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「BS1スペシャル　欲望の資本主義2021～格差拡大　社会の深部に亀裂が走る時～」

元日、早めに寝て起きるとテレビでやっていたので、終わりを少し見た。

面白かったのだが、なにかグダグダでよく議論のゆくえがわからない。

「炎と猫と資本主義」に見る「2021年欲望の行方」
1/1(金)

で整理されているので読んでみる。

NHKエンタープライズ番組開発エグゼクティブプロデューサー丸山俊一氏

・現代の社会をあらためてフラットに眺めたとき、デジタルテクノロジーの進化、デジタル技術がもたらした変貌ぶりは見落とすわけにはいかないだろう。この四半世紀の間、IT、ビッグデータ、AI、そして今DXと語られる資本主義の「最前線」は、その多くをデジタル技術に負い、人々のコミュニケーション様式も、ビジネスの作法も、生活スタイルも大きく変わった。

・今回はパンデミックという思わぬ事態の影響から語り始めることになるが、コロナが浮き彫りにしたのは従来からの本質的な問題であり、構図は変わらず、状況をさらに加速させただけともいえる。デジタル資本主義による格差の拡大、ゲーム、オンラインなどの伸び……、失業、倒産などの憂き目に遭う人々を尻目に、ネット空間の中の「バーチャル」経済は躍進する。

・「見えない資産」とも言われ、英インペリアル・カレッジ・ビジネススクールのジョナサン・ハスケル教授らによって示された「無形資産」なる概念が、現代の資本主義にあっては企業価値を左右するものになっている。
無形資産とは、モノとして実態の存在しない資産だ。例えば特許や商標権や著作権などの知的資産、人々の持つ技術や能力などの人的資産、企業文化や経営管理プロセスなどがこれにあたる。

・形を持たない資産、ソフト、ブランド、アイデアなどが、今、経済を動かす主力となっている。GAFAの強大化に象徴されるように、その求心力になっているのは、情報であり、インテリジェンスであり、未来への可能性なのだ。

・コロナの中、人々が直接の接触を避け、いよいよネットの海の中に埋没する時代に、「無形資産」は大きな渦巻きの中心にあるかのようだ。そこから生み出される波は、現代社会の岸壁にも打ち寄せ、徐々に浸食、いつの間にか社会の構図を変えていくように見える。変化は静かに確実に押し寄せる。

・今回の「欲望の資本主義2021」では、こうした状況を、ジョナサン・ハスケル（*1）他、ノーベル賞受賞の重鎮でいつもユニークな視点を世に問うているイェール大学のロバート・シラー教授（＊２）、フランスの異才エマニュエル・トッド氏（＊３）、さらに経済発展や民主制の研究で世界的に知られ最近は新たな経済学のスタンダードとなる教科書を執筆した気鋭のマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授（＊４）、マイク・サヴィジ氏、グレン・ワイル氏ほかさまざまな世界の知性へのインタビューに、多面的な考察を織り成し考えていく。

＊１　Jonathan Haskel　ジョナサンハスケルCBEはイギリスの経済学者であり、インペリアルカレッジビジネススクールの経済学の教授。

＊２　ロバート・シラー（Robert James Shiller、1946年3月29日 - ）は、デトロイト出身のアメリカ合衆国の経済学者。著書「根拠なき熱狂」 で知られる。2013年にノーベル経済学賞を受賞。 ITバブルの崩壊やサブプライム危機へ警鐘を鳴らしたことで知られる。

＊３　エマニュエル・トッド は、フランスの歴史人口学者・家族人類学者である。人口統計による定量化と家族構造に基づく斬新な分析で知られる。フランス国立人口学研究所 に所属していたが、2017年5月17日付けで定年退職した。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。
「グローバル化は日本を縮小させる」
・基本的に直系家族を基盤とする日本のような社会は、身分制の社会です。ここでは長男が重要とされてきた。それは徐々に男性全体が特権を持つ、つまり男性優位社会へと変化した。日本でも、戦後は能力主義の発展が見られたが、そこにはフランスで見られるような、平等に対する強いこだわりがない。日本にも奥深いところで、巧妙な形での平等主義が存在する。例えば、あるレベルにおいてはどの仕事も高尚であり、正しく為されるべき、といった考え方です。そしてきちんと為された仕事はそれがどんな仕事であれ評価されます。それぞれがある身分に属していて、そこで自分の仕事をきちんとこなすという社会です。
　もちろん、日本にも高等教育を受けたエリートが存在しますが、他国と異なるのは、人々がその身分の序列を認めているという点です。ここでは上層部の下層部に対する軽蔑、あるいは下層部の上層部に対する憎しみというものはない。
・もう一つ重要なことは、日本にはポピュリズムがないということです。私が言うポピュリズムというのは、エリート主義を批判することで政治システムに入ってくる政党のことです。
日本は身分制の社会ですが、明治の頃からすでに教育の重要性を認識してきた。これもまた国家が生き延びるためだった。日本人であると感じることや、西洋からの脅威に対抗し生き延びるために、日本社会は自分たちの価値観を超越し、階級化したシステムを残したままで大規模な民主化へ進んでいった。
・直系家族構造の社会の問題は、非常に効率的だが、現状の形をそのまま繰り返すという傾向があり、無気力な社会になる。直系家族の罠は、自分と全く同じものを作り出そうとする点にある。それと同時に、虚弱なシステムであるため外からショックを受けた時に再び活性化するという側面もある。
・日本について考察する際に重要なのは、日本の適応性という問題です。日本の近代の歴史は、変化の激しい、また時には脅威ともなる周辺世界にいかに適応するかという問題に集約される。
　江戸時代に日本は商業面でも技術面でも、自国のみで目をみはる発展を遂げた。その発展の仕方のある部分は、一部の西ヨーロッパの発展と並行したものだった。鎖国を続けていた日本が、アメリカから黒船が突然訪れ、接触を迫られ、不意の恐怖に襲われた。
　これ以降の日本の歴史は「グローバル化にいかに適応していくか」という点に集約される。ある意味、安全ではない状態がずっと安定していると言ってしまうこともできる。
黒船の来航による反響の一つが明治維新で工業化への適応力や戦後の回復もまた素晴らしいものでした。西洋に追いつくために進めた回復、突然の変化への適応力によって、結果的に世界第二位の経済国にまでなった（2011年まで）。
・日本の近代史というのは国家の生き残りの歴史でした。そうして、国外からの圧力に対抗し、自己を守り、前進し、生き延びるために西洋に追いつくことを繰り返してきた。そんな中で、人口減少が実はその対価だったと言える。
　今日、日本は経済的に厳しい状況にあります。グローバル化による経済的なプレッシャーは、日本がその最も重要な課題である出生率の回復と向き合うこと、つまり支援のためにお金を注ぎ込むことを邪魔しているとも言える（ここでの出生率の支援というのは、単なる手当金のことを指しているのではありません。それは高等教育費を減らすことなども含めます）。グローバル化の圧力は日本を分断するのではなく、日本全体を縮小させている。グローバル化は日本がその最も喫緊とする問題と向き合うことを阻止していると言える。


＊４　カメール・ダロン・アシモグルは、トルコとアメリカに国籍を持つ経済学者。マサチューセッツ工科大学エリザベス＆ジェイムズ・キリアン記念経済学教授を勤めている。 2019年現在、過去10年の間に世界で最も論文が引用された経済学者である。

ダロン・アセモグル教授（政治経済学）は、日本の今後については、少子高齢化と激動する国際環境への対応が命運を分けると指摘し、「これまでの安定した統治にプラス面があったことは確かだ」と評価しつつ、課題面として「人々が社会の足元から変化を促そうとする動きが弱い」と指摘した。
MIT教授・アセモグル氏語る「コロナ禍で露呈したアメリカの失敗」
Q　イギリスやアメリカの感染者がドイツよりも多かったのは、なぜだと考えますか。
・私の考えでは、決定的な二つの要因があります。この二つの要因がなければ、死亡率が高いのはイギリスやアメリカではなく、ドイツや日本、韓国であったはずです。
　ドイツや日本、韓国ではかなり高齢化が進んでいる。他方、アメリカはOECD加盟国の中では最も若年者が多く、イギリスもそれに近い。にもかかわらず、アメリカやイギリスでコロナの死者が多かったのはなぜか。
一つ目の要因は、長期的な経済構造上の問題であり、二つ目の要因は政治構造上の問題です。
経済的な要因から見ると、イギリスとアメリカは経済格差が最も大きい。社会的地位が低く、貧しい人ほど健康管理ができていない。10％の人がいかなる医療にもアクセスできていない。20％の人はヘルスケアにアクセスできているものの、それはメディケイド（低所得者に対するアメリカの公的医療保険制度）という最低の質の保険のおかげにすぎません。これらの要因は、国民がコロナに感染しやすい環境をつくり出していた。
二つ目の政治的な要因はより重要です。とくにイギリスでは、官公庁の意思決定が一般国民の判断の質を損ねてしまったと思います。ブレグジット（イギリスのEU離脱）のプロセスでも同じようなことが起きました。
アメリカでは、トランプ大統領は、専門家や官公庁内の独立したミッションなどによる、あらゆる種類の意思決定を破壊した。
たとえば、CDC（疾病予防管理センター）は、エボラ出血熱エピデミック（一定の地域における予想外の爆発的感染）への対応はすばらしかったのですが、今回のコロナの対応では無残なほど失敗した。200人もの疫学者を有する組織が、早くも1月の第2週に中国から、実効再生産数（一人のウイルス感染者から出る二次感染者数の平均値）が3に近いというデータを得ていたのにもかかわらず、パンデミックを3カ月間も放置した。CDCは米国民に出張や旅行をやめて、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）を実行するように伝えなかった。検査能力も増やさなかった。
・高齢者が多い国にとって、コロナの影響をコントロールすることは難しい。これに対応するには、ICU（集中治療室）の収容能力が大きくなければなりません。それが十分ではないと、死者が増えてしまう。
Q　比較的にドイツがコロナの対応に成功したのは、なぜでしょうか。
・まず対応が早かった。多くの人を検査し、隔離し、感染した人は他の人と接触しないようにした。これらはすべて正しい。コロナでドイツはahead of the curve（先手を打つ）だった。
Q　コロナの影響についてはっきりしているのは、デジタル産業がさらに発展していくのとは対照的に、飲食業や宿泊業など、国内の多くのサービス産業が苦境に立たされていることです。
・とても難しい問題です。グローバリゼーションとテクノロジーの相乗効果が格差を引き起こすというのであれば、そうした格差と共生するしかない、という考えです。私は反対ですが、そこで格差を解消するために、ユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得補償）の制度を導入するという方法もあります。
われわれは、より良い福祉国家や労働市場制度をつくるために、もっとやれることがある。テクノロジー面の変化、たとえばAIを人間に対してよりフレンドリーな方向に向けるようにする。すべての仕事を自動化して労働者から仕事を奪うのではなく、多くの労働者に対して新しい仕事をつくり出せるようにする。

☆「BS1スペシャル　欲望の資本主義2021」は、どうもとりとめがないけれども、これをきっかけとして
個別にみたエマニュエル・トッドの日本の社会と歴史の解析に基づく「出生率の回復」の問題といった個別の問題点とか、
ダロン・アセモグル教授の日本社会の「社会の足元から変化を促そうとする動き」への視点など
のほうがわかりやすい。

💛コロナ後の新たな「社会や人の心（価値観）」、「出生率の回復」、「国民から変化（より良い福祉国家や労働市場制度をつくる）を促す」などの問題などをみすえながらも
「どんな時代でも変わらない大事なものを世に残して」いきたいものだ(^^)