で救済する企業はどこだより抜粋



偏向報道を連日垂れ流す、テレビ、新聞の各社が赤字であることは周知のことですが、そんな日本のためにならないどころかもはや害悪となっているマスコミに対し、「公的資金で救済か？」という話が出てきているようです。

マスコミに対し血税で救済なんて、冗談じゃないですねー

ネット上で、こんな書き込みが話題になっているようです。
真偽は不明ですが・・・
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ちなみに民主党某議員のお話によると
マスメディアは赤字続きで6月の決算時期にＭ社が破綻することがほぼ確定するそうだ。
それに引き続いて、業界全体が打撃を受ける可能性が高いためｕ氏とｗ氏が各政党に政権交代後、
各メディア社に公的資金（千億円規模）を投入するように打診したらしい。
もちろん自民党は拒否。
しかし民主党はその条件を飲み、代わりに政党の宣伝と、現内閣のネガティブキャンペーンを締結した。との話。
だからあたり前なんだよ。
どっちにせよ解散総選挙は2ヶ月掛かるため6月までにマスコミは何としても解散総選挙に持ち込みたいのよ。
も解散総選挙に持ち込みたいのよ。
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これで、

ｕ氏とｗ氏、氏家氏と渡辺氏

こいつ等、読売の社会部で児玉好夫から貰ったCIAネタで世論操作してたペアだろう。
読売と日テレ社長のどうしようもない奴ら。

というような見方もあるようなんだが、もちろん未確認情報です。ありそうな話ではあるんだがｗ　で、問題は、公的資金を、株式公開もしてない私企業に投入していいの？　という部分にある。
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ネット・ゲリラさん
記事「マスコミに公的資金の噂」より抜粋

関連
　・世の中を生暖かく見守るブログさんの記事
　　「マスメディアは赤字続きで6月の決算時期にＭ社が破綻・・・」



それに、そもそも去年の平均年収のトップ３はテレビ局で、トップ２０にもいくつもマスコミ企業が入っていたはず・・・

マイコミジャーナル
「2008年の平均年収、1～3位はやっぱり"あの"業界が独占！」より
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インターネットを使ったビジネスの企画・開発などを展開するイルナは、同社運営サイト「転職のモノサシ」にて、2008年の全上場企業における平均年収ランキングを発表した。
ランキングの上位20位は、以下の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年収　　推定生涯賃金
01．朝日放送　　　　　　　　　　　　　　　　1556.7万　5億1,516万
02．ＴＢＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1549.9万　4億9,752万
03．フジ・メディア・ホールディングス　　1534.3万　5億7,269万
04．ダヴィンチ・ホールディングス　　　　1505.3万　6億5,297万
05．スパークス・グループ　　　　　　　　 1490.1万　5億5,619万
06．日本テレビ放送網　　　　　　　　　　 1405.0万　4億6,495万
07．住友商事　　　　　　　　　　　　　　　　1402.9万　4億6,426万
08．野村ホールディングス　　　　　　　　1398.3万　5億2,192万
09．キーエンス　　　　　　　　　　　　　　　1397.6万　6億626万
10．三菱商事　　　　　　　　　　　　　　　　1378.1万　4億5,605万
11．東京海上ホールディングス　　　　　1374.6万　4億5,489万
12．三井物産　　　　　　　　　　　　　　　　1373.1万　4億5,440万
13．伊藤忠商事　　　　　　　　　　　　　　 1363.4万　4億5,119万
14．電通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1356.8万　5億643万
15．三井住友フィナンシャルグループ　 1336.6万　4億4,232万
16．パシフィックホールディングス　　　　1325.7万　4億9,483万
17．テレビ朝日　　　　　　　　　　　　　　　 1322.0万　4億3,749万
18．三菱ケミカルホールディングス　　　 1289.8万　4億2,683万
19．博報堂ＤＹホールディングス　　　　　1285.4万　4億2,537万
20．ジェイエフイーホールディングス　　 1255.1万　4億1,535万
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社員にこんな高給払いながら赤字と騒ぐ放漫経営企業に、税金を投入するぐらいなら、いっそ潰れてもらった方が世のためでしょう。

マスコミに公的資金投入なんて、万一でも絶対に許してはいけません！

もしもそんな事を言い出す国会議員がいたら、次の選挙で落とすべし！